積み立てで資産が成長！賢い貯金の仕方と口座の選び方

資産運用への注目が高まっている中でも、貯金による積み立ては、依然として簡単かつ安定した資産形成の方法である。

とはいえ効果的に貯金するには、自己の資産状況の理解、目標設定に応じた貯金額の検討、適切な銀行口座の選定などが大切になる。

本記事では、賢い貯金の仕方と口座選びで注目すべきポイントを解説する。

自己の資産状況を理解する

賢い貯金の仕方の前提には、自己の資産状況の正確な理解が不可欠である。収支の把握の重要性や、余剰資金の計算方法などを解説する。

自己の収入と支出の把握

貯金の基本は、あなたや家族の収入・支出を把握することである。収支がわかれば、貯金に回せる金額や削るべき出費を明確にできる。

まずはざっくりで構わないので、1か月分の家計収支をリストアップしよう。項目の例は次の通りだ。

毎月一定額発生する固定費と、毎月金額が変わる変動費に分けるとより分かりやすくなる。

リストアップ後は、無駄な支出や節税できそうな部分を改善し、貯金に回せるお金を捻出しよう。スマートフォン代や趣味・娯楽費などの固定費は、変動費より見直しやすい傾向にある。

余剰資金の計算方法

余剰資金の計算方法として、まずはリストアップした支出を「日々の生活で発生する費用」と「近い将来に必要なお金」に分けよう。余ったお金が余剰資金扱いになる。

自由に使える手取り収入を明確にしたいなら、税金や社会保険料などを除いた可処分所得を算出するとよい。

給与所得者なら、「給与収入金額－（社会保険料＋所得税・住民税）」で求められる。

可処分所得から消費支出（食費、住居費、水道光熱費などの日常生活の営みに必要な商品・サービスの購入に必要な支出）を差し引けば、余剰資金の算出が可能だ。

理想的な貯金額の見積もり

「理想的な毎月の貯金額はいくらなのか」という疑問だが、あなたの収入や家族構成、ライフステージなどによって理想値は変わる。一旦目安として挙げるなら、手取りの10～20％の貯金を目指すとよいだろう。

以下では参考値として、金融広報中央委員の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」の数値を紹介する。

まず、年代別・年収別の金融資産保有額の平均・中央値は次の通りだ。

次に年代別の年間手取り収入（臨時収入を含む）から、貯蓄にどれだけ回しているのかの割合を見ていこう。

年代別で見ると、年代が上がるほど、やや貯蓄額が減少している傾向が見られた。60代以上からは年金と貯蓄の取り崩しによる生活によって、貯蓄を考慮しない人が増えていると推察される。

さらに年収別の貯蓄割合について見ていこう（750万円〜1,200万円のデータ集計数は少ないのであくまで参考値になる）。

年収が低いほど、貯蓄に回す世帯は減少傾向が見られる。老後に向けて無理に貯蓄へ回すのではなく、収入に応じた適切な積立を意識するとよい。

貯金の効果的な手法とは

収支や余剰資金が把握できたら、目標設定や緊急貯金とのバランスの確認など、効果的な貯金の仕方を意識しよう。

一括貯金と積み立て貯金の違い

定期・定額で預金を積み立てていく方法を積立貯金と呼ぶ。少額から始められる、積立預金・定期預金などを活用することで忘れずに貯金できるなどがメリットだ。

少しずつでも貯金を継続したい人にはおすすめの貯金の仕方と言えるだろう。自分で計画するのが難しい場合は、銀行の積立貯金用の商品を利用するのがよい。

目標設定と貯金のスケジューリング

貯金額を見積もるときは、「毎月いくら貯金すべきか」と考えるより、「30年後に2,000万円貯めたい」と先にゴールを設定して、そこから逆算したほうが具体的な金額が決まりやすい。

教育資金、結婚費用、老後資金などは、発生する時期と必要金額を見積もり、必要な毎月の貯金額を決定しよう。

金融広報中央委員や全国銀行協会などのシミュレーションツールなら、おおまかな毎月の貯金額が算出できる。一度活用してみるとよい。

緊急貯金と長期貯金のバランス

緊急貯金とは、事故や災害による医療費、後遺症や病気の治療・介護費など、不測の事態に備えて準備しておく資金である。積立保険といった保険で備えるケースもあるが、こちらはすぐに現金に変えられない流動性の面で不安が残る。

