資産30億円を持つ日本人の割合は？どのような職種・業種が多い？

資産30億円と聞くと、かなりとてつもない数字のように思える。億単位で資産を持つ超富裕層の中でも、さらにその上に位置する資産30億円保有者について、以下の疑問を持つ人は少なくないのではないだろうか。

そこで今回は資産30億円を持つ人の割合や、億単位で資産を形成できる人の特徴についてわかりやすく紹介していく。資産30億円を含めた超富裕層を目指すためのポイントなどを知りたい方は、ぜひ最後までご覧いただきたい。　

資産30億円を保有する日本人の割合は？

資産30億円以上を有する割合は、日本の全世帯のうち0.01%以下しかいない。株式会社野村総合研究所が調査した結果では、日本に資産5億円以上を保有する世帯は全体の0.17%である9.0万世帯しかいないことが示されている。

この資産5億円以上保有する世帯が含まれる階層のことを「超富裕層」と呼び、資産30億円になるとその中でも上位層へ食い込む。資産5億円でも0.17%しかいないので、30億円まで限定すればかなり数が絞られていく。

次に3,000万ドル、日本円でおおよそ30億円から40億円程度を保有するデータを確認していこう。

調査機関であるWealth-Xの「WORLD ULTRA WEALTH REPORT 2021」では、世界で純資産3,000万ドル以上を持つ人数は日本には2万1,300人いると発表されている。

ちなみに世界では、資産30億円以上保有する人の人数は上からアメリカ・中国・日本の順で多い。

北アメリカとアジアの保有者の比率も徐々に上がっており、超富裕層に属する人は徐々に資産額を増やしていることが発表されている。日本の2022年11月時点での人口は、総務省統計局のデータから1億2,485万人と発表されている。

つまり、資産30億円〜40億円を持つ人の割合は約0.017%と想定できるのだ。日本において1万人に1人いるかいないか、というかなり少ない確率となる。

• 出典：株式会社野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」
• 出典：Wealth-X「WORLD ULTRA WEALTH REPORT 2021」
• 出典：統計局「人口推計」

どんな人が超富裕層になりやすいのか？

資産30億円を達成するような超富裕層は、前述したようにかなり限られるため、到達する人の特徴は偏りやすい。

具体的には様々な会社を経営して多方面へサービスを展開する経営者、もしくは自分の企業を売却して富を得た者などが超富裕層に属している。

他に経営者以外にも、会社役員や弁護士などの士業、外資系のサラリーマン、投資家などが含まれる。

例えばForbes JAPAN（フォーブスジャパン）が発表した2022年の日本人の長者番付で、以下のようにトップ3に名を連ねているのはどれも有名企業の経営者だ。

2022年日本人の長者番付TOP5

どのような職業の人が多い？

調査会社Wealth-Xが2020年に｢Decade of Wealth｣のレポートで、資産5億円達成者の業種について、以下のランキングを発表している。

資産5億円達成者の業種

やはり、お金の集まる銀行や金融系の分野が超富裕層の仲間入りを果たしやすいとわかる。他にもビルゲイツなどのように非営利組織に属する富裕層や、IT系の消費者サービスなども資産を築きやすい。

つまり、資産30億円達成できるのはかなり一握りの人で、分野も限定されるのだ。

超富裕層を目指すためのポイント

前述したように資産30億円を保有している人は、1万人に1人いるか否かという水準でかなり少ない。

そのため、超富裕層を目指すには収入増加だけで達成できず、資産運用などの手段を交えつつ資産増加スピードを加速させて超富裕層を目指していくのが望ましい。

資産運用をする場合、同じ運用パフォーマンスを維持していても元手が大きくなればなるほどリターンが大きくなり、資産の増加スピードも格段に上がる。そのため、まずは自分の保有する資産を超富裕層まで近づけ、そこから運用を続けて数十億円まで資産を目指していくのが定石だ。

