銀行カードローンは勤続年数が短くても借入可能？審査基準・注意点などを解説

銀行カードローンの審査では、勤続年数が必ず確認される。

勤続何年から審査に通ることができるのか、疑問に感じている方もいるのではないだろうか。

今回の記事では、この勤続年数について「何のために確認しているのか」「短くても審査は通るのか」といった疑問に答えていく。

記事の後半では、カードローンの審査を受ける方が勤続年数以外に注意すべきポイントについてもまとめた。

審査の前にはぜひ参考にして欲しい。

銀行カードローンは勤続年数が少なくても借入可能？

銀行カードローンは、消費者金融のカードローンに比べると審査が厳しい傾向にあるといわれている。

では、実際に勤続年数が短い方は借入ができないのだろうか。

どれくらいを「短い」とするかにもよるが、銀行カードローンであっても勤続年数1年程度の方が審査に受かることもある。

そのため、銀行カードローンの審査をクリアするために5年・10年といった長いキャリアが必ず必要というわけではない。

おおよそ1年の勤続が確認できれば、審査に通る可能性は十分ある。また、2年の勤続期間があれば「勤続年数が原因で落ちる」可能性はかなり低い。

一方、勤続期間が半年未満の方は審査を通過できる確率が格段に下がる。これは、新卒だけでなく転職した場合も同様だ。

他に大きな問題がないにもかかわらず審査に落ちた場合は、勤務先に半年勤めていないことが原因の可能性が高い。

カードローンの属性について詳しく知りたい方はこちら。

勤続年数が銀行カードローンの審査に与える影響は？

銀行系にかかわらず、ほとんどのカードローンの審査では勤続年数が確認される。

勤続年数は、審査にどう影響しているのだろうか。

ここからは、勤続年数が審査結果にどのような影響を及ぼすのか、どの程度影響しているのか解説していく。

一般的に勤続年数が長いほうが有利な傾向がある

一般的には勤続年数は長いほうが審査に有利となる。ただし、重視度合いは会社によって異なる。

ただ、あくまでも「勤続年数が短いほど不利なる」ということであり、勤続年数が5年と10年の場合を比較しても大きな違いはない。

なぜなら、一定の基準さえ満たせば勤続年数による評価が大きく変わることはないからだ。

勤続年数の短さだけが審査落ちの理由とは言い切れない

勤続年数は、本人の金銭的な安定性を示す重要な指標の1つだ。しかし、審査では勤続年数のほかにもさまざまな項目を確認する。

そのため、勤続年数が1年に満たない方が審査に落ちたとしても、勤続年数のみが審査落ちの理由とは言い切れない。

勤続年数が長ければ有利にはなる。ただ、極端に短すぎる場合を除いて「その項目だけで審査落ちになる」ほど影響が強い項目ではない。

もし1〜2年の勤続があるにもかかわらず審査落ちした方は、一度原因を考えてみる必要がある。

信用情報・他社借入などさまざまな要素から判断される

審査への影響が強い項目にはどのようなものがあるのだろうか。

カードローン審査において大きな影響が出るのが、信用情報に記録された他社での申込・借入・返済などの記録だ。

信用情報とは、ローン・クレジットなどに関する個人情報のことを指す。信用情報は信用情報機関で保管され、審査の際には照会されることとなる。

信用情報から「過去に返済の延滞があった」「他社でも多額の借入をしている」などの情報が明らかになれば、審査に大きな影響が出る。

銀行カードローンは勤続年数が短くても借入できる？

冒頭の「銀行カードローンは勤続年数が少なくても借入可能？」では、勤続年数が3カ月以下の場合に審査通過率がかなり低くなると解説した。

では、どれくらい仕事を続ければ銀行カードローンでの借入ができるようになるのだろうか。

ここからは、基準となる勤続年数について解説していく。

銀行の場合は勤続年数が短いと審査落ちする可能性がある

銀行だけでなく、消費者金融であっても勤続年数の確認は行っている。

そのため、どのようなカードローンでも勤続年数を理由とする審査落ちはあり得る。

