独身で貯金3000万円あれば老後は安泰？生活資金をシミュレーション

日本人の独身率は年々増加傾向にあり、男性の生涯未婚率は約3割にものぼる。1人で老後を迎えるにあたって、生活費や介護費、医療費に不安を抱える人も多いだろう。

この記事では、独身者が貯金3,000万円で老後を迎える際の生活費について、パターン別にシミュレーションしていく。

独身で貯金3,000万円を貯めている人は8.8％

そもそも独身で貯金3,000万円を貯めている人はどれくらいいるのだろうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、単身世帯で金融資産3,000万円以上を保有している割合は8.8％となっている。10人に1人にも満たない計算となり、独身者にとってかなり高いハードルであることが分かる。

なお、年代別に見た割合は下記の通りだ。

年代	金融資産3,000万円以上を保有している割合
20代	0.5％
30代	2.8％
40代	5.9％
50代	9.6％
60代	16.9％
70代	16.1％
全体	8.8％

現役世代の20代〜50代ではいずれも10％以下となっており、貯金3,000万円を達成している人はかなり少ないことが分かる。

60代から急に割合が増加するのは、退職金などで大きな資金を得た人が多いことが想定される。

老後に受け取れる公的年金はどれくらい？

独身者にとって大きな不安でもある老後の生活資金。定年退職後の収入源となる公的年金は、どれくらいの金額を受け取れるのだろうか。

ここからは、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和3年度）」をもとに、公的年金の平均受給額を確認していこう。

国民年金のみの場合は5万6,368円

日本では「国民皆年金」の制度が採用されており、20歳以上の人は全員「国民年金」に加入する。厚生労働省の同調査によると、2021年度における平均受給額は5万6,368円だ。

自営業やフリーランスの場合は公的年金が国民年金のみとなるため、到底年金だけでは生活費がまかなえないこととなる。自営業者で独身の場合は、公的年金以外に老後の収入源を作っておくか、十分な資金を蓄えておくことが重要だ。

なお、自営業者の老後生活資金についてはくわしく後述しているので、そちらも併せて参考にしていただきたい。

厚生年金の場合は14万3,965円

会社員や公務員の場合は、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金の「老齢厚生年金」を受け取る2階建ての仕組みとなっている。

2021年度における国民年金の老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均受給額は14万3,965円だ。国民年金のみの場合に比べて受給額は多くなるものの、多くの人が現役時代よりも収入が減少する可能性が高いだろう。

「会社員は年金が2階建てだから大丈夫」と安心するのではなく、十分な備えをしておくことが大切だ。

独身者は貯金3,000万円でOK？老後資金をシミュレーション

貯金3,000万円というと「アッパーマス層」と呼ばれる層に該当するが、1人で老後を迎えるにあたって「この貯蓄で足りるのだろうか」と不安を抱く人も多いだろう。

ここからは、独身者の老後生活資金について、パターン別にシミュレーションしていく。

パターン①必要最低限の生活費で暮らす場合

まずは、必要最低限の生活費で暮らす場合の資金をシミュレーションしてみよう。

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の可処分所得は12万3,074円となっている。それに対して消費支出は13万2,476円であるため、毎月9,402円が不足する計算だ。

仮に80歳まで生きるとした場合、65歳から80歳までの15年間で不足する資金は下記の通りである。

9,402円　×　12ヶ月　×　15年間　＝　169万2,360円

約170万円の不足となるため、3,000万円もの貯蓄があれば十分事足りることが分かる。

パターン②趣味や娯楽を楽しむ場合

とはいえ、「老後生活は趣味や娯楽を謳歌したい」という人も多いだろう。

前述の総務省統計局の調査結果では、消費支出に含まれる「教育・娯楽費用」は月々1万2,585円となっている。定期的に旅行に出かけたり、趣味にお金を費やしたりとなると、もう少し支出が増えることも考えられる。

仮に、前述の消費支出に月5万円の娯楽費用を上乗せした場合の生活費はどうなるだろうか。可処分所得が12万3,074円に対して、消費支出が18万2,476円となるため、毎月の不足額は5万9,402円となる計算だ。

こちらも同じく、65歳から80歳までの不足額を計算してみよう。

5万9,402円　×　12ヶ月　×　15年間　＝　1,069万2,360円

約1,070万円の不足となり、先ほどのシミュレーションより不足額が大きく増えることが分かる。しかし、3,000万円の貯金があれば、この場合も十分事足りるといえる。

パターン③年金が国民年金のみの場合

前述の総務省統計局の調査結果では可処分所得が12万3,074円となっていたが、国民年金のみの場合は、さらに可処分所得が少なくなることが想定される。ここでは、フリーランスや自営業者など公的年金が国民年金のみの場合の老後資金をシミュレーションしてみよう。

先ほど解説した通り、2021年度における国民年金の平均受給額は5万6,368円だ。これに対して消費支出は13万2,476円であるため、毎月7万6,108円が不足する計算となる。

65歳から80歳までの15年間で不足する金額は下記の通りだ。

7万6,108円　×　12ヶ月　×　15年間　＝　1,369万9,440円

国民年金のみの場合は毎月の不足額が大きくなるため、貯蓄の取り崩し額も大きくなる。80歳までの15年間で約1,370万円が不足することとなり、しっかりと老後資金を準備しておくことが大切だ。

しかし、この場合も3,000万円の貯金があれば十分まかなえる結果となった。

パターン④親の介護費用を負担する場合

親の介護費用も考慮しておきたい費用だ。少子高齢化が進む現在では、自身が定年を迎えた後に親の介護を経験するケースも少なくない。

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入など一時的な費用の平均額は74万円とのことだ。加えて、月々の介護費用の平均額は8万3,000円となっている。

同調査によると介護を行った平均期間は61.1ヶ月（5年1ヶ月）であるため、トータルで必要となる介護費用は次の通りだ。

74万円　＋　8万3,000円　×　61.1ヶ月　＝　581万1,300円

親の介護には約580万円の資金が必要となる結果となった。さらに自身の介護費用も同程度備えるとなると、580万円×2で1,160万円の資金を準備しておきたい。

これに、先ほどの生活費を足してみよう。

パターン①〜③のいずれの場合も、貯金3,000万円で対応できる結果となった。あくまで概算ではあるが、独身者で貯金が3,000万円あれば十分老後の生活費はまかなえる可能性が高いだろう。

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IFAと一緒にマネープランを考えよう

独身者の多くは老後の生活費や介護費に不安を抱えている。本記事でシミュレーションしたように、公的年金だけで生活費をまかなえない場合、現役世代のうちからしっかりと貯蓄をしておくことが重要だ。

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