資産運用詐欺の手口と防衛策を解説！知識で守るあなたの投資

資産運用はリスクと隣り合わせであり、詐欺師たちもまた巧妙な手口で投資家を狙ってくる。

この記事では、投資詐欺の常套手段を解説し、自分の資金を守るために知っておくべき防衛策を提供する。

また、万が一被害に遭遇した場合の対応方法や、安全に資産を運用するためのヒントも紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。

資産運用詐欺の手口とその見分け方 

近年、資産運用を始める人の増加に伴い、資産運用詐欺が増加している。

詐欺師は、資産を増やしたいという人の心理を利用してさまざまな手口で詐欺を仕掛けてくる。

まずは、資産運用詐欺の一般的な手口やテクニックを知り、対策について理解していこう。

一般的な投資詐欺の手口

まずは、よくある投資詐欺の手口をいくつか紹介する。

まず、「ポンジスキーム詐欺」は、実際に運用の実態がないにも関わらず、多額の配当金を支払うことをアピールして出資者からお金を集める詐欺だ。

出資者から集めたお金を他の出資者へ配当金として支払うため、いつかは破綻することを前提してお金を騙し取る手口となっている。

騙される出資者が増えると実際に配当が行われるケースもあるため、詐欺と気づくのが遅れてしまう場合もある。

また、「未公開株詐欺」や「高利回りファンド詐欺」は、実際には存在しない金融商品を売りつけることでお金を騙し取る詐欺のスキームだ。

「年利20％以上儲かる」「元本保証の金融商品」などといった甘い誘い文句には注意しよう。

「外国通貨詐欺」は、知名度の低い通貨を法外なレートで取引させる詐欺の手段だ。新興国の為替市場は投資初心者には読みにくいことを利用するケースが多い。

「システムトレード詐欺」は、「自動売買システムを使えば儲かる」と断定しつつ、高額な商品を売りつける詐欺だ。

実際には利益が出ないような商品が多いことや、FXのような自動売買システムが使われる取引はハイリスク取引になりやすい点に注意が必要だ。

詐欺師が利用する心理的テクニックとその対策

資産運用を行う人の多くは「損をしたくない」「なるべくお金をたくさん増やしたい」と考えている。

詐欺師は、この心理を利用して投資詐欺を持ちかけてくるケースが多い。

「元本保証の商品だから安心」「必ず儲かる」「確実にお金が手に入る」といった言葉で投資を勧誘された場合、詐欺を疑おう。

資産運用においては「絶対」「必ず」「100％」という言葉は存在しない。

リターンを求めれば常にリスクも存在するため、ノーリスクハイリターンな金融商品は存在しないのだ。

また、「あなただけに特別に教える」といった特別感を演出する言葉にも気をつけよう。

一般的に、世間に知られていない魅力的な投資話をよく知らない他人に特別に教えることはない。

人の欲につけ込むようなうまい話を持ちかけられた場合は、本当にその相手が信頼に足る人物か、不審な話の内容ではないかをしっかりと確認するのをおすすめする。

オンラインでの投資詐欺とその予防方法

近年、SNSやマッチングアプリなどを利用したオンラインでの資産運用詐欺が増加している。

例えば、SNSなどをきっかけに言葉巧みにコミュニティやセミナーなどに参加させ、そこから高額な情報商材を購入させるという手口だ。

多くの場合は、LINEのグループチャットなどに誘導され、架空のサイトやアプリなどでトレードしているように見せかけて信頼を得た上で、お金を騙し取るという流れとなっている。

「X（旧：Twitter）」や「Instagram」などに掲載される投資関連広告の中にも投資詐欺に関するものが表示される場合があるため注意が必要だ。

こうした投資詐欺では、メディアに登場する著名人の写真や名前を無断で利用し、あたかも本人が出したコメントかのように捏造するなど、手口も巧妙化している。

こうした詐欺を防ぐためには、まずはよく知らない人からの投資勧誘には基本的に応じない上で、取引する業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているか、自分でしっかりと確認することが重要だ。

詐欺に遭遇した際の対応策

「もしかして詐欺かもしれない」と不審な勧誘に遭遇した場合は、正しく対処することが重要だ。

ここでは、投資詐欺の加入を受けた時の対策方法を紹介する。

被害を最小限に抑える初動対応

「怪しい」と感じた時点で、違法な資産運用業者に当たらないかのチェックを行おう。

最初にチェックすべきは、金融庁の登録を受けている業者からの勧誘かどうかという点だ。

金融庁の登録を受けずに投資に関する助言・勧誘を行うことは、金融商品取引法に違反する違法行為となっている。

無登録の業者に対しては、絶対に自分の資産を預けることのないように気をつけよう。

金融庁の登録を受けている業者かどうかは、金融庁のウェブサイトから確認できる。

「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに掲載されているPDFファイルまたはExcelファイルを開き、業者名の検索を行おう。