しかし「経済的な安定性がある」と判断する勤続年数の基準は、銀行カードローンのほうが厳しい傾向にある。

具体的には、消費者金融系カードローンでは3〜6ヶ月程度の勤続でも審査に通ることがある。

しかし、多くの銀行カードローンでは「勤続年数は最低でも1年は必要」といわれることが多い。

こうした情報から考えると、たとえば勤続期間が6カ月の方は消費者金融には受かっても、銀行カードローンには落ちる可能性が高いといえる。

勤続年数の基準を設けているところもある

具体的な基準が分かると対策されかねないため、審査基準を明らかにしている貸金業者はほぼない。

しかし、申込条件として勤続年数を明記しているカードローンはある。

このような場合、大抵は1年または2年の勤続が条件となっている。

自営業なら2年程度営業していると審査に通過しやすいとされる

ここまでは、主に会社員（サラリーマン）の勤続年数について解説してきた。

では、自営業の場合はどうなるのだろうか。カードローンの審査では、会社員よりも自営業のほうが不利な傾向にある。

ただ、審査に通過しやすくなる年数はほぼ同じ「2年」が基準になる。

開業してから2年以上経つことで、仕事が安定し定期的な収入を得ることができると判断されると推測される。

自営業でも借りられるカードローンについて詳しく知りたい方はこちら。

勤続年数も銀行カードローンにおける審査基準のひとつになる理由は？

カードローン審査では、ほぼ必ず勤続年数が確認される。

では、審査側は勤続年数からどのような情報を読み取っているのだろうか。

勤続年数をもとに、審査のなかでどのような判断が行われているのか、考えられる項目を3つ紹介していく。

勤続年数から返済能力を調べられるため

返済を継続するためには、長期的な経済力・責任感が必要となる。そこで、年収だけでなく勤続年数の確認が必要と考えられる。

勤続年数が長くなれば、現在だけでなく勤続年数の分だけ定期的な収入があったという証明になるからだ。

また、同じ職場に長く勤めていることは、間接的にだが「与えられた役割を問題なくこなせる」責任感の証明にもなり得る。

安定した収入があるかどうかを確認するため

一般的には、就業が安定していれば収入も安定する。そのため、勤続年数を確認することは申込者の就業が安定したものかどうかの確認となる。

たとえば、勤続2ヶ月目と勤続3年目を比較した場合に「どちらの方が半年後も勤続している可能性が高いか」と考えれば後者になる。

このように、勤続年数からは過去だけでなく未来の安定性についても審査されていると考えられる。

銀行側が融資するかどうかの見極めに使いたいため

上記のような長期的経済力・責任感・安定性を確認するのは「この人に融資をしても大丈夫だろうか」という見極めのためだ。

カードローンの審査では、本人が申告・提出した限られた情報のなかから融資するリスクを検討していかなければならない。

そのため、申告した情報自体が悪いものでなくとも、予想されるリスクが高ければ審査には不利になる点を覚えておこう。

勤続年数に関しても「短いこと自体が悪い」というわけではない。ただ、長く勤めた実績がある方に比べると退職・転職などのリスクが高いため、不利となるのだ。

カードローンの年齢制限について詳しく知りたい方はこちら。

消費者金融のカードローン審査では勤続年数は重視されない？

勤続年数は、銀行カードローンでは審査落ちの一因となる場合がある。

では、銀行よりも審査の通過率が高いとされる消費者金融ではどうなのだろうか。

ここからは、消費者金融のカードローン審査における勤続年数の扱いについて解説する。

「銀行カードローンだと審査が不安」という方は参考にして欲しい。

シニアカードローンについて詳しく知りたい方はこちら。

消費者金融のなかには勤続年数が短くても申込できるところがある

消費者金融のカードローンにも、それぞれ申込条件が提示されている。

