ジュニアNISAでおすすめの投資法とは？廃止後の対応方法も徹底解説

ジュニアNISAは2023年12月末をもって廃止となりました。2024年以降、非課税枠での追加投資はできません。 なお、名義人が成人を迎えるまで継続管理勘定にて非課税扱いで保有することが可能です。

今回はこのような疑問を解決していく。

結論から言うと、ジュニアNISAは2023年で終了になる制度だ。

ただ、今からでも口座を開設することができるため、子どもがいる世帯はぜひ参考にして資産形成に活かしてほしい。

ジュニアNISAとは何か

まずはジュニアNISAの定義や仕組み、始め方について解説していく。

ジュニアNISAの定義とその仕組み

ジュニアNISAとは、日本に居住する未成年者が活用できる税制優遇制度だ。毎年80万円までを限度に、5年間にわたって株式や投資信託から得た利益を非課税にできる。

未成年者が対象なので、基本的に親や祖父母からの資金贈与が想定されている。口座開設や運用管理は、必ずしも口座の名義人である子どもが行う必要はない。

ジュニアNISAは、子どもの教育資金をイメージして作られた制度だ。廃止になるまでは、18歳になるまで資産を引き出せない仕組みだった。

ジュニアNISAの口座開設方法

ジュニアNISA口座は、以下のステップで開設できる。

まずは口座を開設する証券会社を選ぼう。選べたらそれぞれの証券会社の指示に従って書類を提出する。口座開設の申込はインターネットからでもできる。スマートフォンで行うのがおすすめだ。

口座開設に必要な書類は、家族構成や証券会社によって異なるため、各証券会社のホームページを確認してほしい。

書類のアップロードが完了したら、口座開設完了の連絡が入るまで待とう。登録したメールアドレス宛に、証券会社からメールが届く。

最初に未成年口座開設完了の連絡が入った後、ジュニアNISA口座の連絡が届く仕組みだ。ジュニアNISA口座は1人につき1口座しか開設できないため、すでに開設しているNISA口座がないか税務署にチェックされる。審査を通過すると、口座開設は完了となる。

ジュニアNISAにおすすめの証券会社やおすすめの銘柄については、以下の章で解説している。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットは資産運用による利益に対して税金がかからないことにある。18歳まで引き出せないという強い拘束力がなくなった今、新たに始めない手はないだろう。残り期間が短いとはいえ、活用すれば資産運用に効果的な制度だ。

また、子どもの投資教育にもつながる。長期間にわたって資産運用を継続する大切さを伝える手段となるだろう。

ジュニアNISAでおすすめの投資法とは

制度が廃止された後は、証券会社や購入した金融商品を変更することはできない。

つまり、最初の投資先選択が非常に重要なのだ。ここでは、初動で失敗しないようにおすすめの銘柄や証券会社を紹介する。

ジュニアNISAのおすすめ銘柄

ジュニアNISAでは投資信託や株式を購入できるが、投資信託がおすすめだ。複数の銘柄がセットになっており、自分で商品を組み合わせなくとも分散投資ができるからだ。

ここでは、おすすめ銘柄2選を紹介しよう。

①eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)

1銘柄目はeMAXIS Slim全世界株式だ。オルカンとも呼ばれているファンドで、先進国から新興国まで全世界の株式に投資できる。

投資銘柄や投資対象国が分散されているうえに、手数料が安く設定されている点も魅力的だ。

また、経済状況に合わせて、各国に投資する割合や組み入れ銘柄は調整されている。そのため、自分で管理せずとも、良いバランスのポートフォリオをキープできるのだ。

②SBI・V・S&P500インデックス・ファンド

2銘柄目はSBI・V・S&P500インデックス・ファンドだ。アメリカ経済における代表的な指標・S＆P500に連動している。アメリカ経済をけん引する500社に投資しているイメージだ。

SBI・V・S&P500インデックス・ファンドも手数料が安い。信託報酬0.0938%と、S&Pに連動したファンドでも最安クラスだ。

	eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)	SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
純資産残高	1,194,071百万円	966,876百万円
信託報酬	0.1133%	0.0938%
トータルリターン(3年)	20.56%	23.15%
委託会社	三菱UFJ国際投信	SBIアセットマネジメント

おすすめの証券会社

ジュニアNISAを始めるなら、ネット証券を選んでほしい。手数料が安く、運用にかかるコストが小さいからだ。銘柄選びと同様に、証券会社選びでもコストを意識しよう。

ネット証券の中でもおすすめの証券会社は、楽天証券とSBI証券だ。どちらも業界最安クラスの手数料に加えて、取り扱っている銘柄が多い。

たいていのおすすめ銘柄は、楽天証券とSBI証券の両方で購入できる。

また、取引する際のツールを重視する人には、マネックス証券もおすすめだ。銘柄スカウター・マーケットボード・MONEX VISIONなど、投資初心者にも使いやすいツールが充実している。

子供の将来に向けたおすすめの運用方法

資金に余裕がある人にとって、ジュニアNISAは非常にお得な制度だ。リスク許容度の範囲内であるならば、2023年分の80万円の枠を使い切り、18歳まで非課税で運用するのが最も制度を有効に活用できる方法だ。