自分で判断が難しいと感じる場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」を利用するのがおすすめだ。

相談員が電話やメールなどで相談に乗ってくれる他、事業者の認可や登録の有無をチャットボットで確認できる。

詐欺被害に遭わないためには1人で判断しないことが大切なので、信頼できる家族や知人がいる場合は、その人に相談してみるのもよいだろう。

• 出典：金融庁　免許・許可・登録等を受けている業者一覧
• 出典：金融庁　金融サービス利用者相談室　皆様の「声」をお寄せください！

詐欺に遭った場合の通報・相談先

実際に投資詐欺に巻き込まれてしまった場合は、適切なプロセスで対応を行おう。

資産運用詐欺に遭った場合の主な相談先は下記の通りだ。

詐欺であることが明確である場合、警察に被害届を提出することで、捜査を行ってくれる場合がある。

詐欺に該当するか曖昧な場合は、警察相談専用電話（＃9110）を利用すると、電話をかけた地域の警察本部の相談窓口につながる、

詐欺被害によって取られた資金を取り返したい場合は、弁護士に相談するのがおすすめだ。

ただし、弁護士に依頼する場合は一定の費用が必要となる点に注意しよう。

どのように詐欺被害に対応すれば良いかわからない場合は、消費生活に関する相談を受け付けている「国民生活センター」や金融商品に関するトラブルについて相談できる「日本証券業協会」などの窓口も活用しよう。

資金回収の可能性とその手続き

投資詐欺に遭った資金を回収するためには、被害状況に関する証拠が重要となる。

加害者を特定して民事訴訟を行えたとしても、被害状況を証明できなければ勝訴するのは難しい。

詐欺に遭った証拠を集めて、法的に返金を請求できる状況にしておこう。

被害が発生してから何ヶ月も経過していると、すでに騙し取ったお金を所在不明にしてしまっている可能性が高い。

投資詐欺にあった場合は、速やかに警察や国民生活センターに連絡した上で、弁護士に相談するのをおすすめする。

詐欺を未然に防ぐ知識とツール

詐欺の被害に遭わないためには、自己防衛も重要だ。

詐欺を未然に防ぐための知識やチェックポイントについて確認しておこう。

投資先の信頼性を確認するためのリサーチ方法

投資先が信頼できるかどうかを判断するための重要なポイントとして、特に以下の2点が挙げられる。

金融商品に関する業務を行うためには、金融商品取引法に基づいて金融庁の登録を受ける必要がある。

例えば、有価証券の売買に関する提案を行う際には、有価証券の種類に応じて「第一種金融商品取引業」または「第二種金融商品取引業」の登録を受けなくてはならない。

また、顧客に対して投資に関するアドバイスを行う場合は、「投資助言・代理業」の登録が必要だ。

しかし、SNSやマッチングアプリ、WEB広告などを通じて資産を預けるように勧誘してくる詐欺業者は、必要な金融庁の登録を受けていないことがほとんどだ。

金融庁の登録を受けずに投資に関する業務を行うことは犯罪行為となっているため、資産を預けないように注意しよう。

さらに、金融商品取引法では、勧誘の方法や内容についてもルールを設けている。

「確実に儲かる」「元本保証である」といった勧誘の方法は、金融商品取引法によって禁止されているため、このような勧誘を行う業者は違法業者である可能性が高い。

資産運用における専門家の重要性とその役割

資産運用に関して信頼できる相談先を確保しておくことは、投資詐欺などの被害に遭わないためにも重要だ。

自分や周りの人が投資詐欺に巻き込まれそうになった場合も、信頼できる相談先に相談すれば、適切な対処方法についてアドバイスをもらえる。

怪しい勧誘に騙される前に、信頼できるアドバイザーを見つけておくことが大切だ。

怪しい投資話を疑うためのチェックポイント

投資詐欺にはいくつかの共通点がある。

下記のようなケースに当てはまる勧誘を受けた場合、まずは詐欺かどうか疑おう。

上記に当てはまるからといって、確実に詐欺であるとは言えないが、詐欺もしくはそれに近い勧誘である可能性は非常に高い。

「自分は詐欺に遭わない」と思い込んでしまうのではなく、一度立ち止まって誰かに相談してみることが重要だ。

資産運用の相談先はどこが良い？

資産運用について相談する場合、「誰に」相談するかが非常に重要だ。

信頼できない相手を選んでしまうと、投資詐欺に遭ってしまったり、有益なアドバイスを得られなかったりする可能性がある。

アドバイザー選びのコツを押さえた上で、自分に適した相談先を見つけよう。

信頼できるアドバイザーの探し方

資産運用について相談できる相談先はたくさんある。

例えば、銀行や証券会社の営業担当者、FP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（独立系資産運用アドバイザー）などだ。

