みずほ銀行カードローンの審査で収入証明書は必要？収入証明書の種類や必要になるケースを解説

みずほ銀行カードローンに申込を行うと、収入証明書の提出を求められる場合がある。

一部の人は、収入証明書の提出が必要な理由に疑問を抱くかもしれない。

収入証明書の提出には一定の決まりがあり、それに則って求められているのである。

それではどのような条件があるのだろう。

本記事では、みずほ銀行カードローンの収入証明書について詳しく解説し、提出が必要なケースや書類の種類を紹介する。

高額借入をしたい人は、ぜひ参考にしてもらいたい。

みずほ銀行カードローンの審査に収入証明書は必要？

みずほ銀行カードローンの審査時に、必ず収入証明書の提出が求められるわけではない。

収入証明書を提出すべき場合には一定の条件があり、みずほ銀行カードローンも同様である。

条件に合致しない場合は、提出が求められないはずだ。

ただし、申込時の条件などによっては提出が求められるかもしれない。

その場合は、書類の種類を確認のうえ、提出すると良いだろう。

なお、一般的な収入証明書の種類・条件などについては後述するので、そちらを参考にして欲しい。

みずほ銀行カードローンで提出可能な収入証明書の種類

一般的に収入証明書として提出が求められる書類は、以下の4種類だ。

上記のなかには、みずほ銀行カードローンでは対応していない書類も含まれている。

それぞれの書類について解説するので、参考にして欲しい。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、給与などを支払う側が支給される側に交付しなければならない法定調書のことである。

