- FIREまでのステップが分からない
- FIREのための投資方法が知りたい
- FIREするための利回りの目安を理解したい
65歳の定年退職まで働く時代から、いち早く退職して第二の人生を歩む考え方が主流となりつつある現代。
特に若い世代の方がFIRE（経済的自立・早期リタイア）を検討している傾向にある。
会社に勤める時代から個人で稼げる時代に移り変わりつつある一方、実際FIREするためにはどのような投資法を行えば良いのだろうかわからない方も多いのではないだろうか。
また、どれくらいの収入があれば良いかわからない方も多いため、本記事ではFIREするためのステップと投資方法別の目安利回りを紹介する。
FIREとは?
そもそもFIREとはどのようなことを示すのかわからない方に向けて、ここでは概要と基準となるルールについて解説する。
FIREってなに？
FIREとは「Financial Independence Retire Early」の略称であり、日本語にすると、経済的自立と早期リタイアのことを指す。
すなわち企業勤めから退職したものの、一定の収入を確保できていることを示す。
単純にお金持ちになるのではなく、毎月苦労なく生活できるほどの収入があるという状態だ。
FIREの4％ルールについて
FIREには4％ルールという考え方がある。これは米国株式市場をもとにしたデータで大学の論文を根拠に作られた。
生活費などの支出を投資元本の4％以内に抑えることで、資産を減らすことなく暮らしていけるという指標だ。具体的な計算式は以下の通りである。
つまり支出の25倍ほどの資産を用意できれば、ルール上FIREが実現できるというロジックである。
もちろん必ず守らなければいけないわけではなく、なおかつ投資においては元本保証がされることも少ないため、あくまで一つの目安として認識しておいてよいだろう。
投資でFIREするためのステップ
では投資でFIREするためにはどのようなステップで行うのだろうか。ここでは3段階に分けて紹介する。
支出と所得の確認
初めに支出と所得の確認を行う。年間の所得から支出を差し引くと余剰金が分かる。
余剰金に対し、どれくらいの資金を運用するのかを決めておくことが大切だ。
一般的な目安としては、年収の10％を資産運用に回すとよいといわれている。
たとえば、年収700万円の人であれば、年間70万円を投資に回すイメージだ。
とはいえ、収支の状況は各世帯によって異なる。
まずは、自分の収支をよく理解したうえで投資に回す資金を考えよう。
余剰金を全て運用資金に回してしまうと、イレギュラーな出費に耐えられなくなるため注意してほしい。
4％ルールの確認
自己破産などをしないため4％ルールに該当するかチェックする。
運用の利益だけを意識するのではなく、そもそもFIREできるほどの資産があるのかを確認する必要がある。
目安総資産は以下の表を参考にしてほしい。
| 年間の支出 | FIREに必要な資産額 |
|---|---|
| 100万円 | 2,500万円 |
| 150万円 | 3,750万円 |
| 200万円 | 5,000万円 |
| 250万円 | 1億円 |
| 300万円 | 1億2,000万円 |
| 400万円 | 1億6,000万円 |
| 500万円 | 2億円 |
目標の選定
運用資金が決まった後は、どれくらいの利回りを目指すのかを決める。利回りとは運用資金に対して、1年間の収入割合を示す。
例えば運用資金が200万円で利回り5％の場合、1年間で10万円増えることになる。
利回りは資産運用や投資をするうえで、一つの指標となるものであるため、事前に決めておくことが望ましい。
なお、年利4%の運用益で生活費を賄えるとされているが、支出は年々増減する点は意識しておく必要がある。
投資手法の選定
最後に投資手法の選定を行う。
投資手法は「配当金目的」「積立金目的」「収益目的」の3種類に分かれる。
それぞれ運用手法も異なれば利回りにも違いがある。では具体的にどのような手法が挙げられるのだろうか。
次の項で詳しく解説する。
FIREするための投資手法と利回り
ここではFIREするための投資法と目安利回りについて紹介する。
投資信託
投資信託は複数人の投資家から資金を集め、投資の専門家が運用し、収益を分配する投資手法だ。
国内株式や外国株式、債券や不動産など、さまざまな商品に投資できるうえ、プロに一任でき、少額から始めることが可能だ。
利回りに関しては5％前後が相場であるが、中には1ヶ月で10％を超えるような運用成績の良いファンドも見られる。
しかし、元本保証がないため、運用資金が減る可能性もあることはよく理解しておきたい。
そのため投資先の見極めが非常に大切だ。
とはいえ、投資初心者の方がFIREを目指す場合、最も有効的な資産運用であると言えるだろう。
また、投資信託はNISA制度の対象となっていることも特徴だ。
NISAでは運用益にかかる税金が非課税となるため、より効率よく利益を得られるメリットがある。
「少額投資から始めたい」「非課税制度を活用したい」という人は、投資信託での運用を検討してみよう。
高配当株・高配当ETF・REIT
高配当株、高配当ETF、REITは配当金を得られる資産運用である。それぞれの内容は以下の表の通りである。
| 高配当株 | 企業から株主に支払う配当金が高いもの |
|---|---|
| 高配当ETF | 配当利回りが高い上場投資信託 |
| REIT | 投資家から集めた資金で不動産を購入し、家賃収入や売却益を分配する商品 |
高配当株はおおよそ3％〜10％の利回りの商品が多い。
