- つみたて投資枠の運用リスクについて理解したい
- リスク管理の効果的な手法を学びたい
- 投資に関する不安を軽減し、安心して新NISAをはじめたい
新NISAのつみたて投資枠で資産運用をする際に、忘れてはいけないのがリスク管理だ。
リスク管理を怠ってしまうと、生活に支障が出るほどの損失が生まれる可能性が高い。
リターンを得るためにもリスクを軽減させ、より安心できる運用環境を手に入れてみてはいかがだろうか。
新NISAつみたて投資枠のリスクを理解しよう
新NISAの「つみたて投資枠」の基本とリスクについて理解し、今後の運用をスムーズに進めていこう。
投資リスクの種類と特徴
投資リスクの種類や特徴を紹介していくので、大切な資産を守るために学んでいこう。
| 投資リスクの種類 | 特徴 |
|---|---|
| 信用リスク | 債券や株式などを発行している国や会社の経済状況がよくない場合、配当金や元本を受け取れなくなることのリスク |
| 流動性リスク | 換金のしやすさや市場に出回る量が十分ではないリスク |
| 金利変動リスク | 金利が変動し、金融商品の価値に影響が出ることのリスク |
| 価格変動リスク | 金融商品の価格が変動するリスクのことを指す |
| 為替変動リスク | 為替の変動が金融商品に影響が出ることを指す |
つみたて投資枠の仕組みと特徴
新NISAの「つみたて投資枠の仕組みと特徴」について解説していくので、新NISAについて理解を深め、将来のために1歩を踏み出してみよう。
新NISAは、2024年から新しくなった「少額投資非課税制度」のことを指し、以下のような制度の特徴がある。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万（枠の再利用可能） つみたて投資枠と成長投資枠の 併用可能 ※成長投資枠は1,200万円まで | |
| 年間投資枠 | 120万／年 | 240万／年 |
| 対象金融商品 | 投資信託 （長期積立・分散投資） | 上場株式・投資信託など |
最大1,800万円分が非課税になるため、利益が出た場合より多くのお金を受け取れるのが「新NISAの最大のメリット」と言っても過言ではない。
つみたて投資枠の特性から見える運用リスク
つみたて投資枠で運用する場合、指定された投資信託から条件に合った商品を選ぶことになるが、いくつかリスクがある。
①短期間ではリターンを得られない
投資信託は、長期運用でリターン（利益）を得られる可能性が高くなるので、短期間でリターンを得たい方には不向きな投資方法である。短期間ではリターンを得られないことを理解し、運用を進めていくといいだろう。
②投資信託でも元本割れする可能性がある
投資信託は、資産運用のプロが投資家の代わりに運用してくれるが、元本割れする可能性があるので把握しておこう。
損益通算とは、リターンで損失を補い、支払う税金を減らす方法を指し、損失を最長3年間繰り越せることを繰越控除と言う。しかし、新NISAは損益通算と繰越控除ができない。
新NISAつみたて投資枠のリスクを最小限に抑える運用戦略
投資でリターン（利益）を狙う場合、リスクと向き合わなければならない。
ここでは、正しくリスクと向き合い、資産形成していくためのポイントを解説していく。
長期・分散投資によるリスクの軽減
資産運用でリスクを軽減する方法として、「長期投資」「分散投資」が挙げられる。
では、どのような効果を発揮するのだろうか。
長期投資
一般的に、運用期間が短い投資はリスクが高く、運用期間が長いほどリスクが軽減されると言われている。
また、「複利」の効果を発揮し、リスクから資産を守りながら効率的に資産を増やしていけるのだ。
分散投資
複数の金融商品・銘柄・投資先に資産を分散させることで、リスクを軽減させられる。
以下の表を使って分散投資の大切さを解説していくので、ぜひ確認してほしい。
| 保有資産 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 現金 | 国内株式A社 | ||
| Bさん | 現金 | 国内株式A社 | 債券 | 不動産 |
| Cさん（株式） | 国内株式A社 | 先進国株式B社 | 先進国株式C社 | 新興国株式D社 |
国内株式A社の業績が悪化したことが原因で株価が下落した場合、Aさんは総資産の半分にダメージを負う。
しかし、BさんとCさんは、Aさんに比べるとダメージが少なくなるのが分かるだろう。
このことからも、資産を守るためには複数の金融商品に投資しておくことが重要になるのだ。
積立投資の実践と投資計画の重要性
資産運用で目標を達成したい場合、「積立投資」と「投資計画」が重要になる。
ここからは理由を解説しよう。
積立投資
コツコツと一定期間、一定金額分の金融商品を購入することで、一括投資よりもリスクを分散可能になる。
一括投資でリターンを得られるケースもあるが、その日が投資商品が安値だとは限らないため、購入するタイミングを分けるのも重要だ。