なお、受取の対象は勤務・雇用形態に制限がない。

正社員・派遣社員・パート・アルバイトも発行してもらう権利がある。

基本的には12〜1月に勤務先から発行されるが、依頼・催促しても発行されない場合は、税務署に相談しよう。

なお、みずほ銀行カードローンでは収入証明書として源泉徴収票の提出は可能だ。

ただし、直近のものに限るので注意して欲しい。

確定申告書

確定申告書とは、1月1日〜12月31日までの所得に応じた税金を納税・申告するための書類である。

書類は、以下のどちらかから取得するようにしよう。

最寄りの税務署に開業届を提出している場合は、確定申告の時期になると書類が郵送されてくる。

カードローンの収入証明書として確定申告書が認められている場合、税務署印が押された「第一表」のコピーを提出するのが一般的だ。

電子申告を行った場合は受信日時・受付番号が表示されているものが必要である。

なお、みずほ銀行カードローンでは、確定申告書は収入証明書の対象ではないので注意して欲しい。

住民税決定通知書

住民税決定通知書とは、居住している自治体が前年所得から算出・決定した住民税の税額通知書のことである。

「税額通知書」と呼ばれることもある。

入手方法は、自身の勤務形態によって異なる。

勤務形態	会社員	個人事業主
入手方法	勤務先に送付されるため、配布されるか請求して入手する	自治体から郵送されてくる

ただし、会社員であっても休職中などの場合は源泉徴収ができない理由から、自宅に送付されてくるのが一般的だ。

なお、みずほ銀行カードローンの場合、住民税決定通知書は収入証明書として認められている。

納税証明書

納税証明書とは、納付すべきまたは納付した税額、所得金額などを証明する書類のことだ。

3つの種類があり、請求場所は異なる。

納税証明書の 種類	国税	都税・県税	市税
請求先	現住所管轄の税務署	現住所所轄の都道府県税事務所	市区町村役場

それぞれの種類などにもよるが、1通につき200〜400円が必要だ。

なお、みずほ銀行カードローンの場合、収入証明書として認められているのは国税の納税証明書のみである。

それ以外は対象外なので注意して欲しい。

なお、みずほ銀行カードローンの申込についてさらに詳しく知りたい人もいるだろう。

その場合は、以下のリンク先記事を読んでみてほしい。

みずほ銀行カードローン 申し込みについての詳しい解説はこちら。

みずほ銀行カードローンの審査で収入証明書が必要になるケース

みずほ銀行カードローンの審査を受けるにあたって、必ず収入証明書の提出を求められるわけではない。

提出が必要になるのは、主に以下の3つのケースが該当する。

それぞれのケースについて解説するので、参考にして欲しい。

50万円を超える借入希望額で新規申込をする場合

新規申込時、希望額を50万円以上にすると収入証明書の提出が求められる。

その理由は、貸金業法で金融業者に申込者から収入証明書を回収し、確認する義務が定められているからだ。

なお、50万円のボーダーラインは1社のみの場合であって、複数社で50万円を超える場合は原則として必要ない。

ただし、申込の状況・内容などによっては提出を求められるかもしれない。

不安を感じる場合は、念のため準備しておくと良いだろう。

他社との借入の合計が100万円を超える場合

他社分も含めた合計借入額が100万円を超える場合も、収入証明書の提出が求められる。

こちらも貸金業法で定められているからだ。

例えば、みずほ銀行カードローンに申込を行う際、借入希望額を20万円にしたとしよう。

その前に他社からの借入総額が90万円だった場合は、合計で110万円になる。

借入総額が100万円を超えるため、みずほ銀行カードローンの申込時に収入証明書の提出が求められる。

なお、他社を含む借入総額が100万円を超えなければ原則として提出を求められることはない。

しかし、申込の条件・内容によって提出を求められることはあるだろう。

他社の借入があり、スムーズに契約を進めたい場合は、事前に準備しておいたほうが良いかもしれない。

50万円を超える利用額の増額申込をする場合

50万円を超える利用額の増額申込をする場合も、収入証明書の提出が必要だ。

貸金業法では、1社での貸付金額が50万円を超えれば返済能力の調査を義務付けている。

これは、初回に限ったことではない。

例えば、新規申込時に希望借入額を20万円に設定したとしよう。

その後、40万円の増額申請をした場合、利用総額は60万円になる。

1社での金額が50万円を超えているため、返済能力の調査を行うために収入証明書が求められるのだ。

ただし、これはあくまで原則での話である。

申込の状況・内容によっては超えていなくても提出を求められることがあるかもしれない。

増額申請時にみずほ銀行カードローンから提出を求められた場合は、認められている書類を準備して提出しよう。

みずほ銀行カードローンで収入証明書提出を無視したらどうなる？

みずほ銀行カードローンに限らず、収入証明書の提出は貸金業法で定められている返済能力の調査義務に基づいて行われている。

そのため、提出しないで放置すると以下のようなデメリットが生じるだろう。

新規申込時に提出しないでそのままにしておけば、当然審査に通過しない。

審査に通過しないだけなら問題ない、と思う人もいるかもしれない。

しかし、カードローン申込時の審査で用いられる信用情報には、申込の履歴だけが残ってしまう。

成約情報がない点から審査に落ちたと判断され、新たにローン契約を結ぶ際には不利になるかもしれないのだ。

また、すでに契約・利用中の場合は利用停止・限度額の減額などの措置が取られる可能性がある。

これは、カードローン利用者にとってデメリットといえるだろう。

これらの不利な状況を避けるためにも、求められた場合には速やかに収入証明書の提出をおすすめする。

みずほ銀行カードローンで収入証明書を提出する方法

みずほ銀行カードローンにて用意されている収入証明書の提出方法は、以下の3通りだ。

それぞれの方法について解説するので、参考にして欲しい。

届いたメールの「必要書類登録用URL」から登録

インターネットで申込を行った場合には、メールのURLから登録する。

主な手順は以下の通りだ。

操作手順	注意事項
公式サイトの申込フォームから申込	キャッシュカード兼用型のみが対象
仮審査の実施	みずほ銀行・保証会社から申込内容確認の電話連絡の可能性あり 連絡が取れない場合は申込が取り下げられる
仮申込の審査結果を通知	メールにて連絡
メールに記載されている「必要書類登録用URL」にアクセスして書類登録	仮審査の結果、限度額50万円以下は本人確認書類のみの提出

