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資産100億円を持つ日本人はどれくらいいる?割合・人数・資産増加のカギについても紹介!

資産100億円を持つ日本人の人数はかなり限られている。では、いったい資産100億円を持つような「資産家」といわれるような人はどれくらいいるのだろうか。

本記事では資産100億円を有する日本人の割合はどれぐらいいるのかについて解説していく。さらに資産増加のポイントについても紹介しているので、少しでも100億へ近づくポイントを知りたい方はぜひ最後までご覧いただきたい。

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目次

日本人の資産100億円の保有割合はどれくらい?

まず資産100億円を持つ日本人の割合について確認していく。ただ明確な数値は記載されていないので、ここでは1,000億円と5億円の数値を参考にして、ある程度の割合を算出していこう。

日本人で1,000億円を有している人の割合はたった33人で、かなり限られた数値となる。

スイスの大手銀行である「UBS」などが行った「2013年 億万長者動態調査」によれば、億万長者と呼ばれる資産1,000億円以上の億万長者は世界には2,170人おり、日本人はそのうち33人と発表されている。

総務省統計局のデータによると、日本人の総人口は2022年11月1日時点での概算で1億2,485万人となっている。つまり1,000億円を保有する日本人の割合は、わずか0.000026%とかなり希少な値とわかる。

さらに、株式会社野村総合研究所が2023年3月1日に発表した調査結果によると、で純金融資産保有額の階層別に見た保有資産規模と世帯数のデータで、5億円保有世帯数が明らかになっている。

この調査によれば、5億円以上保有している超富裕層と呼ばれる世帯の割合は9.0万世帯と分かっている。全体は5,413.4万世帯であるので、超富裕層の割合は約0.17%まで下がってしまう。

世帯数と人数であるため、明確には同じ数値として比較できないものの資産100億円となれば、以下を想定して人口の0.0001%以下になると仮定する。

資産100億円の割合

  • 資産5億円以上保有する世帯全体の中でもかなり上位の部類
  • 1,000億円よりは100億円保有する人数は2倍以上多くなる

これに日本人の総人口をかけて算出してみると、1億2,485万人中124.85人となる。つまり、おおよそ100人〜200人、多くとも1,000人程度に留まると想定ができる。

こう考えると100億円を持つというのはかなり限られた人のみであることがお分かりいただけるのではないだろうか。

資産家などの定義

100億円以上保有するような人のことをよく資産家と呼ぶが、これ以外にもお金を持っている人のことを「高所得者」「富裕層」「超富裕層」など様々な言葉で表現する。ここでは、それぞれの言葉の定義を確認していこう。

お金を一定以上保有している人を指す「資産家」以外にも、以下のような言葉が存在している。

言葉の種類

  • 資産家
  • 高所得者
  • 資本家
  • お金持ち
  • 富裕層・超富裕層

これらの定義は、それぞれ異なっている。

資産家は資産を一定数以上持っているものを指す。金額は明確には定義されていないが、億単位での現金や不動産などを含めた金融資産を持っているものが対象となる。

高所得者とは所得が多い人のことを指す。サラリーマンや自営業などどのような業種でも該当しやすい。大体年収800万円以上の収入を得ているもののことを指している場合が多い。

資本家とは資本を保有して企業へ出資したり、経営したりするもののことを指す。

似た言葉である資産家はどれぐらい金銭を保有しているかで判断できるが、資本家は生産手段を持っているかという観点で見られる。土地や建物、設備や労働者などのモノを生み出せる手段を持っているかどうかで判断する。

富裕層や超富裕層は保有する資産額で定義がなされている。1億円から5億円未満が富裕層、5億円以上が超富裕層に分類される。お金持ちは資産をよりたくさん持っている人のことを指す。かなり広い意味で使われ、水準は言葉使う人によって変動するため明確に定められていない。

イメージとしては、資産家・高所得者・富裕層も含めて全体をお金持ちと呼んでいると考えておけば良い。

資産額別の階層

日本では保有している資産額に応じて、主に以下の5つの層に分けられている。

資産額別の階層

  • 超富裕層
  • 富裕層
  • 準富裕層
  • アッパーマス層
  • マス層

それぞれ紹介していく。

自分が現在どの分類に所属しているかを確認してみてはいかがだろうか。

超富裕層

超富裕層は、資産5億円以上を保有する世帯のことを指す。前述したように日本人の0.17%しかおらず、5億円以上を保有するだけでもかなり高所得者に含まれるのだ。ちなみに資産100億円の世帯は超富裕層の中でもかなり上位に位置する。

