新NISA「つみたて投資枠」で損をしないための方法

2024年からスタートした新NISA。

「つみたて投資枠」は、対象商品は金融庁が認定した低コストの投資信託に限定されているため、比較的リスクが低いと認識されている。

しかし、投資である以上、つみたて投資枠で行う場合もリスクは伴う。

本記事では、つみたて投資枠を利用する際に知っておくべき「落とし穴」と、これらにハマらないようにするための方法を考察する。

また、つみたて投資枠で「限度額超え」の投資をする際の注意点と、損を回避するための対策にも触れる。

新NISAのつみたて投資枠で損をしてしまう原因

つみたて投資枠は、計画的に資産を増やすうえで最適な仕組みだが、それでも損をしてしまう人もいる。

ここでは、「つみたて」という安全な仕組みを使っても損をしてしまう人が陥るポイントを説明する

つみたて投資枠の特徴

新NISAのつみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を通じて投資リスクを低減する運用方法だ。

積立条件の変更や中止は、基本的にいつでも行える。金額の変更もファンド自体を変えるのも自由だ。

そうはいっても、効果的なリスク分散と資産増加を実現するうえでは、積立条件を頻繁に変更するのは推奨できない。

短期的な市場変動への過剰反応で損してしまう

つみたて投資枠で「損をする」一因は、短期的な市場変動に対して過剰に反応し、積立条件を変更してしまうことにある。

積立を開始した後に市場が下落し、含み損が出たとしても、計画を中断するのはおすすめできない。

長期にわたる積立は、価格の平準化とリスクの分散に寄与するものだ。

短期的視野での変更は、これらのメリットを損なうおそれがある。

過去のデータでは、積立投資を10年〜20年続けた場合、元本割れを避けられる可能性が高まる傾向も示されている。

家計が厳しくなった場合などは、積立額の減額や一時的な停止も選択肢になる。

しかし、これはあくまでも最終手段と考えるべきだ。

市場の波に惑わされずに、長期的な視野を持って計画どおりの積立を継続することが肝要である。

誤って選択した高リスク商品で損してしまう

新NISAの「つみたて投資枠」には、旧・つみたてNISAの投資信託が多く引き継がれている。

対象商品は変わらず、「金融庁のお墨付きを得た、比較的安全な投資信託」なのだ。

とはいえ、すべての投資信託が低コストかつ好成績を収めるとは限らない。

つみたて投資枠で選べる投資信託は、以下のように多種多様だ。

これらには株式も含まれるが、株式関連の投資信託は市場の変動に敏感で、短期間で資産の増減が起こりやすい。

とくに新興国株式など、政治や経済が不安定しない地域への投資を含む場合は、それに伴うリスクを考慮する必要がある。

投資信託を選ぶ際は、商品の基本的な仕組みを理解し、リターンだけでなくリスクも考慮しなければ「損を出す」可能性が高くなる。

また、信託報酬が割高の商品を選ぶと、運用効率が低下して「損した」ように感じてしまうかもしれない。

信託報酬は、投資信託の純資産総額から、定められた割合が毎日自動的に引かれる形で支払うものだ。

そのため、長期における運用では、この差し引かれる金額が積み重なり、割安の商品に比べて運用効率が低下する。

新NISAつみたて投資枠で「損」を回避する方法

つみたて投資枠だからといって、投資である以上、損失をゼロにすることはできない。

しかし、リスクを最小に抑え、損失を回避するための戦略はいくつかある。

以下に、損失を回避するための3つの方法を紹介する。

運用目的の明確化と投資計画の策定

つみたて投資枠に限らず、投資や運用において「損」を回避するには、運用目的の明確化と投資計画の策定が不可欠だ。

運用目的が明確であれば、どのような投資商品が自身の目標に適しているかを判断しやすくなる。