インターネット申込のメリットとしては、以下のような点があげられる。

どこからでも好きなタイミングで新規申込ができる点は、利便性が高いといえる。

必要書類の提出もスマホなどから完結するので、便利だろう。

ただし、申込時点でみずほ銀行普通預金の口座がなければならない。

口座がない場合は「必要書類登録用URL」の方法も利用できないのだ。

この方法で書類提出をしたい場合は、先に開設しよう。

カードローン申込の公式サイトに口座開設のボタンリンクが設置されているので、そちらを利用するといい。

郵送

電話で申込を行った際、必要書類は郵送する必要がある。

電話での申込手順は以下の通りだ。

操作手順	注意点
カードローン専用ダイヤル「0120-324-555」から 音声ガイダンスに従って申込	平日9：00～20：00のみ対応 祝日・振替休日・12月31日～1月3日は利用不可
仮審査を実施	保証会社から申込内容確認の電話連絡の可能性あり 連絡が取れない場合は申込取消
仮審査の結果連絡	通過の場合は電話連絡不可の場合は郵送
契約書類が郵送で到着
契約書類に必要事項記入のうえ、提出書類とともに返送	みずほ銀行普通預金口座がない場合は、 開設後に記入・返送

本人確認書類・収入証明書などの書類提出のタイミングは、仮審査の結果連絡後に発送される契約書類が届いてからだ。

返送時に提出書類も同封することで完了する。

郵送の場合は書類を受け取る必要があるため、時間がかかる点に注意しよう。

なお、電話での申込を行う場合、インターネットでの申込同様にみずほ銀行普通預金口座を持っていなければならない。

口座開設を事前に行うことで、スムーズに手続きが進むだろう。

店舗にて提出

店舗で契約する場合は、来店時に持参すれば良い。

契約に必要な書類は以下の通りだ。

申込書は店舗にあるので、来店してから必要事項を記入しよう。

また、来店時は念のため収入証明書のコピーを持参することをおすすめする。

仮に希望する利用額50万円以下・他社分の総合計100万円以下であったとしてもだ。

収入証明書の提出が求められる条件になかったとしても、申込内容などで提出しなければならないかもしれないからだ。

店舗での手続きは必要書類を提出すれば完了だ。

その後、審査が行われて結果が郵送で送られてくる。

審査の結果は、通過・不可のいずれの場合も郵送で通知されるので覚えておくと良いだろう。

みずほ銀行カードローンの審査に通過するためのポイント

みずほ銀行カードローンを利用する際、審査が障害になるかもしれない。

通過しなければ、利用できないからだ。

審査に通過するためのポイントとしてあげられるのは以下の3つだ。

それぞれのポイントについて解説するので、参考にして欲しい。

安定した収入を得る

審査にスムーズに通過したい場合は、収入を安定させることである。

その理由として以下のようなものがあげられる。

カードローンサービスを展開している金融機関などでは、申込条件が公開されている。

みずほ銀行カードローンの公式サイトでも同様に申込条件が公開されている。

そのなかの1つとして「安定かつ継続した収入の見込める方」があるのだ。

申込条件は必要最低限守るべき条件であるため、収入が安定していないと判断されれば審査には通過しない。

また、安定した収入は返済能力の裏付けになる。

みずほ銀行としては融資した分は必ず返してもらわなければならない。

安定した収入があれば、滞りなく返済され、いずれは完済されるという担保が得られるのだ。

したがって、安定した収入を得ておくことは、審査に通過するための重要なポイントとなる。

収入証明書の記載情報に変更がないか確認する

収入証明書の記載情報も確認しておくことをおすすめする。

これは会社・公的機関などから入手するため、記載内容に誤りがないと思う人もいるかもしれない。

しかし、例えば引っ越しをした場合を考えてみて欲しい。

現住所と発行される収入証明書に記載された住所に相違が出る可能性があるのだ。

源泉徴収票の場合は、作成時点での住所・居住を記載することになっているので問題はないだろう。

しかし、自分で自治体などから取り寄せる「納税証明書」については、転入などの手続きを行ったうえで発行依頼をして欲しい。

また、金額などが異なる場合については、それぞれの発行元に依頼をして再発行をしてもらう必要がある。