自分にあった資産運用アドバイザーを探すためには、以下のようなポイントに注意して選ぶと良いだろう。

IFA（独立系資産運用アドバイザー）の利点

これから資産運用を始めたいと考えている方に、特におすすめなのがIFA（独立系資産運用アドバイザー）だ。

IFAは、銀行や証券会社などの特定の金融機関に所属せずに、顧客に対して資産運用に関するアドバイスを行う専門家だ。

IFAは、金融機関の営業担当者と異なり、販売ノルマや会社の営業方針などによって提案内容が影響されにくいという特徴を持つ。

幅広い金融商品の中から自分に適した商品を顧客目線で紹介してくれるため、信頼して資産運用を任せやすい。

金融機関の営業担当者のように会社都合による異動や転勤が発生しないため、長く関係を築いていけるのもメリットだ。

「資産運用ナビ」の利用で見つかる最適なアドバイザー

IFAを資産運用に活用したいと考えている方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用して自分に合ったアドバイザーを探してみよう。

「資産運用ナビ」は、年齢や運用目的など簡単な項目を入力するだけで、自分に適したアドバイザーが検索できる。

抽出されたアドバイザーの経歴や実績など詳しいプロフィールを確認した上で実際に面談を申し込めるため、納得したうえで資産運用の相談が行えるというメリットがある。

初回面談は何度でも無料で費用もかからないため、理想の資産アドバイザーを探してみる方は、ぜひこの機会に気軽に利用してみてほしい。

まとめ

本記事では、投資詐欺から自分の資金を守るための重要なポイントを紹介した。

「必ず儲かる」「あなたにだけ特別に案内する」などの甘い言葉は、詐欺の可能性が高いため注意が必要だ。

近年は、SNSやマッチングアプリなどを利用したオンラインでの投資詐欺も増えているため、子供や親といった家族が被害に遭わないためにも投資詐欺の手口や対処法を理解しておくことが重要だ。

万が一投資詐欺に遭ってしまった場合は、速やかに警察や弁護士、国民生活センターなどに連絡して、どのように対応すれば良いかを相談しよう。

投資詐欺については時間が経過するほど対処が難しくなるため、詐欺に気付いたらすぐに対応するのが大切だ。

投資詐欺に遭わずに安全で健全な資産運用を行うためには、信頼できる専門家に相談しながら進めることが重要だ。

特に、IFAは金融機関から独立した中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分に合ったIFAを探してみよう。

よくある質問

投資詐欺の最も一般的な兆候は何ですか？

投資詐欺にはいくつかのパターンがある。

以下のような勧誘を受けた場合は、詐欺的商法の可能性が高いため気をつけよう。

• 「上場確実なので必ず儲かる、元本も保証する」
• 「○○社の株式（債券など）を買ってくれたらあとで高く買い取る」
• 「被害を回復してあげる代わりに別の商品を買ってほしい」
• 「限られた人にしかしない案内だが、あなたには特別に紹介する」
• 「郵便や宅配便等で現金を送付してほしい」
• 「金融庁（その他公的機関名）の者ですが…」

上記のようなフレーズは詐欺の決まり文句として使われやすいため、こうした勧誘を受けた場合は、特に注意が必要だ。

詐欺に遭遇した場合、どのような法的措置を取れますか？

投資詐欺に遭った場合、加害者に対して支払督促や民事訴訟などの法的措置をとることで返金を求めることが可能だ。

ただし、これらの法的手続きは、加害者の氏名や住所が明確に判明していないと手続きを行うことが難しい。

プロの投資詐欺師の場合、自分の個人情報や資産を隠匿しているケースが多く、このような場合には裁判を行っても資金を回収できない可能性が高い。

投資詐欺の被害にあった場合は、振り込め詐欺救済法を通じて資金を回収するという手段もある。

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺等の犯罪被害者を救済する法律で、投資詐欺によって預金口座を通じて金銭を騙し取られた場合は、この法律によって救済を受けられる可能性もある。

警察や金融機関に対して被害の申告を行うことで、犯罪に利用された預金口座が凍結され、その口座から一定の返金を受けられるという手続きだ。

しかし、凍結先の口座に預金が残っていなければ、返金を受けられないため注意しよう。

安全な資産運用を行うために日常でできることは何ですか？

安全な資産運用を行うためには、投資する前に基本的な知識を身につけておくことが大事だ。

資産形成の基本を理解しておけば「元本保証で高いリターンが得られる投資商品は存在しないはず」「運用実績が明らかにおかしい」など、詐欺に気が付きやすくなる。

投資に関する知識があっても100％詐欺を見破れるわけではないが、資産形成に関する理解を深めておくことで、怪しい話に関する危機管理能力は格段に上がるだろう。

また、家族など信頼できる人と普段からお金に関する話をしておくことも重要だ。

何かあった時にすぐに相談できる相手がいれば、詐欺の被害に遭う可能性も低くなる。

家族同士でよくある投資詐欺について話をしたり、資産形成について理解を深めたりすることで、お互いの資産を守りやすくなるだろう。