前述したように、経営者や士業など収入の多い職業を選ぶことで資産は積み上げやすい。

ただ、これから超富裕層を目指す場合、職種をいきなり変えるとなるとかなりハードルが高くなり、時間と手間もかかってしまうので現実的ではないだろう。

そのため、どのような人でも達成まで近づくためには「資産を減らさずに、いかに資産を増やせるか」を追及していくことが必要となる。超富裕層を目指すには資産運用時のリスクである「元本割れ」を避けなければならない。

元本割れとは

元本割れとは、投資している商品の価値が下落などによって、最初の購入金額より値下がりしてしまうリスクのことを指す。

たとえ1,000万円投資しても、元本割れを起こしてしまっては資産を減らしてしまい逆効果だ。そのため、元本割れを防ぐ商品を自分の投資先に組み込んでおくことが重要になる。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、元本割れを気にするようになった1億円以上保有する富裕層・5億円以上保有する超富裕層の数は多い。

実際、野村総合研究所が行ったアンケート調査によれば、元本割れを以前よりも気にするようになったと全体の46%が回答している。

• 出典：株式会社野村総合研究所「NRI 富裕層アンケート調査」

同じ運用成績でも、億単位での資産運用になると損失額は増大する。つまり、億単位での資産運用を行っている超富裕層は、元本割れリスクを防ぐことを重要視しているといえる。

詳しい富裕層の考え方や投資のポイントはこちらの記事で紹介している。

元本割れを防ぐ商品

投資の世界では元本割れする商品はかなり多い。メジャーな金融商品である「株式」や「投資信託」「不動産」などはどれも元本割れリスクがある。一方、条件付きで以下のように元本割れを起こしにくい金融商品も複数存在している。

預貯金や定期預金

まずは銀行への預貯金や定期預金だ。銀行へ預けた資金が1,000万円までなら銀行が経営破綻して潰れても資金が補填されるようになっている。

ただ多くの人がご存じであるように、預金して得られる金利は0.02%～0.2%程度と昔と比べてかなり低くなっている。そのため元本割れを防ぐ商品はリターンを狙う運用商品としての旨みは足りないというデメリットがあるので注意しておこう。

保険

貯蓄性の高い保険なども、加入時期が遅すぎない限り満了まで運用をし続ければ元本割れを起こしにくいようになっている。

債券

さらに資金調達のために発行する債券の中でも国が発行体となる「国債」なら国が財政破綻しない限り、満期時には投資した金額が返還される。ただリスクは他の商品よりあるため、資産運用時には元本割れをなるべく起こしにくい他の商品を組み合わせる必要がある。

元本割れなしは絶対ではない

リターンを求めるためには、元本割れリスクの高めの金融商品以外に、預貯金や元本割れしづらい金融商品へ資産を配分して、最低限の資産を守る工夫をしておこう。

ただし、元本割れが起きにくいといっても完全になくすことはできない。

貯金は円の価値が変動することで、資産自体は元本割れしていないが、外貨に比べて相対的に資産価値が下がっているので元本割れを起こしているともいえる。保険も加入期間が短く、満了までに解約してしまうと支払っていた金額を回収できず、実質的に元本割れを起こしてしまう。債券も国が財政破綻してしまえば、投資金額は返還されない。

元本割れリスクをゼロにするのは難しいが、なるべく発生確率の低そうな商品を選びつつポートフォリオを組むことをおすすめする。

資産30億円の保有世帯は非常に少ない

資産30億円を保有する世帯は非常に少なく、経営者がメインとなる。超富裕層を目指すためには、副業したりビジネスをスケールアップさせたりする収入を増やす工夫以外に、資産運用が必要となる。

さらに資産の増加スピードを加速させるためにも、元本割れリスクを減らしつつ運用することが重要だ。収入アップと資産運用、どちらの方法も時間がかかるので、超富裕層を目指す場合はなるべく早めに人生計画を設定し取り組むよう心がけておきたい。

こちらの記事で億単位の資産を運用するための方法やポイントも紹介しているので、事前に流れを確認してみてはいかがだろうか。

しかし、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。そのような方は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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