- FPの相談サービスが知りたい
- FPに相談する場合の注意点が知りたい
- 資産形成でFP以外に相談できる専門家がいるのか知りたい
家計を管理する上で、お金にまつわる悩みは必ず生じるものだろう。日々の出費や物価高騰、突然のリスクに備えるための保険、子供の教育資金、老後の生活費など、安定的な生活を送り続けることは私たちの課題である。
本記事では、このようなさまざまなライフイベントを迎えるにあたり、個人向けに相談できるお金のプロ「ファイナンシャルプランナー（以下、FP）」について、サービスや料金体系、その他注意点も含め、解説していく。
FPへの相談でできることとは？
お金のプロである「FP」は、人生の夢や目標を叶えるための総合的な資金計画を経済的な側面から導く方法を示す職業のことである。
ここでは、FPに相談できるサービスとして、以下4つをそれぞれ解説していく。
- 教育資金の準備
- 生命保険の見直し
- 老後資金の準備
- 金融商品やサービスの情報提供
教育資金の準備
FPに相談する項目として、教育資金の準備が挙げられる。FPとの相談で解決できるものを大きく3つに分けて解説する。
1つ目は、教育資金の予算感を知ることである。希望の教育プランと現状の資金から、適切な教育資金を算出する。現段階での大まかな予算感を確認することで、今後の動きや進捗状況などが確認できるメリットがある。
2つ目は、ライフプランに合わせた貯蓄設計ができることだ。自身が望むライフプランから、どのタイミングでライフイベントが生じる可能性があるのかをFPが予測し、どれくらいの資金が必要となるかを事前に確認することができる。
これにより、無理をせず、安定した生活を送りながら貯蓄設計ができるメリットがある。
3つ目は、家庭に合わせた貯蓄や運用方法を確認できることだ。収入や家族構成などをもとに、最適な貯蓄や運用方法について提案を受けることができる。
これらは相談者によって異なり、客観視することでの気づきも生じるメリットがある。
生命保険の見直し
FPとの相談で得られる生命保険の見直しポイントは3つある。
1つ目は、保険に加入した目的にあった保証がついているのか確認することだ。保険とは、ライフイベントや突発的なリスクに備えるためのものだ。
まずは、契約当初にどのような目的で加入して、現状どのようになっているのか、振り返ることが重要である。時間と共に環境や状況なども変わっているため、最適な保証が得られるのか見直しが必要となる。
2つ目に、保証額が目的にあっているのか確認する必要がある。例えば、加入当初は独身だったが、そこから結婚し子供ができるとなれば、ライフプランも都度変化が生じるであろう。
そこで、現在加入している保険で受け取れる金額がどれほどのものなのか、確認することが重要となる。
3つ目は、無理なく払えているのかの確認である。前述した通り、保険はリスクに備えるためのものである。しかし、無理をしてまでリスクに備えることは、別の新たなリスクが生じてしまう可能性がある。
このため、契約当初と現在の収入や支出を確認し、加入している保険が適切なものなのか確認することが重要となる。
老後資金の準備
FPとの相談で得られる老後資金に関するポイントは3つある。
まずは、老後資金の目安を把握することである。FPとの相談により、現状の収入や支出、生活スタイルなどを確認し、老後に必要となる資金の目安を算出してもらうことができる。
また、最適な貯蓄、運用方法について知ることができる。FPとの相談により、最適な貯蓄や運用プランの提案を受けることができる。
さらに、老後のリスクや対策方法を知ることができる。老後では、生活費はもちろん、健康や介護にかかる資金も必要となるだろう。
これらのリスクにどのように対応すればよいのか、FPからアドバイスをもらうことで、安定した老後を送ることができるだろう。
金融商品やサービスの情報提供
FPは、金融全般の知識を有している。これにより、世界各国の金融や経済の知識から金融商品の内容、NISAや積立NISAなどの税制優遇制度など、ライフプランを軸にアドバイスをもらえる。
また、ライフイベント毎に発生するリスクなども想定して、回避方法などの提案も受けられるだろう。
しかし、FPではライフプランをもとに最適な金融商品の提案やアドバイスを受けることができるが、金融商品の販売を行うことはできない。
