- 富裕層の基準は何なのかわからない
- 富裕層の資産額や所得収入はいくらなのかわからない
「富裕層の年収はいくらなのか？」と、気になったことはないだろうか。富裕層は何をして、どのように収入を得ているのか、本人は隠しているわけではないが、ベールに包まれている部分は多い。
そこで本記事では、富裕層の年収や資産額などを解説する。年収がいくらから富裕層と呼ばれるのか、まずはそこから解説しよう。
富裕層は年収ではなく「純金融資産」で決まる
実は、富裕層かどうかを決めるのは年収ではなく、「純金融資産」である。
政府が定める定義や国際的な定義は存在しないが、最も浸透しているのが、純金融資産額で区分するものだ。
富裕層の定義
日本で最も浸透している富裕層の定義とは、「純金融資産が1億円以上5億円未満」の世帯のことである。ちなみに5億円以上の世帯を「超富裕層」と呼ぶ（野村総合研究所が提唱）。
純金融資産とは、不動産や貴金属といった現物資産を除いた、預貯金を含む金融資産のことだ。
この定義に従えば、時価総額が1億円以上の不動産を保有していても、純金融資産額が1億円未満なら富裕層とは呼べないことになる。
日本の富裕層の割合
野村総合研究所が取りまとめた資料によれば、「純金融資産が1億円以上5億円未満」の富裕層は、日本に約2.6％存在する。
世帯数で言えば、139.5万世帯だ。富裕層の数はごくわずかだが、富裕層全体の資産総額は全世帯資産総額の15.57％を占めている。
また、2005年からの推移を見ると、富裕層の世帯数は増え続けている。2005年には81.3万世帯だったため、約20年間で71％増加した。
一方で超富裕層の世帯数は9.0万人であり、富裕層と合わせてもわずか2.75％しかいない。
日本の準富裕層の割合
準富裕層の世帯数・割合もチェックしておこう。準富裕層とは、「純金融資産額が5,000万円以上1億円未満」の世帯のことだ。
準富裕層の世帯数は325.4万人で、全世帯数に対する割合は約6.0％だ。富裕層の約2.3倍だが、準富裕層全体の純金融資産総額は258兆円であり、富裕層の総額を若干下回っている。
| 世帯数 | 世帯数の割合 | 資産額 | 資産額の割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 超富裕層 | 9.0 | 0.17% | 105 | 6.43% |
| 富裕層 | 139.5 | 2.58% | 259 | 15.87% |
| 準富裕層 | 325.4 | 6.01% | 258 | 15.81% |
| アッパーマス層 | 726.3 | 13.42% | 332 | 20.34% |
| マス層 | 4,213.5 | 77.83% | 678 | 41.54% |
富裕層の年収はいくら？
それでは、続けて富裕層の年収について紹介する。
実は、富裕層の年収に関する明確な定義はない。
前述した富裕層の定義では、年収が500万円の世帯でも、純金融資産額が1億円以上なら富裕層と呼ばれるのだ。
年収2,000万円が一つのライン
とはいえ、「純金融資産総額が1億円以上を形成できる世帯」と考えると、富裕層の年収ラインは
「2,000万円」が一つの基準になるだろう。
年収が2,000万円あれば、生活水準が劇的に上がり、富裕層らしい生活を送りながら、給与所得の余剰を投資にまわすことができる。
資産運用を通じてさらに資産を増やせば、「純金融資産が1億円以上5億円未満」の富裕層に入ることは難しくない。
ただし、年収が2,000万円以上ある世帯でも消費額が多ければ、純金融資産で1億円以上の資産形成は難しいだろう。
年収2,000万円とはあくまで、「富裕層のスタートラインに立つための概算値」と考えてほしい。
富裕層の生活スタイル
「富裕層」と聞くと贅沢な暮らしをイメージしがちだが、多くの富裕層は質素・シンプルな生活スタイルを好む。
というのも、「自分にとって必要なものだけに投資をする」という考え方が根底にあるため、派手な消費行動をしない傾向が強いのだ。
また、富裕層が教育熱心なのには理由がある。一つは、子の将来を思ってのこと。そしてもう一つは、資産を非課税で贈与するためだ。
子の教育のために投じる資金は消費であって贈与ではない。教育資金は実質的に資産を子や孫に移すことになるが、贈与税はかからないのだ。
したがって、将来的に贈与税や相続税がかかるくらいなら、資産の多くを子や孫の教育に費やすことは、大変意義のある投資だと言える。
また、親から子、祖父母から孫にまとまった教育資金が渡った場合でも、教育目的で使われた資金なら贈与とみなされない。
実は年収500万円ほどの富裕層が多い
あるアンケート調査によると、資産総額が1億円以上ある世帯のうち、4分の1は年収が500万円以下だそうだ。
これは非常に驚きの結果であるが、親や祖父母から譲り受けた資産がある場合、「年収500万円で富裕層」というのは珍しくない。富裕層の子供世帯が高収入とは限らないため、むしろ自然なことだと言える。
とはいえ、中には「年収500万円で1億円以上の資産形成に成功した」という世帯もいるだろう。
そうした世帯では、投資を積極的に行っているのは間違いない。1億円というのは、年収500万円の世帯の、生涯年収の約2分の1に当たるからだ。
富裕層は給与所得に頼っていない
年収が2,000万円か500万円かにかかわらず、富裕層と呼ばれる世帯のほとんどは、給与所得に頼っていない。
つまり、資産形成の方法として「銀行預金」の優先度は極めて低い。では、富裕層はどうやって資産形成をしているのだろうか？
富裕層が資産形成する方法
富裕層が資産形成をする方法の答えは、シンプルに「投資」である。