しかし、勤続年数を申込条件として明示しているカードローンは少ない。

このようなカードローンであれば、勤続年数が短い方でも申込自体は可能だ。

ただし、審査で勤続年数がどう判断されるかはカードローン会社次第となる。

カードローンを年金受給者が利用する方法について詳しく知りたい方はこちら。

消費者金融も安定・継続した収入があるかどうかをチェックされる

消費者金融でも、銀行と同じく事前に審査を行うことで申込者が融資可能な人物かどうかを見極めている。

銀行よりは審査基準がゆるいとされているが、各社の基準で収入の安定性・継続性を確認しているという点は同じだ。

勤続年数についても、経済状況を確認するために重要な項目となる。そのため、「勤続年数をまったく確認されない」というケースはない。

不安な場合は銀行ではなく消費者金融や中小消費者金融も検討

勤続年数に不安があり銀行カードローンの申込を躊躇している方は、申込先の切り替えを検討してみてもいいだろう。切り替え先は消費者金融・中小消費者金融だ。

ただし、消費者金融のカードローンであっても勤続年数が1カ月に満たない場合は審査に通る可能性は低い。

こうした場合は、最低でも1カ月、少し余裕があれば3カ月以上は勤続してからの申込をおすすめする。

女性向けのカードローンについて詳しく知りたい方はこちら。

勤続年数以外にもある？銀行カードローン審査における注意点とは

銀行カードローンの審査を受ける際、勤続年数と併せて注意すべきことはあるのだろうか？

申込時のほか、返済計画・他社の借入についての注意点についても解説していく。

これから銀行カードローンに申込をする方、銀行カードローンの利用を検討している方にはぜひ参考にして欲しい。

勤続年数が短くても虚偽の申請をしない

勤続年数に不安がある方のなかには「勤続年数を長く申告すれば審査が有利になるのではないか」と考えている方もいるだろう。

しかし、申込内容に虚偽があると判明した場合、審査結果に悪影響を及ぼす可能性がある。

勤続年数が短いことよりも、虚偽申告した方が審査の不合格率は遥かに上回る。

最悪の場合、今後カードローンが利用できなくなる可能性まであるのだ。

そのため、たとえ不安であっても正しい勤続年数を申告した上で審査結果を待っていただきたい。

勤続年数以外の年収・雇用形態などに関しても同様である。

希望額は少なく申請する

カードローンの審査では、申込者が希望した借入限度額に応じて「相応の返済能力があるか」を確認している。

そのため、希望限度額が高いほど審査は厳しくなる。

たしかに、借入限度額が高額であれば、多くの金額を借入できるだけでなく金利が下がるなどのメリットもある。

しかし、そうした目的で希望限度額を多めに出すことで、審査自体が厳しくなり通過できなければ本末転倒だ。

勤続年数などに不安がある場合は、まずは審査に通ることを第一に考えて低めの限度額で申込することをおすすめしたい。

在籍確認を受けられるようにしておく

多くの銀行カードローンでは、申込フォームに入力された勤務先に実際に申込者が在籍しているかの確認を行っている。

この確認を「在籍確認」といって、主に銀行から勤務先に電話連絡を入れる形で実施される。

申込者が電話を受ければ、内容自体は氏名・申込内容など簡単な確認のみで完了する。

しかし、在籍確認が取れないと審査が進まず、結果が通知されるまでの時間も余計にかかってしまう。

そのため、在籍確認の有無・日時などを事前に担当者と打合せ、連絡を受ける準備をしておくと審査がスムーズに進むはずだ。

アルバイトでもカードローンに申し込めるかについて詳しく知りたい方はこちら。

無理のない返済ができるか確認

借入金額・返済期間は、現在の収入から考えて無理のないものである必要がある。

申込をする前に、返済シミュレーターなども利用して返済計画を立ててみてはいかがだろうか。

計画を立てる際のポイントとして、無駄な借入をしないことも返済の負担を軽くする方法の1つだ。