この点、IFAでは、金融商品の販売も行っているため、資産運用を目的とした場合は、FPよりもIFAに相談することがよいだろう。
FPの料金相場は？
FPはさまざまなライフプランに沿ったお金のアドバイスを行っているが、それを受けるには相談料が発生する。ここからは、FPの料金相場について解説していく。
日本FP協会の調査結果をもとにした料金相場
まず、FPは基本的に相談する際、費用が発生する。この料金は、相談するFPによって異なるが、「日本FP協会」の調査資料として、FP相談1時間あたりの費用相場が確認できる。
ここでは、47.3%が5,000～10,000円未満の相談料となっている。また、33.5%が10,000～20,000円未満となっていることからも、FPへの相談相場としては、5,000～20,000円を考えておくのがよいだろう。
相談料金が無料の場合もある
FPでは前述した通り、相談料が発生する。しかし、一部のFPでは相談が無料のケースも存在する。無料相談を行っているFPは、以下3つの理由が存在している。
- 保険会社や保険代理店、銀行などから手数料が支払われるため
- 無料相談で信頼を得るため
- 相談実績を作るため
FPは、特定の商品を購入してもらうようにすすめてくるケースも多く存在する。特に、保険会社や銀行に所属しているFPは、自社商品を販売することもある。
そのため、無料相談を行っているだけで信頼できるFPと判断するのは避けたい。
FPの相談で注意しておくべきポイントは？
前述した通り、FPの相談には費用が発生することが多いが、一部では無料相談を行っているものも存在する。
しかし、無料だからこそ注意しなければならないだけではなく、有料でも安心するのは早計である。ここでは、注意しておくべきポイントを3つ紹介する。
FPに知識の偏りがある
FPの相談で注意しておくべきポイントは、知識の偏りがあることだ。
CFP・AFP認定者 業種別属性・年代別属性データを見ると、さまざまな分野でFPは存在しているのが確認できる。
例えば、FP事業者として活動をしている割合は全体の7%となっており、その他の業種として生保・損保は22%、証券は20%と全体でも多く存在しているが、一方、不動産・住宅は6%程と全体でも少数にあたる。
つまり、相談分野によってはFPにも得手不得手があるため、FP選びには注意が必要である。
販売ノルマや自社商品の提案を受けないか
また、販売ノルマや自社商品の提案を受けていないかを見極めることも大切だ。
前述したが、企業に所属しているFPは、相談料が無料の代わりに特定の商品の購入をすすめてくるケースが多い。
このため、販売ノルマや自社商品の紹介により、相談者が求めているものと乖離が生じてしまう場合があるので、その点を見極める必要がある。
金融商品の売買ができない
FPの相談で注意しておくべきポイントは、金融商品の売買ができないことだ。
FPはあくまでも、ライフプランをもとにお金周りに関する相談を生業としている。ライフプランで生じる資産運用などの相談を受けることがあるだろう。
しかし、FPは金融商品の説明や販売が、証券外務員の資格を有していないため行えないため、注意が必要である。
この解決策として、IFAに相談することをお勧めする。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、FPと異なり金融商品の販売・説明が許されており、基本的に相談料は無料である。
費用の発生ポイントは、金融商品を購入した際の手数料となるため、あえて相談費用を設定していないIFAが多く存在している。
個人向けFPの相談は注意点も理解したうえで相談すること
本記事では個人向けFP相談について解説を行った。
FPでは、ライフプランやライフイベントに関わるお金の相談などをメインとして行っており、教育や生命保険、老後資金などが多く相談されている。
また、相談料の相場としても、5,000円～20,000円が全体の8割を占めている。
一方、無料相談も行っているFPも存在しているが、FPには知識の偏りがあることや、販売ノルマなどから自社商品を紹介するなど、さまざまな注意点が存在する。
特に金融商品などの説明や販売が許可されていないため、資産運用や金融情報などの相談をしたい人は、相談料が無料でもあるIFAを利用することがよいだろう。「資産運用ナビ」から、相談内容に合ったIFAを探してみよう。