緊急貯金と長期貯金のバランスを決めるときは、「緊急貯金は生活費の◯か月分」といった基準が分かりやすいだろう。

雇用保険・健康保険・労災保険などが充実している会社員は6か月、自営業者・フリーランスは1年分は確保しておくとよい。

適切な銀行口座の選び方

貯金する口座は、預金の種類の検討だけでなく、利便性・手数料や利息などを確認しよう。

適切な銀行口座の選び方を解説する。

利便性と手数料を考慮する

貯金を目的とした銀行口座を選ぶときは、利便性と手数料を考慮しよう。利便性の高い銀行口座の例として、スマートフォンから振込操作や残高照会ができる、近くに引き出せる支店・ATMがあるなどが挙げられる。

銀行口座の手数料とは、主にATM利用料や別の口座への振込・引出手数料などを意味する。近年では、一定期間未利用の口座から徴収される、口座維持手数料がスタートした。

これらの手数料の料金自体は高くないものの、継続的かつ連続でかかると無視できない金額になる。「1か月3回は手数料無料」といったサービスの有無もチェックしつつ、手数料を抑えられる口座を選択しよう。

利息とその計算方法

銀行口座に預金しておくと、預金額に応じた利息を受け取ることができる。

とはいえ現在は大手銀行の普通預金・定期預金の利息でも0.01％や0.001％に留まり、ほとんど発生しない。

ネット銀行の定期預金の種類によっては、0.1％以上の金利が設定されている商品がある。

普通預金の利息の計算は、「（期間中の毎日の最終残高の合計額✕金利÷365）－税（20.315％）」で計算する。

一方で、定期預金は計算方法として預金額にのみ利息が発生する「単利」と、預入額＋利息の金額にさらに利息がかかる「複利」の2種類がある。

それぞれの簡単な計算方法を、預金額100万円・金利0.2％・3年で見ていこう。

インターネットバンキングの活用

インターネットバンキングとは、インターネットを利用して自宅や外出先などで振込・残高照会ができるサービスである。

銀行の営業時間に関係なく操作できるため、非常に利便性が高い。家計の作成や入出金の確認に重宝するだろう。

大手ネット証券の口座を開設すれば、そのままインターネットバンキングとして利用が可能だ。

近年では手続きを行えば、大手金融機関や信用金庫などでもインターネットバンキングが使えるようになってきた。

ただしインターネットバンキングを利用する際は、フィッシング詐欺などで第三者にIDやパスワードが漏洩しないように注意しよう。

IFAと一緒に資金計画を立てる

賢い貯金の仕方や口座選びをより効率的に進めるなら、お金の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と一緒に資金計画を立てることをおすすめする。

IFAとは

IFAとは、金融機関と業務委託契約を結び、業務委託先の金融商品の勧誘や資産運用のサポートなどを行うお金の専門家である。

投資アドバイスや金融商品仲介業などのイメージが強いIFAだが、家計管理や貯蓄計画など総合的な資産管理に対応できる。

IFAは証券会社・金融機関出身の人が多いため、資産運用も絡めた将来的なライフプランの提案を期待できるだろう。

個人のニーズに沿った貯蓄と運用の最適化

IFAは特定の金融機関に所属しない、中立の立場からさまざまな提案ができる。営業ノルマや業績に左右されず、個人のニーズに沿った貯蓄計画立案から、貯蓄したお金の効果的な運用の最適化などに対応が可能だ。

プロの第三者へ相談することで、自分だけでは気づかなかった無駄使い、生活の課題、将来展望などが明確になり、より具体的な貯金の仕方・資産運用の方法が見えてくるだろう。

IFAとのコンサルティングの流れ

IFAのコンサルティングを受けるには、まずIFAマッチングサービスやGoogle検索などで気になるIFAを検索する。

FP（ファイナンシャルプランナー）や家計整理アドバイザーなどのスキルを持つIFAなら、貯金の仕方や積立方法などについて相談しやすい。

IFAを見つけた後は、当該IFAへ無料相談へ申し込もう。初回面談やヒアリングの結果を基に、あなたに合った貯金プランや家計見直しのレポートをまとめてくれる。

レポート内容やサービス、料金体系、IFAの雰囲気・態度・知識などを総合的に判断し、最終的に依頼するかどうかを決定しよう。

まとめ

本記事では、効果的な貯金の仕方、適切な銀行口座の選び方、IFAと一緒に資金計画を進めるメリットについて解説した。

IFAによるカスタマイズされた資金計画を通じて、自分の資産状況に最適な貯金の仕方や口座、また管理の方法を理解することができる。

自身の目標に合わせた最適な資金計画の立案に加え、その実行に役立つ具体的なアドバイスを得られるだろう。

「資産運用ナビ」では、IFAに相談し、各人のライフスタイルに適した最適な貯蓄計画を作成し、財務の安定と成長を支援している。

あなたもIFAを活用して、より充実した運用を目指してみるのはいかがだろうか。