また、一定期間・一定額を購入することで「ドルコスト平均法」の恩恵を受けられ、最終的に単価が安くなるので、お得に運用できる。
投資計画
資産運用で理想的な結果を手に入れたい場合、しっかりと投資計画を立てる必要がある。
なぜなら、長期運用ならではの効果を発揮できなくなる可能性が高いためだ。
将来のことを考え資産運用をはじめても、途中で新NISA口座から引き出してしまうと複利効果を発揮できなくなるのだ。
「今月のお金がもうないから」などの理由から高頻度で引き出せば引き出すほど、効果が軽減されていくので注意しなければならない。
運用目的を達成するまでどれくらい期間があり、無理のない投資額はいくらかを考えた上で、慎重に投資計画を立てるといいだろう。
ポートフォリオの定期的な見直し
ポートフォリオとは、保有している金融商品の割合のことを指す。
専門知識を活用して考えられたポートフォリオは、リスクを軽減できる効果があるのだ。
しかし、運用を続けることで割合が代わり、「リスクが高いポートフォリオ／リターン（利益）を得にくいポートフォリオ」になってしまう。
そのため、定期的にポートフォリオの見直しを行い、バランスを調整していくことがリスクから資産を守り、リターンを得る方法である。
新NISAつみたて投資枠で実践するべきリスク管理法
新NISAで実践するべきリスク管理法を徹底解説するので、今後のために役立ててほしい。
リスク許容度の設定と調整
リスク許容度とは、「投資家が損失に耐えられるライン」を指し、資産運用を行う前にしっかりと把握しておかなければならない。
リスク許容度を明確にしていないと、「もっとリターンを狙いたい」という気持ちからハイリスク商品を選んでしまうためだ。
しかし、「自分は〇〇〇万円までの損失しか耐えられない」と分かっていると、「生活に支障が出るから我慢しよう」「ポートフォリオのバランスを見直そう」と考えられる。
リスク許容度を知る方法
インターネットで検索すると、リスク許容度を診断できるサイトがあるので1つの目安として診断してみよう。
診断結果を元に、以下の条件に合わせてリスク許容度をさらに計算していくのがおすすめだ。
一般的に、運用期間が長ければ長いほどリスクを軽減できると考えられているため、「目標を達成するまでに何年あるか」を明確にさせよう。
運用期間が長ければ損失をカバーできる可能性があるので、リスク許容度を大きく設定するのも1つである。
独身であれば自由に使えるお金も多いので、無理のない範囲でリスク許容度を大きくできる。
反対に、扶養すべき家族（配偶者・子ども）などがいる場合は、人数や今後のライフプランなどに合わせてリスク許容度を小さめに設定すると安心だ。
現在、保有している資産（貯蓄など）が多い方はリスク許容度が大きく、保有している資産が少ない方はリスク許容度を小さくしよう。
年収が高い方はリスク許容度が大きい傾向にあるが、家賃・生活費・交際費など出ていくお金が多い場合は支出のバランスから決めるようにしよう。
不安になりやすい性格の方は、保有している金融商品の価格が下落すると「どうしよう…」と焦ってしまい、最悪の場合元本割れでも売却する道を選んでしまうこともある。
投資経験がある方はリスク許容度が大きい傾向にあり、投資経験がない方はリスク許容度を小さく設定しておくと万が一のときも安心だ。
経済動向への理解と対応策
現在の日本では、インフレーション（以下、「インフレ」と称する）が進んでいくと考えられているため、インフレに強い金融商品を組み込むと効率的に運用できる。
以下では、インフレとデフレの意味を解説し、各経済動向に強い商品・弱い商品を紹介するのでポートフォリオに組み込むといいだろう。
| インフレーション（インフレ） | |
|---|---|
| インフレとは | 物価が上がり続けている状態 |
| インフレに強い商品 | 株式 不動産 インフレ連動債 コモディティ投資 ※金・プラチナ・天然ガスなど |
| インフレに弱い商品 | 現金 貯蓄 債券（固定金利） 長期債券 |
| デフレーション（デフレ） | |
|---|---|
| デフレとは | 物価が下がり続けていく状態 |
| デフレに強い商品 | 金通貨業績が安定している企業の株式 安全ランクの高い債券（国債など） |
| デフレに弱い商品 | 不動産 高配当株 ハイリターン（ハイリスク）の投資 コモディティ投資の一部 |
成長投資枠の併用による資産成長の可能性
新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるので、より多くの資産を運用したい方は積極的に活用するといいだろう。
つみたて投資枠で購入している投資信託を成長投資枠でも購入し、さらに投資信託を大きくしていくのも1つだ。
他にも、成長投資枠で株式を購入し、投資信託と運用をすることで資産をスピーディーに増やせる可能性が上がる。