さらに、投資計画を策定していれば、市場の変動に惑わされることなく、長期的な視点を維持することも可能になる。

つみたて投資枠での運用目的の例

新NISAは長期運用を前提とした場合、運用目的として考えられるのは以下のようなものだ。

投資計画を策定する

運用目的を定めたら、以下のステップで投資計画を策定しよう。

投資・運用において取る戦略も、計画作成の中で決めていこう。以下は、運用目的別の戦略の例である。

目的	投資・運用戦略
ライフイベントに備えつつ 長期資産形成を目指す	ライフイベント資金を確保のために、比較的低リスクの運用を行う ライフステージの変化、および資産形成の進捗に応じて、リスクの取り方を決める 十分な資産が築けていれば高リスクを取れるし、ライフイベントで資産の大部分を使ったなら、リスクは低めに抑えるべき
退職後の生活資金を確保する	資本の安全性を確保するため、低〜中リスクの投資つみたて投資枠のみの「コツコツ投資」がおすすめ バランス型ファンドの選定でリスク分散
投資元本を減らさず資産形成する	元本保全を最優先とした、低リスク/低リターンの投資「インフレ率を上回るリターン」を目指す 債券を中心とした投資信託への「コツコツ投資」が適している
定期的なキャッシュフローを確保する	定期的な収入（配当や利息）を重視する低〜中リスク/低〜中リターンの投資 成長投資枠で配当利回りの高い株式や、高配当・ETF、不動産投資信託（REIT）の組み入れを検討する
投資資産価値を大きく増加させる	高いリターンを目指すため、相応のリスクを受け入れる高リスク/高リターンの投資「最短5年投資（年間投資枠360万円をフルに使い5年で非課税投資枠を埋める方法）」を検討する 成長投資枠において、成長株や新興国市場、特定セクターへの投資などの組み入れも検討する

長期間にわたって運用する

長期にわたる投資では、平均して低い価格で購入した資産を再投資によって増やす。

この点において「損失を回避」する効果がある。

新NISA制度では、このプロセスを非課税で行えるため、資産拡大の効果がより明確になる。

市場変動の平準化

長期にわたる積立投資は、市場変動が投資成果に与える影響を緩和する。

定期的に一定額を投資する「ドルコスト平均法」により、価格が高い時は少なく、低い時は多く購入することで、平均購入価格を低減する。

市場が一貫して上昇傾向にある場合は、早期の一括投資が積立投資よりも優れた成績を収める場合もある。

しかし長期的には、積立投資が平均購入コストを低く抑えるため、投資成績にも有利に働く傾向が強い。

複利効果による資産拡大

長期投資は、「複利効果」を増大させる。得られた収益を再投資することで、収益がさらに収益を生むためだ。

複利効果は時間が経つほど顕著になり、資産の成長を加速させる。

分散投資を実践する

分散投資も、つみたて投資枠における損失回避の重要な戦略だ。

このアプローチには、時間、資産クラス、地域、業種・セクター、投資手法、そして通貨による分散が含まれる。

時間分散については、前の項で触れたとおりだ。長期にわたり定期的に投資することで、市場の波に乗じて購入単価を平均化し、リスクを軽減する。

資産クラス、地理、業種・セクター、投資手法、および通貨の分散は、効果的なポートフォリオ構築や金融商品の選定を通じて実現できる。

たとえば、株式50%、債券20%、REIT30%の資産配分で投資したとする。

この分散により、株式市場が下落している時でも、債券や不動産が安定していれば、ポートフォリオ全体への影響は軽減される。

新NISA投資の枠組みを利用する場合、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することも「損」の回避につながるかもしれない。

