老後におすすめのiDeCo運用法と商品選び

税制優遇を受けながら老後資金を準備できるiDeCoだが、老後世代が活用する場合はどのように運用を行うべきなのだろうか。

また、運用した資産をどのように受け取っていくべきなのだろうか。

本記事では、老後におすすめのiDeCoの運用法や商品を紹介し、iDeCoの受け取り方について解説していく。

さらにiDeCoの相談先としておすすめの「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の特徴も解説していくので、ぜひ本記事を参考にしてiDeCoを効果的に活用しよう。

老後におすすめのiDeCoの運用法

iDeCoは2022年4月の改正によって受給開始時期が引き上げられ、最長で75歳まで運用を行える仕組みとなった。

老後世代がiDeCoを活用して運用を行う場合、どのような運用法を実践すると良いだろうか。

ここでは、老後世代におすすめのiDeCoの運用法について解説していく。

安定型資産による運用

老後を迎えている世代が投資で大きな損失を抱えてしまうと、年齢的に損失を取り返すことが難しい。

安定した資産を中心とし、なるべく損失を回避できるような資産配分で運用を行っていくことが大切だ。

例えば、低リスクな債券で運用を行う投資信託の場合、比較的値動きが小さく、大きな損失を抱える可能性も高くない。

なるべくリスクを回避したい老後世代の方でも安心して運用できるだろう。

また、iDeCoのなかには元本保証型の定期預金タイプの商品も存在する。

「極力資産を減らしたくない」という方は、定期預金タイプの商品を中心とした資産構成にすると良い。

老後世代は「資産を増やしていくこと」よりも「資産を減らさないこと」に注力し、安全性が高い債券ファンドや定期預金タイプの商品を効果的に活用しよう。

リスク管理の徹底

リスク管理を徹底することも老後世代におけるiDeCo運用のポイントだ。

分散投資・長期投資の2点を意識し、徹底的にリスクを管理しながら運用を行っていこう。

分散投資とは、投資先を複数に分けて投資を行う運用スタイルのことだ。

資産を分散させておくことで投資先のひとつが暴落しても受けるダメージが小さく抑えられ、ほかの投資先で利益が出ていれば損失と相殺させることもできる。

株式や債券、不動産などを組み合わせ、リスクを分散させながら運用しよう。

長期投資は、数年〜数十年といった長いスパンで投資を行う運用スタイルのことだ。

運用期間が長くなると時間が分散され、短期的な価格変動の影響を受けにくくなる。

リスクを抑えて安定したリターンを目指すためにも、長期目線での投資が重要だ。

前述の通り、iDeCoは最長で75歳まで運用できる。さらに年金形式で受け取る場合、受給しながらも運用を継続できる。

受給開始時期や受け取り方法などを工夫し、長期間にわたる運用を継続してリスクを抑えていこう。

出口戦略の構築

老後世代でのiDeCo運用は「どう資産を増やしていくか」よりも「どのように資産を取り崩していくか」がポイントとなる。

出口戦略を早い段階で構築し、運用資産の受け取り方を検討していこう。

後ほど詳しく解説するが、iDeCoの受け取り方は「一括」と「年金」の2種類がある。

受け取り方によって税金や運用期間に差が生じるため、比較した上で受け取り方を考えていくことが大切だ。

また、受け取る際も「どのタイミングで受給するか」「（年金の場合は）何年にわたって受け取るか」という点も考慮しなければならない。

公的年金との兼ね合いや老後の生活設計などを総合的に踏まえ、iDeCoの資産をどのように受け取るかを考えていく必要がある。

専門家への相談も視野に入れつつ、iDeCoの出口戦略を構築していこう。

老後世代におすすめのiDeCo商品

老後世代の運用におすすめのiDeCo商品として以下の3つを紹介していく。

各商品の特徴とおすすめする理由について解説していく。

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

eMAXIS Slim 国内債券インデックスは、三菱UFJアセットマネジメントが運用を行う商品だ。

国内債券を投資対象として「NOMURA-BPI総合」と連動する投資成果を目指して運用されている。

本商品を推奨する理由として以下の2点が挙げられる。

eMAXIS Slim 国内債券インデックスは、国内債券の値動きに連動するように運用されていることが特徴だ。

相対的に値動きが小さい国内債券が投資対象となっており、安全性が高い点が魅力として挙げられる。

また、本商品の信託報酬は年0.132%以内と設定されており、低コストで運用できる点も魅力だ。

低コストで安全性の高い国内債券に投資を行えるため、老後世代の資産運用に適した商品であると言えるだろう。

野村外国債券インデックスファンド

野村外国債券インデックスファンドは、野村アセットマネジメントが運用を行う商品だ。

「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）」の動きに連動する投資成果を目指して運用されており、主に先進国債券を対象として運用されている。

