【高校家庭科の資産形成の授業】導入された背景や授業内容を徹底解説

2022年から高校の授業に資産形成に関する内容の項目が追加された。世代によって異なるものの、家庭科と言えば料理や裁縫などの授業のイメージがある。

時代の流れに合わせた資産形成が組み込まれ、今後、日本でも資産を増やす人が多くなるだろう。しかしなぜ今頃、高校の授業に組み込まれたのか疑問に思う方も多いのではないだろうか。

そこで今回は、高校の家庭科に導入される資産形成の授業に着目し、導入された背景や授業内容について解説する。また資産形成ができるようになった場合にもたらすメリットも紹介するため、資産形成を検討している方も参考にしてほしい。

導入された背景とは

そもそも資産背景の授業が導入された理由にはどのような点が挙げられるのだろうか。ここでは4つの要素を紹介する。

老後の資産形成を構築するため

日本では老後2,000万円問題や年金受給額の低下から、資金ショートする可能性が高いと言われている。2021年に総務省が発表した、「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、2人以上の世帯の平均貯蓄額は1,880万円であった。

一方、「家屋調査年報」を確認すると、2人以上の世帯ではひと月279,024円必要とされているため、年間では約330万円の支出となる。逆算すると、6年持たない計算である。

そのため、老後以降に問わず、事前に資産を増やしておく必要があるといえるだろう。若いうちに資産を形成する術を学んでおく必要がある。

諸外国と比較した資産運用の遅れ

世界各国と日本を比較した場合、資産運用をしている人口は少ない。以下の表はGDP1位のアメリカと3位の日本の資産状況を比較したものである。

	アメリカ	日本
現金・預貯金	13.7％	54.3％
年金・保険	28.6％	26.9％
株式	39.8％	10.2％
投資信託	12.6％	4.5%
その他	5.3％	4.1%

上記を見てわかる通り、日本人は現金・預貯金の資産が多いことがわかる。

一方でアメリカは年金や保険、株式などで運用し、資産を形成している方が多い。日本は資産運用に関して知識が乏しく、経験値も少ないことが導入する要素となっている。

成人年齢の引き下げ

2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられ、クレジットカードや銀行口座の開設が本人の意思だけでできるようになった。そのため高校卒業と同時に資産運用を始めることが可能だ。

また成人になると浪費する方も多くなることから、あらかじめ資金管理の方法を身に着けておく必要があるためだ。

日本経済の流通

資産形成に成功し、個人の財力が増えれば経済が流通する。さらに税収額も増えるため、国としてはメリットが多いだろう。

さらに経済が好景気になるきっかけにもなり、金利の上昇なども見込まれることから国債を購入する方も増え、国の資金が増えることにもつながるだろう。

資産形成の授業内容とは

では具体的にどのような授業を行うのだろうか。学習指導要領（平成 30 年告示）では以下の2項目が掲げられている。

具体的には家計の管理について学ぶ。毎月の支出に対し、収支のバランスを学んだり、教育資金、ローン、住宅取得、老後資金などのライフプラン設計についての内容もだ。

また、保管や株式、投資などの金融商品についても学ぶため、資産運用の基盤の知識を身に着ける内容だ。

資産形成ができるとどうなる

先ほどもお伝えした通り、老後の資金不足が懸念されるため、資産形成しておくべきである。高校生は授業で学ぶことが可能であるが、社会人などの大人は学ぶ機会が少ない。

そのため資産形成をしないまま老後を迎えてしまう可能性が高いが、若いうちから資産形成できると、老後資金の解消以外に以下のメリットが挙げられる。

収入源に困らない

資産形成に成功すると、毎月安定的な収入を確保することができるため、収入源に困ることもなくなる。一般的には企業からもらう給与で生活するが、給与日前に金欠になる方もいるだろう。

しかし資産形成を行うことで、別収入を得ることができることから、お金が不足した際も困る可能性は低い。また資産形成は若いうちから行っておくことで、運用できる資産も大きくなる。その結果老後には資金ショートする可能性も低くなるだろう。

新たなビジネスの展開も可能

資産運用により貯蓄が貯まれば新たなビジネスを始めることも可能だ。ビジネスを始めるうえで初期投資は必要だ。一般的には日本政策公庫などから融資を受け起業する方も多いが、毎月の返済をしなければいけないリスクがある。

しかし資産運用に成功しておけば、借入することもなく、ビジネス展開も可能となるだろう。

時代の流れにおいていかれない

岸田政権になって以降、新しい資本主義として貯蓄から投資を推奨している。高校の家庭科の授業に導入した一つの要因であるといえるだろう。

資産形成に成功することで、消費者物価指数の向上が見込め、経済の流通をより良くすることが可能だ。その結果企業や新産業の育成が進み、経済の成長を見込める。

とはいえ、資産形成をしている人としていない人の収入格差が大きくなるだろう。時代の流れにおいていかれると、資産が増える可能性は低くなるため、資産形成は意識しなければいけない項目だ。

専門家への相談も検討しよう

今回は、高校の家庭科に導入される資産形成の授業が導入された背景や授業内容について解説した。資産形成は老後資金に備えて行うだけでなく、諸外国との資産運用方法に大きな違いがあるためである。

また資産形成ができると、給与以外の収入源を確保することもでき、場合によっては独立なども可能だ。

今後、政府もより資産形成に力を入れていくことから、高校生のうちに学んでいくことが大切だ。もちろん大人の方も老後に備えて行っておくべき内容であるため、資産形成を行いたい方は、「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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