成長投資枠での購入商品でポートフォリオの多様性を高めれば、リスク分散になり、損失リスクを低減させられる可能性があるからだ。

限度額超えは損につながる？新NISAつみたて投資枠で重要なポイント

つみたて投資枠における投資・運用では、「限度額」への注意が必要だ。

このセクションでは、「限度額超え」によって損を被らないための3つの対策を紹介する。

積立額を適切に設定する

つみたて投資枠は、年間最大120万円（月額10万円）まで利用できるが、これを超えた投資はつみたて投資枠の枠外で行う必要がある。

限度額を超えないようにするためには、この上限を超えないように積立額を適切に設定することが重要だ。

ポイントは以下のとおりである。

つみたて投資枠と成長投資枠をうまく組み合わせる　

つみたて投資枠の限度額を超える部分は、成長投資枠で投資・運用できる。

もちろん、非課税投資枠である1,800万円を超えない限りにおいて、である。

成長投資枠でも、つみたて投資枠の対象商品が購入できる。

だから、つみたて投資枠を上限に達した場合でも、成長投資枠分を追加すれば投資を拡張できる。

併用する場合も、基本的な注意ポイントは前述のとおり「ポートフォリオの定期レビューをする」、「受渡日に注意する」および「再投資される分配金に注意」の3点だ。

一つ付け加えるなら、成長投資枠で限度額を超えた場合は、新NISAの枠外に出されてしまう点は留意しておきたい。

たとえばauカブコム証券では、「発注金額や分配金の再投資が、成長投資枠の上限（240万円）を超える場合、該当額の全額が課税口座での投資になる」と規定している。

売却または課税口座に資産を移す

早々に非課税限度枠1,800万円の上限に達し、さらに投資を継続したいという「限度額超え」対策の一つは、売却による非課税枠の空き確保だ。

新NISA制度では、保有資産を売却することにより、売却資産の簿価分の非課税枠が空く。

この枠は、翌年以降の商品購入に利用できる。

もう一つの「限度額超え」対策は、資産の一部を課税口座に移すという方法だ。

この場合は、以下の点に注意をして欲しい。

新NISAのつみたて投資枠で損を出さないためのコツは誰に相談するべき？

ここまでの説明を通じて、つみたて投資枠の活用にも、さまざまなコツや戦略が必要なことをおわかりいただけたのではないだろうか。

できるだけ損失を出さず、さらには「損しちゃったな」という気持ちにもならずに投資・運用を行って欲しい。

そのためにはぜひ、投資の専門家への相談を検討していただきたいのだ。

専門家なら、損失を回避するための知識も方法論も、あなたにしっかり伝授できる。

なぜ新NISA投資を専門家に相談するべきなのか

本記事で取り上げた、「投資計画を策定して長期にわたり実践する」損失回避の方法は、実は結構難しい。

たとえば、つみたて投資枠の対象である「投資信託」は、仕組みが複雑な商品である。

目論見書などを読み込んで、リスクやコストの内容を理解し、適正であるかの判断する作業は非常に手間がかかるのだ。

しかし、投資対象の詳細が理解できていなければ、自分がどのようなリスクに直面しているのかもわからない。

この「わからない」を「わかる」に変えてくれるのが、投資の専門家という存在なのである。

新NISA投資の相談相手として最適な「IFA」

新NISA投資におけるパートナーとしてのイチオシは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。

投資商品や新NISA制度に関する知識も豊富だから、投資商品の選定も適切に行える。

たとえば、「つみたて投資枠の上限を超えて投資したい」場合なら、IFAなら成長投資枠の対象商品から、あなたの目標やリスク許容度に応じた最適な商品を提案できる。

これは、IFAが特定の金融機関に属さない独立した存在だからこそ可能なことだ。

販売ノルマなどの「大人の事情」を挟むことなく、投資家にとっての利益を最優先に考えてくれる。

「資産運用ナビ」で最適なパートナーを探す

IFAをお探しの方におすすめしたいのが、投資家とIFAをつなぐマッチングサービス「資産運用ナビ」だ。

資産状況や運用の目的に基づき、適切なIFAを紹介する。このため、ミスマッチが発生しにくい点は最大の魅力だろう。

サイト上には、IFAの得意分野や経歴等、詳細情報も掲載されている。

気になる候補者がいれば、無料相談を申し込むことも可能だ。

新NISAのつみたて投資枠で損を出さないためのポイントは3つ！

つみたて投資枠での運用は、比較的リスクは低いが、損失を出す可能性はゼロではない。

これを回避するための主な方法は、以下の3つがある。

成長投資枠の活用は、つみたて投資の可能性を拡げるものだ。

2つの枠の併用により、資産成長のスピードを早め、分散によるリスク低減効果も期待できる。

新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家に相談してみて欲しい。

IFAなら、独立・中立的な立場から、あなたに最適な投資アドバイスを提供してくれる。

まずは、検索サービス「資産運用ナビ」を通じて、最適な投資パートナーを見つけるところから始めてみてはいかがだろうか。

新NISA、つみたて投資枠、損に関するQ&A