「新しいNISAって今までと何が違うのだろう」
「新NISAを利用する際の注意点を知りたい」
2024年これまでのNISAから大幅に変更が加えられた新NISAがスタートする。ただし、変更点が多く複雑なため理解するのが難しい。
そこで、本記事では2022年12月16日公表された「令和5年度税制改正大綱」を参考に、新NISAの特徴や現在のNISAとの違いを紹介していく。また、新NISAをはじめる方法や注意点も一緒に解説していく。
新NISAとは？
新NISAとは、今のNISA制度を拡充して2024年からはじまる制度のことだ。もちろん、利益に対して税金がかからないという点は同じである。新NISAは、2階建て構造なのが大きな特徴だ。
1階部分が積立投資枠、2階部分が成長投資枠になっている。つまり、従来の2つのNISAの良いとこ取りをした制度だ。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円が非課税枠として設定されている。非課税期間は無期限だ。つみたて投資枠は一定の投資信託のみが投資対象であるのに対して、成長投資枠は投資信託のほかに上場株式も購入できる。
また、未成年者だけが利用できるジュニアNISAも変更。2024年からは新しく投資できないことが決まっている。
ただし、ジュニアNISAの投資期間終了時に子供が18歳を迎えていない場合は、18歳になるまで非課税で運用し続けられる。
新NISAをはじめる方法
新NISAの制度について理解できたら、新NISAをはじめる方法を把握していこう。はじめ方としては、現行のNISAと手順は大きく変わらない。
すでにNISAをはじめている人の口座がどのような扱いになるかはまだ発表されていないので、ここでは新NISAから新しく投資をはじめる手順を紹介していく。
購入する商品を選ぶ
最初に購入する商品を選ぼう。証券会社によって取り扱っている商品が違うため、先に開設すると希望の資産を購入できない可能性がある。
積立投資枠では一定の投資信託のみ、成長投資枠では個別株や投資信託が投資対象だ。ただし、成長投資枠でも高レバレッジの投資信託や整理銘柄・管理銘柄に指定された上場株式など、資産形成に不向きな商品は投資対象から外されている。
開設する証券口座を選ぶ
投資商品が決まったら、希望商品を取り扱っている証券会社の中から開設する証券口座を選ぼう。この際、取引にかかる手数料なども考慮して選んで欲しい。
楽天証券やSBI証券のようなネット証券は、手数料が低めに設定されていておすすめだ。
口座を開設する
開設先が決まったら、口座を開設しよう。証券口座の開設には、免許証などの身分証明書とマイナンバーの提出が必須だ。顔写真付きの証明書であれば1点だけの提出で良いが、免許証やマイナンバーカードがない人は指定の書類を2つ以上組み合わせて提出することで認められるケースもある。
また、マイナンバーカードがなければマイナンバーの通知カードやマイナンバーが記載された住民票でも代用可能だ。細かい規則は金融機関ごとに異なるので、開設先のホームページで確認しておこう。
NISA口座の開設には税務署の確認が必要なため、2〜3週間ほどかかる。期間には余裕を持って口座開設の手続きを進めていこう。
商品を購入する
口座開設完了のお知らせが届いたら商品を購入しよう。積立投資枠では積立購入のみ、成長投資枠では積立購入とスポット購入の2つの購入方法から選べる。スポット購入とは、好きなタイミングで株や投資信託を好きな金額分購入することを指す。相場の状況を見ながら購入できる自由度の高さが魅力である。
一方、積立購入は毎月同じ商品を決まった金額分積み立てる購入方法だ。最初の設定さえしてしまえば、何もせずに毎月決まった日に注文が確定する。仕事や家事で忙しく、毎回注文する時間が取れないという人でも問題なく投資を継続できる仕組みだ。
新NISAをはじめる際の注意点
ここまで、新NISA制度について紹介してきた。現行のNISA制度と違い困惑している人も多いだろう。ここでは、新NISA制度を利用する前に把握しておくべき注意点を3つに絞って解説していく。
投資上限は1,800万円
「新NISAは非課税期間が無制限だから、20年間継続すると360万円×20年＝7,200万円を非課税で運用できるのではないか」と考えている人もいるかもしれない。
しかし、新NISAの投資上限は1,800万円と決まっている。1,800万円の内、成長投資枠は1,200万円までだ。積立投資枠は1,800万円の枠内であれば自由に設定できる。
投資金額のイメージは以下の通りだ。
120万円×15＝1,800万円
120万円×5年+240万円×5年＝1,800万円
40万円×20年+50万円×20年＝1,800万円
また、現行のNISA制度とは違い、株や投資信託を売却すると投資上限額は復活する。
1,800万円の金融資産を新NISAで保有している人が、500万円分を売却すると1,300万円の金融資産を保有していることになり、再び500万円分を非課税枠で購入できるのだ。
現行制度の投資元本は非課税限度額に含まれない
現行制度の投資元本は非課税限度額に含まれない。つまり、今一般NISAやつみたてNISAをしている人はお得というわけだ。
たとえば、つみたてNISAを4年間満額で継続していた人は160万円を非課税で運用しているわけだが、新NISAの1,800万円とは別で考えられる。
先にNISA制度を利用していた人も、新NISAの上限限度額は1,800万円からスタートする。新NISAは2024年からなので、今からはじめても遅くはない。1年分の非課税枠を有効に使おう。
損益通算できない
損益通算できないのは現行のNISA制度と同じだ。損益通算とは、株や投資信託による利益と損失を合算して税金を計算する仕組みである。ある銘柄で損失が出ていた場合に納税額を抑えられる。
たとえば、A銘柄で80万円の利益、B銘柄で50万円の損失が出ていたとすると、80万円−50万円＝30万円が投資の利益になる。この30万円に対して税金がかかるわけだ。
しかし、NISAでは損益通算が認められていない。NISA口座で購入したA銘柄で50万円の損失、課税口座で購入したB銘柄で80万円の利益が出たとすると、損益通算ができないので80万円に対して税金がかかる。
とはいえ、そもそも非課税で資産運用をできているため、損益通算が認められていないのは仕方がないだろう。
困ったら資産運用の専門家に相談
新NISAは方針が決まったばかりで、理解できている人は少ないだろう。現行のNISAがどのような扱いになるのか、保有している金融資産がどのように移管されるのかなど、詳細が発表されていない部分もある。
しかし、制度を良く理解していないと損をしてしまうかもしれない。そのような場合は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。
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