富裕層

富裕層は1億円以上5億円未満の資産を持つ世帯のことを指す。超富裕層が9.0万世帯であるのに対し、富裕層は139.5万世帯と一気に数値が大きくなる。ただそれでも全体の2.58%に限られるので、かなり珍しい部類に入るといえるだろう。

準富裕層

準富裕層は5,000万円以上1億円未満の資産を持つ世帯のことを指す。325.4万世帯いるため、富裕層の約3倍もの世帯数に登り、その比率は6%まで上がる。ギリギリ1億円に届くか否かの水準で、運用などを続ければ富裕層に行けるレベルといえる。

アッパーマス層

アッパーマス層とは資産が3,000万円以上5,000万円未満の資産を保有している資産の世帯のことを指す。726.3万世帯おり、比率でいうと全体の13.42%だ。貯蓄が少ない人でも退職金や相続などでアッパーマス層へ仲間入りすることも多いのではないだろうか。

マス層

かなり多くの人が所属する階層だ。マス層は保有資産額3,000万円未満の世帯が対象となる。4,213.2万世帯で、比率は77.83%と全体の8割近くが含まれている。

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資産増加の鍵は投資

これまで紹介してきた資産家の定義と富裕層・準富裕層などの階層を踏まえて、ご自分がどの立ち位置にいるのか、についてある程度確認できたのではないだろうか。

前述したように100億円を達成するためには、かなりレベルが高い水準となることがわかる。5億円保有するだけでも全世帯数の上位0.17%以上に入り込まなければならない。そのため、まずは自分の1つ上の階層を目指すようにしつつ、資産を積み上げていくのがおすすめだ。

資産を積み上げる方法としては貯金、労働収入や事業収入などの収入の増加、支出の削減などが挙げられる。さらに、当然ながら貯金だけではなく投資などを含めた資産運用を選択肢に加えることが必須となる。

資産運用した場合としなかった場合の資産額の違いは以下の通りだ。

資産運用の有無で差が付く例

  • 月5万円を貯金
    →30年後、1,800万円に
  • 月5万円を積立・利回り5%で運用
    →30年後、4,161万円に

資産額に2倍以上の差が付いていることがわかる。このように資産運用の有無は、資産額増加のポイントとなる。

主な投資先

主な投資の種類として、主に以下のようなものが挙げられる。

投資の種類

  • 株式
  • 不動産
  • 債券
  • 投資信託

投資と聞いて1番に思い浮かべるのが株式投資、という方も多いのではないだろうか。身近な企業の株を購入することで、株価上昇後に売却して利益を得たり、配当収入を得たりできる。

その他にも一定以上の資産があれば、不動産を購入・管理して不労所得として家賃収入を得る方法もある。さらに国が発行する債券(国債)を購入すれば、利回りが低いものの数年後に購入価格で払い戻せる上に、満期までの運用益を受け取ることも可能だ。

このように各商品によって、様々な方法でリターンを得ることができる。実際、政府も資産運用の重要性について言及し、運用に興味を持っている人も少なくはないだろう。

資産運用先の特徴や予測などを立てながら、資産運用をしつつ資産を増やしていこう。

まずはポートフォリオの見直しを

資産増加には資産運用がおすすめと分かっていても、どれから始めて良いかわからないという人は多いのではないだろうか。そこで、まずは出て行く資金などを管理して投資する元手を作った上で、プロに相談しつつ運用先を決めるのがおすすめだ。

リスクの取れる範囲で運用先を組み合わせてポートフォリオを作成し、プロへアドバイスを求めてポートフォリオの見直しを進めてみよう。

他には、最初は自分の気になる運用先を中心に組んでみるのも手だ。またどのような商品にどれぐらいの比率で投資をするかの例は、こちらの記事で紹介している。

資産3,000万円で組めるポートフォリオを紹介しているので、参考にしつつポートフォリオを組んでみてはいかがだろうか。

また、現段階で実際に投資を考えている方も多いと思う。その場合は、IFAに相談してみるのも1つの手だ。
IFAとは独立系の資産運用アドバイザーのことで、2018年頃から日本で急増している資産運用のプロである。
元々は野村證券や大和証券などの大手証券会社にいた方が独立して、資産運用のアドバイスを行なっている。

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資産運用に関して、少しでも不安やお悩みがある方は、無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。

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※本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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