- ジュニアNISA廃止後の投資の方法を知りたい
- 新NISAに関する知識を身につけたい
- 自分自身に合った運用方法を見つけたい
2016年1月に始まったジュニアNISAは子供（未成年者）もできる投資として注目されたが、2023年をもって廃止されることが決まっている。ジュニアNISAが廃止されることで今後代わりに何をすればいいのか迷う人も多いのではないだろうか。
そこで今回は、ジュニアNISAが廃止される理由や背景、廃止後の代替手段となり得る投資手法について分かりやすく解説する。
ジュニアNISA廃止の背景とは
子供（未成年）の資産形成を促す狙いがあったにもかかわらず、なぜジュニアNISAは廃止されることになったのだろうか。
ここでは、ジュニアNISAの制度概要や、廃止される理由について解説する。
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAは主に親や祖父母等の親権者が資金を拠出し、子供の将来のために資産形成を行うものである。具体的な概要は下記のとおりだ。
| 非課税投資枠 | 年間80万円まで（未使用分の翌年繰り越し不可） |
| 非課税期間 | 最長5年間（ロールオーバー可） |
| 運用管理者 | 口座開設者（未成年）の2親等以内の親族（両親や祖父母等） |
| 払出し | 18歳までは払出し制限あり |
なぜジュニアNISAは廃止されるのか
教育費など子供の将来のための資産形成を目的として用意されたにもかかわらず、なぜジュニアNISAは廃止されることになったのか。
結論からいえば子供が18歳になるまでは原則引き出せない制限があり、使い勝手が悪かったからと思われる。
一般的に子供の教育費は大学進学以降に多くかかるといわれているが、中学や高校の段階で想定外の出費が発生する可能性もある。18歳になるまでに引き出した場合は過去の利益にさかのぼって課税されるため、非課税のメリットを受けられない。
払出し制限があるデメリットが影響したのか口座開設数は伸び悩み、2022年末時点では一般NISAが684万口座、積立NISAが495万口座である一方で、ジュニアNISAは約81万口座と少ない。
- 出典：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年12月31日現在）について」
- 出典：日本証券業協会「ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（2022年12月31日現在）について」
新NISAについて
ジュニアNISAと入れ替わるような形で、2024年からは新しいNISA制度の導入が予定されている。新NISAは非課税保有期間が無期限となり、年間投資上限額と非課税保有限度額が引き上げられる。
つみたて投資枠と成長投資枠合わせて1800万円まで非課税で保有できるようになるのは非常に大きなメリットといえるだろう。
ジュニアNISA廃止後の代替投資手段とは
2023年でジュニアNISAが廃止された後は、代わりにどの投資手段を選択すればいいのか迷う人も多いのではないだろうか。
ここからは廃止後に導入したい手法、廃止直前のジュニアNISAを有効活用する方法を紹介する。
ジュニアNISAの代替になる投資手法とは
ジュニアNISAが廃止された後は、2024年に導入される新NISAの活用が有力候補になり得る。
年間投資上限額は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで引き上げられた。既存制度の積立NISAは40万円、一般NISAは120万円までと考えると、それぞれ3倍、2倍増えた形となる。
NISA制度を利用して積極的に運用したい考えがあるにもかかわらず、投資上限額の関係で困難だった人にとっては朗報といえるだろう。
廃止前にジュニアNISAを有効活用する方法
廃止目前のジュニアNISAだが、今からでも有効活用できる。なぜなら制限が緩和されて、制度終了後は18歳までの払出し制限がなくなるからだ。
つまり2024年以降は自分の好きなタイミングで引き出しができる。たとえば、子供が私立の高校に通うことになり想定外の出費が発生した場合、入学時にジュニアNISA口座から資金を引き出して充てることが可能になる。
また引き出さずに保有する場合も、子供が18歳になるまで非課税で運用を続けられる。仮に子供が1人いて2023年からジュニアNISAを始めると最大80万円を18歳になるまで非課税で運用できる。
子供が2人の場合は160万円、3人の場合は240万円まで非課税投資枠を使える計算だ。
18歳まで非課税で運用を続けられ、自分の好きなタイミングで引き出せるようになると分かったことで、実際ジュニア口座の開設数は2020年末に約30万口座だったにもかかわらず、2022年末には約81万口座まで増加している。
非課税期間無期限化の新NISA
ジュニアNISAは売却せずに保有し続ける場合も子供が18歳になるまでという期限が存在するが、新NISAの場合は、非課税保有期間が無期限化された。