配当は定期的に実施されるため、FIRE後の生活を支える重要な収入源にもなる。
ただし、株価の成長自体は大きく見込めない点や、配当金が減る場合もあるため注意が必要だ。
投資する際は、企業の財務状況や今後の成長性を十分分析するようにしよう。
高配当ETFやREITに関しては利回りが5％程度で、配当銘柄と同様にFIRE後の収入源になり得る投資先だ。
特に、REITについては分配金を出すことで実質法人税がかからない仕組みがあることから、積極的に分配金が出される仕組みとなっている。
しかし、今後分配金が減少する可能性がある点や、元本保証がない点はよく理解しておく必要がある。
また、配当銘柄やETF、REITもNISA制度の対象となっている。
NISA口座では、配当金や分配金も非課税で受け取ることが可能だ。
「FIRE後の収入源を築きたい」、「投資の楽しみがほしい」という人は、高配当株や高配当ETF、REITへ投資することを検討してみよう。
株式投資
自身で株式を購入し、売買利益を目的とした投資手法だ。また売買利益などのほかに、配当金や株主優待などを得られるメリットもある。
金融市場や為替市場、経済市場などによって株価が変動しやすいため、大きな利益が得られる反面、損失も大きくなる可能性も高い。
一般的な利回りの目安は年利5％ほどといわれているが、中には「テンバガー銘柄」と呼ばれるような10倍まで値上がりする銘柄も見られる。
一方、株式投資は企業が経営破綻したり、財務状況が悪化したりすると、投資した資金がゼロになるリスクもある。
「リスクを取りながら大きなリターンを狙いたい」、「企業を直接応援したい」という人は、株式投資を検討してみよう。
FX・仮想通貨
株式投資同様、FXや仮想通貨もハイリスクハイリターンと呼ばれている。
たとえば、ビットコインは直近1年で約190％（※）も値上がりしており、投資するタイミングによっては資産を大きく増やすことが可能だ。（※2024年6月現在）
ただし、仮想通貨は株式に比べて値動きが非常に大きいため、リスクの高さに注意が必要だ。
規則性にも乏しいことから、世界各国で見てもFXや仮想通貨で資産を増やせている方は10％程度と言われている。
さらに日本では5年以上資産を増やせている方は5％程度と言われているため、非常に難易度は高い。
大きくリスクを取った運用となるため、FXや仮想通貨の運用だけでFIREを目指すことはおすすめできない。
あくまで運用資金の一部を充てるようにしよう。
FIREするための投資の相談は誰にするべき？
計画的な資産運用が必要なFIREは、専門家へ相談しながら取り組むことがおすすめだ。
ここからは、専門家へ相談するメリットや、おすすめの相談先について紹介していこう。
FIRE投資は専門家へ相談しよう
FIREを目指すためには、必要な資金を算出し、達成に向けて計画的な資産運用に取り組む必要がある。
より適切なライフプランを立てるためには、資産運用の専門家から具体的なアドバイスをもらうことがおすすめだ。
FIREのための資産運用の相談ができる先として、次のような選択肢が挙げられる。
- 証券会社
- 銀行
- 信託銀行
- FP（ファイナンシャルプランナー）
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
特に、近年投資家の相談先として注目されているのがIFAだ。
次の章で、IFAについてくわしく紹介しよう。
IFAはFIREを目指す心強いパートナー
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーの一種である。
特定の金融機関に属しておらず、金融機関の営業方針や営業ノルマに左右されないため、FIREのために本当に必要な商品だけを提案してもらえる安心感がある。
また、IFAは金融機関のような転勤がないため、同じ担当者に相談しつづけられることも魅力だ。
これからFIREに向けて運用していく中で、自分の資産や運用状況をよく理解してくれる人にサポートしてもらえるのは、心強いポイントといえる。
「中立的なアドバイスが欲しい」「長期的なサポートを得たい」という人は、ぜひIFAへ相談してみよう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」でIFAを探そう
より適切なアドバイスをもらうためには、自分のニーズに合ったIFAを探す必要がある。
IFAにはそれぞれ得意とする分野や、メインの顧客層があり、それによって取扱商品も異なる。
相談したい内容と合致するIFAを探すには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。
「資産運用ナビ」では、いくつかの簡単な質問に答えるだけで、相性の良いIFAをピックアップしてもらえる。
自分でIFAを探す手間がかからないので、仕事や家庭に忙しい人にも嬉しいサービスだ。
検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
FIREのための投資はIFAへ相談しよう
FIREまでのステップを達成するためには、計画的に投資に取り組むことが欠かせない。
投資にはさまざまな手法があるため、FIREまでに必要な資金や得たい利回りに基づいて運用計画を立てよう。
また、より適切な資産運用に取り組むためには、IFAへ相談することも検討したい。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、FIREを後押ししてくれるような相談先を探してみよう。
