- 初心者に向けたおすすめの資産運用方法を知りたい
- 資産運用の基本を理解し、安定した収益を得る方法を知りたい
- 初めての資産運用で失敗しないためのポイントを知りたい
低金利時代の現代、毎月コツコツと積立貯金をしても、なかなか増えないことに溜息が出てしまう人も多いのではないだろうか。
普通預貯金の利息は0.001％、さらにこの利息から2割強ほどの税金が差し引かれる。毎月1万円の積立貯金を30年間続けても、手にする利息は431円しかない。
預貯金から資産運用に切り替えを考えている人も多いが、初心者は資産運用に関する正しい知識を得たうえで、実行に移すべきだ。
当記事では資産運用の初心者に向けて、資産運用の基礎知識、おすすめの実践方法、および注意すべきポイントなどを解説する。
資産運用の基礎とそのメリット
ここでは資産運用の基礎知識と、メリット・デメリットを説明する。
メリットにだけ目を奪われるのではなく、資産運用が持つリスクも正しく理解することが必要だ。
資産運用の基本知識
日本証券業協会では「資産運用とは、自分の資産を預貯金や投資に配分して増やしていくこと」と定義している。
投資では、株式、債券、不動産などに資金を投入し、安定的な収益を目指すことだ。「投資」と混同されやすいものに、「投機」がある。
投機は、安く買って、高く売ることを繰り返しながら資産を増やすFX、先物取引、暗号資産などにあたる。投機はリターンも高いがリスクも高く、資産消滅の恐れもあるので、初心者は手を出すべきではない。
資産運用のメリットとは
資産運用の手段のひとつである投資は、預貯金と比べ、資産を拡大する可能性がある。
株式投資の一般的利回り（5％程度）で、当記事の冒頭で述べた毎月1万円の積立投資を行ったとして、試算してみる。
その結果30年後には、資産は8,322,586円（運用益：4,722,586円）となり、運用益が投資金額を上回る。
投資で得られた配当（利益）を再投資することで配当分が新たな利益を生み、このサイクルを繰り返す「複利効果」による結果だ。
さらにこの積立投資を、NISA（少額投資非課税制度）を用いれば、2割強ほどの税金も免除される。
リスクとリターンの関係性
このように投資には高いリターンが見込まれるが、その一方でリスクもある。株式投資の場合、投資した企業が倒産すれば、その株式は紙くず同然になる。
倒産しなくても、投資先の経営状況や投資家の評価により株価は常に変動し、購入した株式が翌日には価格下落する場合もある。
さらに外国企業の場合、現地通貨で取引されるため、株価は変わらずとも為替変動の影響で価格が下落する場合もある。
このため投資では、常にリスクとリターンを考慮して、売り時や買い時を判断しなければならない。
初心者におすすめの資産運用方法
資産運用には、さまざまな手段があるが、それぞれに異なるリスクとリターンがある。
ここでは資産運用での主要手段の各特徴を説明する。どの手段を用いるべきかを判断するうえでの参考にしてほしい。
定期預金
定期預金とは、あらかじめ指定した期間の間、金融機関にお金を預ける預貯金だ。
普通預金と比べ利息が高いが、期間途中で出金すると低い利息（期限前解約利率）が適用される。
しかし、普通預金の利息が0.001％に対し、定期預金は0.002％と大差はない。
しかし元本割れリスクはなく、定期預金が担保になり、ローンや融資の審査が通りやすく金利も低くなる場合もある。
株式投資の基本
株式投資とは、企業が資金調達のために発行する有価証券に投資することだ。
企業は利益の一部を配当金として投資家に分配し、中には株主優待として自社商品などを株主に贈る企業もある。
この株式は、証券会社を通じ株式市場で売買されるが、人気のない株式は売却したくともなかなか売買が成立しない場合もある。
また価格は株式市場の売買により常に変動するため、元本保証はされない。さらに売買時には、証券会社の手数料も発生する。
投資信託の魅力
投資信託とは、運用会社が投資家から資金を集め運用し、その証として発行する有価証券だ。
運用会社の投資先は、株式、債券、不動産など多岐にわたり、投資地域も国内のみならず世界全地域におよぶ。
運用会社は運用成果に応じ、出資した投資家へ、定期的に分配金として利益を還元する。
投資信託の売買も証券会社を窓口とするが、運用会社への受付は1日1回なので、株式のようにリアルタイムな売買はできない。
価格は市場に連動しているため元本保証はされず、投資信託を所有している間は、運用会社に信託報酬を支払わなければならない。
不動産投資の可能性
不動産投資とは、不動産購入者が入居者から賃貸収入を得て、不動産売却時には売却益を得る投資方法だ。