つまり全体で最大1800万円までであれば、いつまでも非課税で保有できることになる。これは投資家にとって非常に大きなメリットといえる。
投資を始めるために必要な事前知識
ここからは投資を始めるために必要な知識を解説する。できる限りリスクを抑えて安定した運用を目指すためにも、リスクとリターンの関係などの基礎知識を身につけ、適切な投資戦略の構築に繋げよう。
基礎的な投資知識とは
そもそも投資とは将来の利益を見込んで金融商品に資金を投入することである。会社員の場合は自身の労働力を提供し、その対価として収入を得るが、投資は「お金に働いてもらう」ともいえる。
ただし投資には必ずリスクがつきものだ。損失を最小限に抑えるためにも自分自身のリスク許容度を把握し、それに沿った投資戦略の構築が欠かせない。
リスクとリターンの理解
投資をする際はリスクとリターンが密接に関連している。一般的にハイリターンを狙う投資手法や商品はハイリスクになり、ローリターンのものはローリスクになる傾向がある。
できる限りリスクを抑えて高いリターンを狙いたいのが人の性だが、基本的にそのようなものは存在しない。存在したとしてもごく一部の富裕層の間でのみ共有されることが多く、一般社会に広まることはほとんどないと考えられる。
仮に「ローリスク・ハイリターン」の投資手法や金融商品が存在する場合、需要が殺到して価格が上昇する可能性がある。すると、まとまった資金を用意できない人は手を出しにくくなるため「ハイリスク・ハイリターン」に変化する。
このようにリスクとリターンは基本的に比例する。自身のリスク許容度に合わせた投資戦略を構築しよう。
適切な投資戦略の構築方法
適切な投資戦略は人それぞれ異なる。なぜなら投資目標や資金状況、出口戦略等によって変化するからである。
たとえば、現在30歳で0歳の子供がいて、高校や大学の教育資金を準備するために投資を検討している人がいると仮定する。この場合は子供が15歳や18歳になるまでに目標金額を達成できるように、投資手法や金融商品を選ぶ必要がある。
一方で現在50歳で60歳までに1000万円の資金が必要な場合、長期の積立投資では間に合わない可能性がある。そのためハイリスクを覚悟して個別株やアクティブファンドなどの投資を検討する必要があるかもしれない。
自身の置かれた環境と目標とする理想を確認し、それに合わせた戦略を構築しよう。
IFAによる資産管理のアドバイス
適切な投資戦略の構築が重要だが、これを自分1人で行うのは容易ではない。投資を成功に導くためには、適切な投資手法や商品の選択、市場動向の分析、金融業界の専門知識や仕組みの理解等が欠かせないからである。
自分に合ったポートフォリオを組むためにも専門家の力も活用することも重要だ。今回は数ある専門家の中でもIFAについて、その役割とメリットを解説する。
IFAとは何か
IFAは「Independent Financial Advisor」の略で、特定の金融機関に属さず中立的な立場で資産運用のアドバイスやサポートをする者をいう。
豊富な専門知識や経験、金融業界を問わず幅広い人脈を武器に、それぞれの顧客に合った投資戦略を構築する。
IFAに相談するメリット
投資家が自分でポートフォリオの構築や運用、専門的な投資の勉強や情報収集、市場動向の分析等を行う必要がなくなるメリットがある。時間や手間が省けて効率化できるだけでなく、投資判断のミスを減らせるのも大きい。
投資戦略やポートフォリオの構築、定期的な見直し、市場の分析や情報収集等は専門家に任せ、自分自身はビジネスやプライベートに時間を使える。
ただ、投資戦略と同じように、あなたに最適なIFAの選択肢は異なる。自身の条件にあったIFAを見つけるには、「資産運用ナビ」などの検索プラットフォームの活用もおすすめである。
無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。
IFAによる資産運用のアプローチ
IFAに相談することで下記のようなサポートやアプローチが期待できる。
- ライフプランの策定
- ポートフォリオの構築と定期的な見直しによる最適化
- 顧客の投資目標や考え方に合った金融商品の選定
投資は闇雲に運用しても意味がない。資金が増えるどころか一方的に減ってしまうおそれがある。
自身の資産を最大限活かすためにも、専門家による投資戦略のアドバイスを受けて適切な資産管理や運用を目指すことが重要だ。
まとめ
今回は、ジュニアNISA廃止後の流れや新NISAの特徴を解説した。廃止目前ではあるが使い勝手が良くなったことで駆け込み需要も増えている。
ジュニアNISAや新NISAに限らず、詐欺等の被害を防止するためにも投資や運用を行う際には、事前に知識を身につけ、リスクに関する知識を身につけておく必要がある。
また、運用に関する不安や新NISAに関する疑問などがある場合にはIFAに相談してみると良いだろう。IFAは疑問や不安に寄り添うだけでなく、運用に関するアドバイスを提供してくれる
「資産運用ナビ」では自身が運用していきたい商品や相談内容、地域を指定したうえで検索することもできる。無料相談もできるので、どんな些細なことでも気軽に相談してみてほしい。