株式はリスクも高いがリターンも大きく、株主優待などのメリットもあるので、個人のリスク許容度に合わせて資産運用を楽しめる工夫をするのもいいアイデアである。
新NISAつみたて投資枠のリスクを減らしたいなら誰に相談するべき？
新NISAに関してアドバイスやサポートを受けたい場合、どこで相談するといいのだろうか。
ここでは、相談先について解説するので、悩んでいる方は相談してほしい。
IFAの役割とメリット
新NISAや資産運用について相談できる相談先の中でも、「IFA」に相談することがおすすめだ。
なぜなら、IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれている通り、金融機関から独立しているため、相談者に寄り添ったサポートができる。
金融機関などでも相談可能だが、運営方針に合わせたアドバイスになってしまい、ノルマに反映される商品の提案になるケースも少なくない。
しかし、IFAは金融機関から独立しているため、中立的な立場で相談者にとって1番いい選択を徹底的に考え、提案・サポートを行えるのが最大のメリットである。
IFAは、資産運用に特化したお金の専門家のため、保険・不動産・相続（贈与）などの「お金の問題」を相談できるIFAも多く、相談できる環境を整えておくのが理想的だ。
※IFAによってサポート範囲は異なる
「お金」に関する問題は非常にデリケートで、税金なども複雑であり知識がない方からすると難しい内容だ。
だからこそ、IFAと共に人生を豊かにする「お金」と向き合うことで、毎日を楽しめる環境を手に入れられるだろう。
信頼できる相談先の選定基準
信頼できるIFAを見つけるための「選定基準」を紹介するので、IFAを探すときに役立ててほしい。
どこの金融機関で働いていたか確認する
所属していた金融機関によってIFAの得意ジャンルが分かるため、確認すべきポイントだ。
- 保険会社
- 保険商品・ライフプランニング
- 証券会社
- 投資（株式・投資信託など）
FD宣言（顧客本位の業務運営方針）を宣言しているか
FD宣言とは、金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を指し、「相談者のためにサポートをする」という意思を明確にしているかを見極める1つのポイントだ。
FD宣言は義務ではなく、IFAによって宣言している者・していない者がいる。宣言していないIFAが悪いIFAとは言えないが、なるべくFD宣言しているIFAを選ぶようにしよう。
サポート範囲・手数料
IFAによってサポート範囲や手数料は異なるので、事前に確認しておくと安心できる。
基本的には「相談は無料」で「金融機関の売買時に手数料が発生」というケースが多いが、IFAによっては相談時に手数料が発生することもあるため注意しよう。
IFAに登録してから何年経過しているか
一般的に登録してから3年以上経過しているIFAは、一定の顧客がいると考えられるため、実績などと一緒に確認しておくと安心だ。
リスクの説明が丁寧か
投資はリスクを背負う代わりにリターン（利益）を得られるため、リスクに対して丁寧に説明してくれるIFAか見極めなければならない。
リスクを理解した上で運用すれば、メンタル面でも安心して運用ができるので、リスクについてしっかりと説明してくれるIFAを探そう。
IFAとの性格の相性
IFAの専門知識の深さや経験の豊富さ以外にも、「性格の相性」は重要なポイントだと言える。
長期的にサポートを受けるからこそ、考え方などの相性がいいIFAを探し、よりよい未来に近付いてほしい。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」
「資産運用ナビ」は、求める条件に合ったIFAを最短ルートで見つけられるIFA検索サービスである。
公式サイトから申し込めば最短60秒でIFAとマッチングでき、面談・相談は無料のため、気軽に相談できるのだ。
面談は対面だけではなくWebから可能なため、場所に囚われずにIFAと話できるのは嬉しいメリットだ。
「本当にこのままでいいのかな」という不安な気持ちを抱えず、ぜひ「資産運用ナビ」を使って気軽に相談してほしい。
新NISAつみたて投資枠のリスクは適切に管理しよう
新NISAのつみたて投資枠は、最大1,800万円から出た利益が非課税になるので、リスクを理解した上でうまく活用していくのがおすすめだ。
長期投資・分散投資・積立投資は効果的にリスク管理ができるので、覚えておいてほしい。
新NISAではじめる運用の不安を解消するためには、事前にリスク許容度を認識し、経済変動への理解と対応策を学ぶといい。
新NSIAに関する相談をしたい方は、資産運用の専門家「IFA」に相談すると最善策を提案してくれるだろう。
「資産運用ナビ」では、優秀なIFAとマッチングできるサービスを提供しているので、ぜひ気軽に活用してほしい。
新NISAのつみたて投資枠のリスクに関するQ&A