子どもが18歳になったら、新たに開設できるNISA口座に移管して制度を有効に活用しよう。

廃止になるジュニアNISA

2024年にNISA制度が改正されることになり、ジュニアNISAが廃止されることになった。

ここでは、廃止後の対応方法や新NISAの特徴について解説していく。

いつ廃止になるのか？

ジュニアNISAは2024年から新規買付ができなくなる。制度が変更された背景には、ジュニアNISAの使い勝手の悪さが挙げられる。

子どもの教育資金を貯めるために設けられた制度だが、成人するまで払い出しに制限があった。解約して引き出すこともできたが、途中解約すると利益に税金がかかってしまうのだ。

そのため、急にお金が必要になったとしても、ジュニアNISA内の資産は使用できない。

子どもが大人になるまで引き出せないという使い勝手の悪さから、ジュニアNISAの口座数は伸びず、廃止されることが決定した。

廃止後の対応方法について

ジュニアNISAが廃止された後、新規の投資はできないが、子どもが18歳になるまでは非課税で運用することができる。しかも、途中解約しても課税されないのだ。

廃止が決まったことによって、ジュニアNISAの使い勝手は圧倒的に良くなったと言えるだろう。現時点でジュニアNISAをおすすめしている理由に、使い勝手の良さがある。

制度廃止後、ジュニアNISAの口座を開設しているからといって、特別な対応は必要ない。ジュニアNISAの口座にある資産は、自動的に継続管理勘定と呼ばれる仮の口座に移される。

そして、18歳になったタイミングで新たにNISA口座を開設し、継続管理勘定からNISA口座に移管することもできる。

新NISAの特徴

2024年から始まるNISAは、これまでのNISA制度から内容が改良された。

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAという分け方は廃止され、一本化されている。

変更された点は以下の通りだ。

今回の改正によってNISAは今まで以上に優良な制度となる。NISA口座を活用していない人は非常にもったいないだろう。

生活防衛資金が貯まった人は、すぐにNISA口座を開設して投資を始めてほしい。

ジュニアNISAに関する疑問は誰に相談するべきか

新しい制度が発表されてからまだそれほど経過していないため、インターネットで調べても以前までの情報が出てくることもあるだろう。

金融機関で働く人の中にも、2024年からのNISA制度について詳しく理解できていない人もいる。

ジュニアNISA に関する疑問や不安がある方は、資産運用のプロフェッショナルであるIFAに相談してほしい。

IFAとは

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。お金の専門家として、資産形成に関する相談に対応している。

豊富な知識を活用し、相談者の家計状況やライフステージなどに応じて、カスタマイズされた運用プランを提案している。

銘柄や証券会社の選び方などに関する基本的な質問から、金融商品を購入した後の定期的なフィードバックまで幅広く担当しているため、資産運用に関する不安がある人はぜひ相談してほしい。

 IFAに相談するメリット

IFAに相談するメリットは以下の通りだ。

証券会社や銀行などの金融機関では、ノルマが設定されているため、企業にとって利益のある商品を提案する担当者がいる。会社の存続に利益は欠かせないため、仕組み上仕方がない部分と言えるだろう。

また、金融機関は特定の顧客と担当者が仲良くなるのを嫌う傾向にある。仲が深まり過ぎると不正の可能性が高まるからだ。そのため、3年ほど経過すると転勤になる可能性が高く、長期的な関係性を築くことは難しい。

一方、IFAは金融機関から独立しているため、企業にとって利益率の高い商品ではなく、顧客の資産形成に役立つ商品を提案できる。複数の金融機関と提携しているケースも多いため、豊富な選択肢からおすすめの銘柄を選べる。

また、IFAは担当者が転勤で変わることもほとんどない。長期的にサポートを受けられるため、資産運用の相談もしやすいだろう。

IFAにサポートしてもらう方法

ここまで読み進め、IFAに一度相談してみたいと感じた方の中にも、どのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。

そのような場合には「資産運用ナビ」を利用してみよう。「資産運用ナビ」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。

無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。

無料相談の内容からサービスを受けたいと思ったら、契約に進む。契約後は資産運用に関するサポートを全面的にしてくれる。

まとめ

本記事では、ジュニアNISAに関する概要や廃止後の流れ、新NISAの特徴について解説した。2024年から新しいNISAがスタートするため、事前にしっかり知識を身につけておくと良いだろう。

知識がない状態で投資を始めると、資産を大きく失ってしまう可能性がある。NISAや運用に関する疑問や不安はIFAに相談するのがおすすめだ。

金融機関から独立した存在としてアドバイスを提供するIFAには、顧客目線の提案をしてもらえたり、長期的な関係性を築けたりと、さまざまなメリットがある。

投資家の希望に合ったIFAを選べる「資産運用ナビ」では、現在、以下のボタンから無料相談に申し込める。

専門家に相談しながらスムーズに資産形成を進められるので、申し込んでみてはどうだろうか。