- 長期投資で得られる運用成果が分からない
- どれくらいの利回りを目指せばいいか悩んでいる
- 長期投資に適した運用方法を知りたい
投資の基本のひとつである「長期投資」。
NISA制度でも「長期投資を基本に」といわれるが、長期投資によって得られる運用成果がいまいちピンとこない人も多いのではないだろうか。
そこで本記事では、長期投資で得られる運用成果を利回り別にシミュレーションしていく。
長期投資で活用できる制度についても紹介するため、ぜひ資産運用の参考にしていただきたい。
【利回り別】長期投資の運用シミュレーション
投資の基本といわれる長期投資だが、運用期間が20年、30年になるとどれくらいの運用成果が得られるかイメージしにくい人も多いだろう。
ここでは、長期の積立投資で得られる運用成果を利回り別にシミュレーションしていく。
利回り3％で得られる運用成果
まずは、利回り3％の場合の運用成果について見ていこう。運用期間20年、30年、40年の場合の運用成果は下記の通りだ。
運用期間 | 毎月の積立金額 | ||
| 1万円 | 3万円 | 5万円 | |
| 20年 | 326.9万円 | 980.6万円 | 1,634.3万円 |
| 30年 | 578.7万円 | 1,736.1万円 | 2,893.6万円 |
| 40年 | 917.2万円 | 2,751.6万円 | 4,585.9万円 |
利回り3％というと、安定的な資産で運用した場合の目安として用いられる水準である。
上記シミュレーションを見ると、積極的な運用をしなくても、運用期間が長くなればしっかりと一定の資産が築けることが分かる。
「積極的な運用は怖いけど、将来のために資産運用をしたい」という人は、利回り3％程度を目指してみるとよいだろう。
利回り5％で得られる運用成果
次に利回り5％の場合のシミュレーションを確認してみよう。
運用期間 | 毎月の積立金額 | ||
| 1万円 | 3万円 | 5万円 | |
| 20年 | 405.8万円 | 1,217.4万円 | 2,029万円 |
| 30年 | 815.4万円 | 2,446.1万円 | 4,076.9万円 |
| 40年 | 1,482.5万円 | 4,447.6万円 | 7,412.6万円 |
利回り5％は、一般的に株式投資の運用で目安にされる水準だ。
毎月5万円を積み立てた場合、運用期間が20年でも2,000万円以上の資産を築ける結果となった。
老後資産の準備として運用に取り組む場合、これだけの運用成果が得られれば安心できるといえるだろう。
利回り7％で得られる運用成果
最後に、利回り7％の運用シミュレーションを見てみよう。
運用期間 | 毎月の積立金額 | ||
| 1万円 | 3万円 | 5万円 | |
| 20年 | 507.5万円 | 1,522.6万円 | 2,537.7万円 |
| 30年 | 1,169.5万円 | 3,508.4万円 | 5,847.3万円 |
| 40年 | 2,471.5万円 | 7,414.6万円 | 1億2,357.7万円 |
利回り7％というと積極的な運用の目安として用いられる水準である。
利回りを7％も得られれば、積立金額によっては1億円以上の資産を築くことも可能となる。
何とも夢のある数字に見えるが、実際のところ何十年もの間7％の利回りを維持するのは、あまり現実的とはいえない。
一時的な市況の盛り上がりにより利回り7％を得ることは可能だが、その水準を維持し続けることは難しいだろう。
そのため、上記シミュレーションはあくまで参考程度として留めておきたい。
長期投資で活用したい制度
長期投資に取り組む際は、「NISA」や「iDeCo」などの制度を活用することがおすすめだ。ここからは、国が後押ししている制度について紹介していこう。
NISA制度
NISA制度は、2014年からスタートした非課税制度だ。通常、株式や投資信託などで得た利益には20.315％の税金が課されるが、NISA口座を通じて購入したものは非課税になるという制度である。
このNISA制度は、2024年から大きく改正されることが決定されている。新しいNISAの概要は下記の通りだ。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（内、成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 投資対象 | 金融庁の基準をクリアした投資信託・ETF | 上場株式、投資信託など（一部例外あり※） |
新しいNISAの大きな改正点は、「制度が恒久化される」という点だ。
現行NISAでは期限付きの制度であったうえに、非課税期間も定められていた。それが新しいNISAでは非課税期間も無期限化されるため、生涯非課税で投資することが可能となる。
より長期投資に適した制度に生まれ変わることから、ぜひ積極的に活用することがおすすめだ。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度だ。iDeCoでは毎月の掛金を自ら選んだ運用商品で運用し、その運用成果を将来年金として受け取る。
毎月の掛金は5,000円以上1,000円単位で自由に決められるが、職業によって下記の限度額が定められている点に注意しよう。
| 加入区分 | 毎月の拠出限度額 | |
| 自営業者など（第1号被保険者・任意加入被保険者） | 6万8,000円 | |
| 会社員・公務員など（第2号被保険者） | 会社に企業年金がない人 | 2万3,000円 |
| 企業型DCにのみ加入している人 | 2万円 | |
| ・DBと企業型DCに加入している人 ・DBのみに加入している人 ・公務員 | 1万2,000円 | |
| 専業主婦・主夫（第3号被保険者） | 2万3,000円 | |
また、iDeCoで拠出した資金は、原則60歳まで引き出しができない。
途中で資金が必要になった際に困ることのないよう、長期投資を前提とした資金で運用しよう。
資産運用に悩んだらIFAの活用がおすすめ
資産運用に悩んだら、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することがおすすめだ。
ここからは、IFAの概要や利用方法について解説していく。
IFAとは？
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーの一種である。
IFAの大きな特徴は「特定の金融機関に所属していない」ということだ。
企業利益や営業ノルマを優先する必要がないため、真に顧客のニーズに寄り添って商品を提案してくれるメリットがある。
また、IFAの多くは証券会社や銀行など金融機関の出身者であるため、資産運用に関する深い知見を持っていることも特徴である。
これまでの営業活動で培った経験からアドバイスがもらえるので、初めて資産運用に取り組む人でも安心して利用することが可能だ。
IFAの利用方法
現在、IFAが所属するIFA法人は全国各地に営業拠点を広げている。
そのため、近くのIFA法人を探して利用することもひとつの方法である。
しかし、IFA法人にはそれぞれ得意分野や顧客層があるため、近くのIFA法人が必ずしも自分のニーズと合致するとは限らない。
より自分と相性の良いIFAを探すためには、IFAの検索サービス「資産運用ナビ」を利用することがおすすめだ。
検索サービスでは相談内容や利用地域などに応じて検索できるので、ニーズに合うIFAを手軽に探すことができる。
IFAはこれから長期にわたって資産運用を相談する相手となるため、ぜひ検索サービスを活用して自分にピッタリのIFAを探してみよう。
IFAと協力して長期投資に取り組もう
本記事では、長期投資の運用成果を利回り別に紹介してきた。
毎月1万〜5万円の積立投資でも、運用期間が長くなれば大きな運用成果を得やすくなる。まずは、少額投資から始めてみるとよいだろう。
また、長期投資に取り組む際は、資産運用のプロであるIFAへ相談することも検討したい。
IFAは顧客目線の立場に立ったアドバイスをくれるため、長期投資を行う上で心強い味方になってくれるはずだ。
当サイト「資産運用ナビ」では、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。
ご相談内容や利用地域に応じてピッタリのIFAをご紹介するので、気軽に問い合わせしてほしい。