また、同じ金額を借入しても、返済にかける期間を延ばせば返済回数が増えるので、1回あたりの返済額は減る。

ただし、以下の2点には注意が必要だ。

他社返済の遅延がないようにしておく

もし、申込をする予定の銀行カードローン以外にも借入をしている場合、他社での返済は延滞しないことが重要だ。

延滞をすれば延滞利息が発生するなど、契約中のカードローンでも自分にとってマイナスとなる点が多い。

しかし、それだけでなく信用情報に延滞の履歴が記録されるため、他社でのローン契約が難しくなるなどの影響もある。

また、遅延だけでなく他社との契約数が多い・借入額が大きいといった情報も新たな審査に悪影響を及ぼす。

カードローンの利用が多い方は、新たな申込の前に信用情報を照会して、他社での契約状況・延滞履歴などを確認しておこう。

なお、信用情報は情報の内容により保管期間が決まっている。

たとえば、延滞に関する情報の保管期間は5年間とされている。

もし「過去に延滞したことが現在の審査に影響している」方は、新規の申込をせず履歴が消える時期まで待つのも1つの手だ。

ただし「延滞から5年」ではなく「当該借入を完済してから5年」とされる場合もあるという点には注意が必要だ。

いずれにしても、理想としては他社のカードローンを完済してから新たな銀行カードローンに申込をすると良い。

銀行カードローンを借りるための勤続年数の基準は一律？

銀行カードローンの審査では、勤続年数に一律の「合格基準」のようなものがあるのだろうか。

こちらに関しては、会社をまたいだ一律の基準はない。

申込条件として提示された勤続年数をみても、銀行ごとに「1年」や「2年」などばらつきがある。

また、申込条件に勤続年数自体を含んでいないカードローンが多いことからも、一律の基準はないと考えられる。

最低ラインに一律の基準はないが、一方で「これで安心」といえる勤続年数は2年で共通しているといって良い。

もし、1〜2年の勤続年数があるにもかかわらず審査落ちした場合は、他の項目に問題ないか再確認をおすすめしたい。

その際の注目すべきは「年収に対して希望借入額が多すぎないか」「信用情報に傷がないか」の2点である。

同業種の転職であっても銀行カードローンの審査通過は難しくなる？

自分自身のステップアップ・収入や労働環境の改善のために、同じ業種のなかで転職する方は珍しくない。

しかし、転職直後にカードローンの審査を受ける場合には、もちろん現在の職場での勤続年数はゼロになってしまう。

このような場合、転職先が前職と同じ業界・業種であっても銀行カードローンの審査通過は難しくなるのだろうか。

結論としては、転職せず同じ会社に勤め続けた場合よりは審査に不利となる。

ただし、まったく異なる業界・業種への転職と比べれば影響は少ない。

これは、もとの仕事で積み重ねたキャリアを活用できる業種であれば、急な退職などのリスクが低いと考えられるからだ。

とはいえ、もし転職前からカードローンの利用を考えているのであれば、先にカードローンの申込を済ませてから審査を受けることをおすすめする。

審査通過後の転職については、契約者から申告しない限り銀行に知られることはほぼないので、契約に影響は出ないはずだ。

カードローンは転職したばかりでも借りられるかについて詳しく知りたい方はこちら。

銀行カードローンの利用を考えているなら

これからカードローンへの申込を検討している方のなかにも「カードローンを利用するなら銀行で」と考えている方は多い。

銀行カードローンは「運営主体が銀行である」点に安心感があり、消費者金融よりも人気が高いといわれているからだ。

しかし、安心感がある一方で、審査が厳しいのも事実である。

そこで、銀行系の審査にあたって勤続年数が不安な方には、この記事で紹介した下記の対策も試していただきたい。

また、これらを試しても審査落ちした場合やすぐに借入したい方は、申込先を消費者金融に切り替えることも検討しよう。

外国人がカードローンを利用するコツについて詳しく知りたい方はこちら。