本商品を推奨する理由として以下の2点が挙げられる。

野村外国債券インデックスファンドは、米国やヨーロッパなどの先進国の債券に投資を行う仕組みとなっている。

日本よりも相対的に利回りが高い国の債券で運用を行える点が魅力の商品だ。

また、投資対象の地域が分散されており、特定の地域の経済的・政治的リスクに左右されにくいことも特徴として挙げられる。

十分にリスク分散されているため、安全性が高い運用を実践できる点もおすすめできるポイントだ。

iFree 8資産バランス

iFree 8資産バランスは、大和アセットマネジメントが運用を行う商品である。

以下の8種類の資産に均等に分散投資を行うことが特徴だ。

値動きの特徴が異なる株式や債券、不動産に分散投資を行えるため、リスクを抑えて安全性の高い運用を実践できることが特徴だ。

投資対象地域も国内外に分散されており、特定の地域の経済的・政治的リスクの影響も受けにくい。

債券のみの商品ではなく、多様な投資先に分散しながら資産を運用したいという方は「iFree 8資産バランス」の活用がおすすめだ。

老後世代が知るべきiDeCoの受け取り方

前述の通り、iDeCoの活用時には出口戦略の構築が重要となる。

そのためにもiDeCoの受け取り方について理解しておくことが大切だ。

ここでは、iDeCoの運用を行える年齢の上限や受け取り方法の選択肢、どういった受け取り方法を選択すべきかという点を解説していく。

いつまでiDeCoを運用できるのか

繰り返しとなるが、iDeCoは最長75歳まで運用を行える。

しかし掛金の拠出は65歳までとなっており、65歳以降は積立をストップして運用のみを継続するという形になる。

受給開始年齢の上限と掛金の拠出可能年齢の上限が異なる点に注意が必要だ。

そしてiDeCoを運用する際には「いつまで運用を継続するか」という点を考慮しなければならない。

75歳で受給開始する場合は運用期間を長く設定できるが、資産を受け取るまでの年数が長くなってしまう。

iDeCo受給開始までの資産が不足してしまうリスクがある。

公的年金の受給額や退職金の支給額などに余裕があり、75歳まで問題なく生活していけるのであれば受給開始年齢を75歳に設定すると良い。

運用期間を長く設定し、利益を非課税で再投資しながら効果的に運用を行うという戦略だ。

一方、公的年金や退職金だけでは資金が不足するという場合は、75歳以前に受給し始める方が良いだろう。

不足額をiDeCoの資産取り崩しでカバーしていく必要があるためだ。

75歳まで運用できることを考慮し、いつまで運用を行うかという出口戦略を構築しよう。

iDeCoの受け取り方法の選択肢

iDeCoで運用した資産については、一括または年金形式で受け取ることとなる。

一括と年金形式の併用による受給も可能だ。

一括で受給する場合、60歳に到達したら75歳になるまでの間に一時金として受け取れる。

一括で受給すると退職所得として扱われ、退職所得控除の対象となる。

年金形式で受給する場合、5年以上20年以下の有期年金として取り扱われることが特徴だ。

受給開始時期を75歳になるまでの間で選択でき、受給した年金は雑所得となって公的年金等控除が適用される。

一括・年金の併用は、一時金として受け取る金額を決めて残り資産を年金形式で受け取る仕組みだ。

退職所得控除・公的年金等控除の適用を受けられる。

これらの選択肢があることを踏まえ、自分に合った受け取り方を選択していこう。

一括と年金のどちらで受け取るべきか

iDeCoの資産を一括と年金のどちらで受け取るべきかという点については、以下の2点を踏まえて検討すると良い。

まず、ほかの所得の有無や金額について把握することが大切だ。

一括でiDeCoを受け取る場合は退職所得として扱われるが、勤め先からの退職金がある場合は合算されてしまう。

合算した金額が退職所得控除を大きく上回る場合、税金の負担が大きくなる可能性がある。

一方、年金形式で受け取る場合は公的年金などの所得に注意が必要だ。

iDeCoに加えて公的年金を受け取る場合、所得税などの負担が大きくなってしまう。

退職金や公的年金の受給と照らし合わせ、税負担を最小限に抑えられる受け取り方を検討しよう。

また、年金で受け取る場合には資産運用が継続されるという点も頭に入れておきたい。

まだ受給していない分の資産は継続して運用されるため、受給総額を増やせる可能性があるのだ。

税金の負担と受給総額の大きさなどを考慮し、一括と年金のどちらで受け取るかを考えよう。

老後のiDeCoの相談先はどこが良い？

ここまで老後のiDeCoの運用法やおすすめ商品、出口戦略について解説してきたが、投資助言を行う専門家に相談してアドバイスをもらうことを推奨する。

