海外資産保有の全てを知る｜リスクとリターン、税務対策まで

近年は、ネット環境の発展などにより、海外の金融商品への投資が容易となり、投資の幅が広がっている。

余剰資金が増えていくほど、外国債券や株式だけでなく、海外不動産投資などにも興味が沸くだろう。

しかし、国内投資とは異なり、海外投資ならではのリスクや課題がある。

そこでこの記事では、「海外投資を始めるか迷っている」「海外投資の始め方、メリットデメリットについて知りたい」「海外資産を活用して資産を最適化したい」と考えている人向けに、海外資産のリスクやリターン、税務対策などについて解説する。

海外資産とは

海外投資にはどのようなリスクがあるのだろうか。海外投資はリターンに期待できるのであろうか。

ここでは海外投資におけるリスクやリターンを解説する。

海外投資のリスクとは

海外投資には国内投資にはないリスクがある。

共通するリスクとして価格変動リスクや金利変動リスクなどがあるが、為替変動リスクは海外投資につきもののリスクである。

たとえば、国内から米国株を買う場合、円安ドル高なら不利、円高ドル安なら有利となる。

売却する際には、購入時より円安であれば、為替差益が生まれる。

また発行元が破綻することで金融資産の価値が著しく減少する信用リスクに注意しなければならない。

国内株式であれば企業の信用リスクを確認しなければならないが、海外投資の場合は、国や企業の信用リスクをチェックする。

たとえば、米国やユーロなどの先進国への投資は信用リスクは低いが、新興国への投資は、一般的に信用リスクが高くなる。

海外投資におけるリターンの可能性

海外投資により、国内投資で不調のときでもリターンを得られる可能性がある。

国内でも海外でも、金融商品の価値は上がったり下がったりする。国内投資に加え、海外投資をすることで、リターンを得られる機会が増え、資産運用に幅がでる。

海外投資のうち、NISAやiDeCoでも購入できる外国株式や外国債券の投資信託は投資初心者でも利用しやすい。

ある程度のリターンを求めるなら、ポートフォリオに組み入れた商品だ。

リスクとリターンを保つ考え方

海外投資の場合でも、リスクとリターンのバランスを考えなければならない。

一般的に、リスクは高い。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の順で、外国株式のリスクが最も高くなる。