金融機関から融資を受けられるので、少額資金でも大規模な不動産投資が行うことができ、安定収入を得られる。
相続税額は、時価よりも低い固定資産税評価額で算出されるため、相続時には節税対策にもなる。
一方、空室リスクや、設備の老朽化や周辺の新築不動産の影響により賃料が下落するリスクもある。
このようなリスクを抑える方法として、現物不動産よりリターンは下がるが、不動産投資信託（REIT）の購入という手段もある。
初めての資産運用で注意すべきポイント
資産運用では、投資と預貯金を併用し、そのバランスを考えることが重要だ。若い頃は、資産拡大を第一にして投資の割合を多くしてもよいだろう。
これは仮に損をしても、将来の収入でカバーできるからだ。しかし退職時期が近づく頃には、資産保全を優先し、投資に充ててあてていた資金を預貯金にシフトさせた方がよい。
このように資産運用を行う上で注意すべきポイントを、ここでは説明する。
リスク管理と分散投資
投資にはリスクとリターンがあると先述したが、投資の中にもリスク・リターンが高いものや、低いものもある。
前者は株式、REITなど、後者は債券などだ。これらに分散して投資することで、ひとつの投資先の市況が急落しても、他の投資先がその損失を補ってくれる。
また世界各地の固有の事情で、好況な地域や不況な地域も生まれるため、投資商品だけではなく投資地域も分散した方がよいだろう。
分散投資する内容や配分も、年齢によって変えることでリスクを管理したい。
長期投資の重要性
この世界から資本主義がなくならない限り、世界経済は拡大発展し続ける。
実際にリーマンショックやコロナショックにより市況は一時的に下落したが、その後には不況前に戻り、今ではさらに伸びている。
このことから長期での資産形成を目指す長期投資は、日々の値動きに一喜一憂する必要もなく、精神的にも楽に投資を継続できる。
確定申告と税金の取り扱い
証券口座の開設時に、「源泉徴収あり特定口座」で口座開設をすべきだ。そうすれば、面倒めんどうな確定申告の必要もなくなる。
証券会社は、運用益や売却益から課税分を天引きし、源泉徴収税額を記載した「特定口座年間取引報告書」を発行してくれる。
年間合計で損失があるときだけは、確定申告をすると損失を次年度に繰り越せ、証券会社に天引きされた税金も戻ってくる。
ただしNISA口座で生じた損益は、損益通算の対象外になるので注意してほしい。
資産運用の相談はIFAに
ここまで資産運用の基礎知識と実践方法について解説してきた。資産拡大のために投資を開始したいと思ってはいるが、不安を感じている方も多いのではないだろうか。
その不安を取り払い、投資を始めるあなたを支えてくれる存在が、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。
IFAとは
IFAは資産運用のプロフェッショナルだ。IFAは資産運用に関して豊富な経験を持ち、多くの最新情報を多角的に分析したうえでアドバイスをする。
資産運用の計画立案から、資産配分の検討、投資先の選定、購入支援まで、幅広くサポートしてくれる。
IFAに相談するメリット
証券会社など金融機関の相談窓口でも相談には乗ってくれるが、IFAが優れている点は独立した存在であることだ。
IFAは特定の金融機関に所属していないため、企業の利益を考えることなく、あなたの利益だけを考えアドバイスをしてくれる。
また転勤・異動移動がないため、長期投資での目的を達成するまで、担当のIFAが支援し続けてくれる。
IFAの活用方法と選び方
IFAを選ぶ上で大事なことは、IFAが持つ得意分野と価値観だ。IFAのサポート範囲は広く、それぞれのIFAが得意分野を持っている。
このため、あなたの課題を明確にし、その課題解決を得意とするIFAを選ぶべきだ。そして長期投資では、IFAとの付き合いも長くなるため、価値観が合うIFAを選ぶことをおすすめする。
面談は原則無料なので、自身の課題を解決してくれそうなIFAを探し、納得行くまで面談するのがよいだろう。
まとめ
当記事では、資産運用に関する基礎知識や初心者におすすめの運用方法について解説した。
資産運用は将来の安定した収益を得るために重要な手段であるが、リスクとリターンの関係性や資産配分については正しく理解する必要がある。
IFAに相談することで、具体的な運用方法や長期的な資産形成に関する専門的なアドバイスを得られる。
「資産運用ナビ」を利用することで、信頼できるIFAとつながり、安心して資産運用が可能になる。
専門的な知識をもとに資産運用を始めたい方は、以下のボタンから無料相談に申し込んでみてほしい。