特に、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先として最適だ。

ここでは、老後のiDeCoを専門家に相談すべき理由やIFAの特徴、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法について解説していく。

専門家に相談すべき理由

老後のiDeCo運用を専門家に相談すべき理由として「自分に合った戦略を立てることが難しい」という点が挙げられる。

さまざまな要素を考慮してiDeCoを運用しなければならないため、豊富な専門知識や経験を有する専門家に力を借りるべきという考え方だ。

本記事で老後世代におすすめのiDeCo商品を紹介したが、個人のリスク許容度や運用目的、資産状況によって適切な商品は異なる。

また、出口戦略は年金や退職金の状況、本人が描く老後の生活プランなどによって変わってきてしまう。

これらをすべて考慮して運用商品を選んだり、受け取り方を考えたりすることは容易ではない。

専門家に相談を行えば、希望するライフプランや資産状況に基づいて最適なiDeCoの運用戦略を提案してもらえる。

安全かつ効果的な戦略でiDeCoを活用できるため、安心して老後生活を迎えられるだろう。

自分に最適化された戦略でiDeCoを最大限に活用するためにも、専門家に相談してみることを推奨する。

IFAとは

IFAとは、金融機関には所属せずに独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。

顧客から相談を受けて投資計画を立てたり、投資商品の仲介・提案を行ったりすることがIFAの主な役割である。

IFAに相談するメリットとして主に以下の2点が挙げられる。

IFAは特定の金融機関には所属しておらず、顧客に対する中立性を保って投資助言を行っている。

顧客の投資意向に寄り添って助言を提供してくれるため、手数料が高い商品やリスク水準が不適切な商品などを提案される心配がない。

また、IFAは投資や資産運用だけでなく、生命保険や相続・贈与、事業承継などのさまざまな課題に対してアドバイスを提供できる。

場合によっては外部の専門家と連携しながら解決策を導き出す。

老後世代となると、資産運用以外にも相続や贈与、生命保険の見直しなどの悩みが出てくるだろう。

さまざまな悩みを相談できるパートナーとして活用できる点がIFAに相談するメリットだ。

資産運用などの相談先をお探しの方は、ぜひこの機会にIFAに相談してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」

相談先のIFAをお探しの方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用を推奨する。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるプラットフォームのことだ。

IFAとのマッチングは簡単で、あなたの希望条件をたった60秒フォームに入力するだけで良い。

あとは「資産運用ナビ」が全国のデータベースからあなたの希望条件にぴったり合うIFAを抽出して紹介を行う仕組みとなっている。

IFAの紹介料や相談費用は原則無料、初回面談を繰り返し行っても費用はかからない。

面談をして「性格的に合わない」と感じた場合、無料で違うIFAと面談を行うことも可能だ。

もちろんIFAの紹介は全国47都道府県どこでも対応しており、WEB・対面で相談を行える。

気軽にIFAとマッチングできるため、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して自分に合った相談先を探してみてはいかがだろうか。

老後のiDeCo運用を効果的に実践しよう

老後世代がiDeCoを運用する場合、安定資産を中心にリスク管理を行い、出口戦略を構築することが重要だ。

退職金や公的年金などの所得を踏まえて、一括・年金のどちらで受け取るべきかを検討しよう。

また、最適な運用商品や出口戦略を知りたいのであれば、投資助言を行う専門家に相談すると良い。

特に、IFAであれば中立な立場からベストな投資助言を提供してくれるため、安心して相談できるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」では、あなたの希望条件に合ったIFAを無料で紹介している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。

老後のiDeCoに関するQ&A