しかしリスクが高ければ、それなりのリターンも期待できるため、ポートフォリオに外国株式や外国債券を組み込むことで、リスクとリターンを調整する。

海外資産保有のメリットとデメリット

ひと昔前と比べると、ネットの発展により、簡単に海外資産を保有できるようになった。

リスクを抑えるためには海外資産の保有が必要であり、情報収集を欠かすことはできない。

ここでは、海外資産保有のメリットとデメリットについて解説する。

多様な投資先へのアクセス

海外投資により投資先の幅が広がる。債券だけみても、国内債券に加え、米国債券、ユーロ債券、先進国債券、新興国債券など種類が豊富だ。

国内金融商品だけでは達成できないリターンにも期待できる。

ポートフォリオを構築する際には、海外資産を組み込むのが基本だ。

投資未経験者にとっては、国内債券だけでもリスクが高く怖いと感じるかもしれないが、リスクを抑えるためにも海外投資が重要となる。

通貨リスクと地政学的リスク

海外投資には通貨リスクと地政学的リスクがある。通貨リスクは為替リスクのことで、価値が異なる通貨を交換する際に生まれるリスクである。

海外資産が値上がりしても通貨リスクにより減少する可能性や値下がりしても価値が増加する可能性がある。

一方、地政学的リスクとは、政治・社会・軍事などにおいて、特定の地域で緊張が高まり、政治経済的に不安定になるリスクで、国や企業の信用リスクにも関係する。

たとえば、地政学的リスクが想定されていた地域で実際に紛争が起きれば、政情が不安定になり、国債や株価の暴落につながる。

これから成長する可能性のある新興国では、政治・経済的に不安定であることも多く、投資する際にはリスク評価を適切に行う。

税制面での課題

NISAやiDeCoで購入できる商品のなかにも、海外資産へ投資するものがある。国内で購入した海外資産から生み出される利益は所得税の課税対象となる。

この点は、国内資産と同じであるため、複雑に感じないかもしれない。

しかし、海外で購入した不動産から得た収入については、国内と海外の二か所で課税される。

二重課税となる場合には申告により税負担を軽減することもできる。

海外資産の税務対策

海外資産に投資する場合、居住者か非居住者かによって、課税関係が異なる。

居住者が国内外で得た所得はどのように課税されるのか。海外資産の税務対策について解説する。

居住者の税務対策

日本の所得税において、居住者は「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分けられる。

「非永住者以外の居住者」は国内外のすべての所得に対して課税され、ほとんどの人がこれに該当する。

一方、「非永住者」については国外源泉所得は課税の対象外（国外源泉所得以外の所得および国外源泉所得で日本国内において支払われ、または国外から送金されたものに課税）となる。

日本国籍がある日本人が国内外で投資により利益を得た場合は、すべて課税対象となる。NISAやiDeCoなどの税制優遇を活用するなどの税務対策を実施しよう。

日本人で海外勤務している場合でも、1年未満であれば居住者となり、国内外すべての所得に課税される。

非居住者の税務対策

日本人が海外勤務で1年以上日本を離れる場合、日本国内で発生した所得のみ課税され、海外在住でも日本法人から支給される報酬は日本国内で課税される。

非居住者となると、日本の証券口座を利用できず、基本的にiDeCoやNISAを利用できなくなる。

また日本人が海外に移住する場合、各国のルールに従うことになる。

海外への移住を含めて、投資先の選定で悩んでいる場合は、税理士や税制に詳しいIFAに相談しよう。

二重課税の回避策

状況によっては、国内外両方から課税されることがある。

また移住先の国によっては、日本と租税条約を締結しており、条約内容によって二重課税を回避できる。

条約内容は国によって異なるため、具体的な赴任先が決まったら、税務署などに相談すると確実だ。

IFAが解決できる海外資産の課題

海外資産への投資となると、より専門家の知識や経験が必要となる。

相談相手の候補となるのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。IFAが解決できる海外資産の課題について解説する。

IFAとは

IFAは、国内資産への投資だけでなく、海外資産の課題にも取り組むことができる投資の専門家である。

特定の金融機関に所属せず、中立的な立場でサポートする。

海外投資に強いIFAを探し、力となってくれる経験豊富なIFAと連携するとよい。

IFAが提供するサービス

海外資産のうち、海外不動産投資（現物）は現地見学や税制の確認などが必要であり、知識と経験のあるIFAのサポートが重要となる。

国によっては、外国人による不動産投資を禁止していたり、制限していたりする。

豊富な資金源がある投資家であれば、国内不動産（現物）に加え、海外不動産（現物）もポートフォリオに組み込み、リターンを追及する。

IFAは、さまざまな相談者の意向に対応できるサービスを提供している。

IFAを活用するメリット

IFAを活用できるメリットは、人によって異なる。一般的には、資産運用に活かせる情報の提供、リスク許容度に応じたポートフォリオのチェックや構築、投資先の検討など、相談者が抱える悩みに合わせた対応をしてくれる点もメリットだ。

IFAを上手に活用するためには、相談前に課題を明確にし、IFAに相談したい内容を整理しておくとよい。

効率的な資産形成につなげたい。

海外資産への投資で悩んだらIFAに相談を！

この記事は、海外投資のメリットデメリット、海外資産を持つ上でかかる税制について詳しく解説した。

IFAは、海外資産の管理や税務対策について専門的な知識と経験を持つ専門家である。

IFAに相談することで、海外投資の戦略作り、リスク管理と収益のバランスについて専門的なアドバイスを受けられる。

「資産運用ナビ」を利用すれば信頼できるIFAとつながることができ、海外資産に関する様々な疑問や悩みを解決することができるだろう。