最近でこそ日本人の投資リテラシーは上がってきたが、十分な給与所得を得ながらも、資産形成が預貯金にとどまっている世帯は多い。
大半の日本人はは「投資は損失のリスクが大きい」と考え、投資の第一歩を踏み出せないためだ。しかし、銀行預金にも例外なく損失リスクがある。
2023年3月に米国で中小銀行3行がほぼ同時破綻したことは記憶に新しいだろう。日本では2011年の第二日本承継銀行の破綻を最後に、銀行破綻は起こっていないが、破綻リスクの大きい銀行も少なくはない。
また、銀行預金をしても資産はほとんど増えない。銀行金利は平均金利が0.002％であり、たとえ1,000万円預金しても年間で増えるのはわずか200円だ。
これでは富裕層のような資産形成は到底不可能である。つまり、純金融資産が1億円になるような資産形成方法は、「投資」を活用するしか考えられない。
不動産投資か、株式投資か
広く知られている投資手法として、不動産投資と株式投資の二つを思い浮かべる人も多いだろう。
特に富裕層は不動産を2つ以上所有しているケースが多いが、これは相続に伴い保有しているなど、必ずしも投資目的とは限らない。効率良く、かつリスクを抑えた資産形成・運用するためには、まずは株式投資が中心となるだろう。
株式投資といっても、日本株や米国株、個別株や投資信託、ETF（上場投資信託）などその種類はさまざまだ。また、REIT（不動産投資信託）も魅力的なオプションである。
しかし、不動産投資か、株式投資かのどちらか一方を選択する必要はない。富裕層のように資産形成・運用を行いたいのならば、 株式投資を中心にしつつ、REITを組み合わせてリスク分散し、戦略的かつ長期的な資産形成・運用を目指そう。
資産形成のやり方は、富裕層から学べることが多い。
富裕層の投資方法が学べるIFAとは？
資産形成のやり方は、富裕層から学べることが多い。しかし問題は、「どの富裕層から学ぶのか？」ということだ。
周囲に富裕層世帯がいなければ投資方法は学べない。また、富裕層世帯が周囲にいても、資産形成について質問しづらいという問題もあるだろう。
そこで活用してほしいのがIFA（Independent Financial Advisor）である。
IFAには証券会社・金融機関出身者が多い
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産形成・運用の専門家だ。IFAには証券会社・金融機関出身者が多く、顧客の資産形成・運用に関するアドバイス経験が豊富である。
IFAの中には、富裕層顧客を中心に資産形成・運用のアドバイスを行なってきた者も多い。つまり、「富裕層の投資方法が知りたければIFAに聞く」のが一番の近道なのだ。
顧客に合った投資方法を提案してくれる
富裕層の投資方法が、必ずしも自身に合うとは限らない。そのため「富裕層の投資方法を真似るだけ」の戦略は避けたいところだ。
この点もIFAが頼りになる。富裕層顧客を相手にしてきたIFAは多いが、「富裕層だけ」というわけではない。顧客の資産形成・運用の目的や目標、顧客の性格などに合わせて、最適な投資方法を提案してくれる。
IFAに相談することで、何か一つの投資方法に傾倒することなく、幅広い視野を持って投資を始められるのは大きなメリットだ。
長期パートナーとしてもIFA活用はおすすめ
富裕層のように資産形成・運用を行うとなると、長期的な目線が必要になる。しかし、投資初心者が長期目線に立ち投資方法や戦略を一人で考えるのは難しい。
そうしたノウハウ不足を補ってくれるのがIFAという存在でもある。富裕層の中でもIFAを長期パートナーにするケースは多いため、投資初心者も、「長期パートナーとしてIFAを活用する」ことを視野に入れて、資産形成・運用について考えてみてほしい。
しかし、どのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。
そのような場合には「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。「資産運用ナビ」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。
無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。
まとめ
本記事では、富裕層の年収や資産額、資産形成・運用の方法などを解説した。富裕層かどうかに年収は関係ないが、年収が2,000万円を超えると富裕層としての資産形成・運用が行いやすくなる。
とはいえ、年収が2,000万円以下でも投資方法によっては、純金融資産額が1億円を超えることも可能だ。ただし、それには戦略的な投資と、長期投資が必須となる。
そうした投資方法について気になる人は、一度IFAに相談してみてほしい。
IFAの中には富裕層をメインの顧客とし、富裕層の投資スタイルや考え方、資産形成の方法などを熟知している者も多い。そのため、富裕層式の投資戦略を学び、実践するにあって、IFAの活用は一番の近道だと言えるだろう。
また、富裕層式の投資戦略が、自分の投資目的に合っているとは限らない。IFAを活用すれば、投資目的から投資戦略に落とし込むところからサポートしてくれるため、無数の選択肢から自分に合った投資戦略を組み立てやすくなる。
そして、こうしたIFAを探すにあたって、IFAマッチングサービスの「資産運用ナビ」を活用してみてほしい。登録されている200名以上のIFAの中から、投資目的や居住地など、さまざまな条件にマッチしたIFAを探し出せる。
現在、以下のボタンからIFAへの無料相談が可能だ。マッチングされたIFAに、資産形成・運用に対して抱えている疑問・不安に対する答えを、求めてみてはいかがだろうか。