提出後に記載情報の相違が判明した場合、確認作業が必要となり、審査に時間がかかる可能性もある。

また、審査に通らない可能性も十分考えられる。

収入証明書は、提出前に記載内容に変更・誤りがないかのチェックを怠らないようにしたほうが良いだろう。

他社からの借入は減らしておく

他社での借入がある場合は、件数・総額ともに減らしておくことをおすすめする。

多ければ返済能力なしと判断されるリスクが高まるからだ。

みずほ銀行カードローンでは、他社からの借入件数・総額についての上限は明記されていない。

銀行としては貸した分は返してもらわなければならないわけであり、多重債務者をつくらない義務も負っている。

貸金業法では、返済能力の調査の基準として借入希望額の上限を設定している。

そのため、可能な限り他社からの借入を減らしておくべきだろう。

みずほ銀行カードローンで増額申請を成功させるコツ

みずほ銀行カードローンを利用する際、利用限度額が足りなくなることもあるかもしれない。

その場合は、増額申請を行う必要がある。

これに通過しなければ、利用限度額は増額されないことになる。

増額申請を成功させるためには、以下の点に注目したほうが良いだろう。

増額申請を成功させるためのそれぞれのポイントについて解説するので、参考にして欲しい。

きちんと返済する

増額申請を成功させたい場合は、滞りなく返済を続けることである。

例えば、1回の返済遅延でも増額申請の際の障害となる可能性があるため、うっかりミスにも要注意だ。

誰でもうっかり忘れることはある。

しかし、そのうっかりが何度も続けばどうだろうか。

融資した銀行側としては不安を覚える可能性が高いだろう。

借入を行う際、毎月の返済額があらかじめ設定される。

その金額は、確実に毎月返済し続ける必要がある。

みずほ銀行カードローンでは、返済方法として自動引き落としが用意されている。

これを利用して、うっかり返済を忘れることがないようにすると良いだろう。

利用実績を積む

利用実績を積むことも、増額申請の際の重要な要素といえるだろう。

借入〜返済までを繰り返し滞りなく行うことで、利用実績は増加していく。

また、毎月の返済とは別に臨時的に追加で行う任意返済も利用すれば、利用実績のプラスになるだろう。

増額申請において重要なのは、「この利用者ならば増額しても返済に支障がない」と認識してもらうことだ。

実績を積むためだけに、不要な借入を行って返済する必要はない。

任意返済なども利用して、プラスの実績を積むと良いだろう。

みずほ銀行カードローンを利用する際の注意点

みずほ銀行カードローンに限ったことではないが、カードローン全般を利用する際には、以下の点に注意することをおすすめする。

上記の注意点は全て返済に関わるものであり、信用や信頼にも大きな影響を与える。

それぞれの注意点について解説するので、参考にして欲しい。

借入は計画的に行う

みずほ銀行カードローンを利用する際は、計画的な借入を意識しよう。

無計画な借入は、返済遅延の原因になるからだ。

繰り返し返済遅延をすれば、信用・信頼に影響する。

その結果、利用限度額の減額・利用停止などの措置が取られるリスクが高まるだろう。

さらに、計画性のない借入は多重債務者への第一歩となってしまう。

返済ができなくなり、最終的に自己破産などになれば、今後すべてのローン・クレジットなどの契約は難しくなる。

これにより、今後の人生設計にも大きく悪影響が出てしまう。

不要な借入は行わないようにし、利用する場合は返済時のことを考えるようにして欲しい。

返済日の口座残高に注意する

返済用の口座を利用している場合は、残高に注意が必要だ。

自動引き落としが行われる時点で残高が返済額に足りなければ、返済遅延になってしまう。

残高不足による引き落とし不履行での遅延の場合、以下のようなデメリットがある。

口座残高の不足の場合、故意ではないケースもあるかもしれない。

しかし、返済遅延という事実に変わりはなく、遅延損害金が発生する。

なお、みずほ銀行カードローンの場合、遅延損害金は年率19.9％だ。

公式サイトでは計算式も公開されているが、あてはめて確認してみよう。

遅延損害金の 計算式	借入元金×遅延損害金利率×遅延日数÷365日
仮条件	借入元金：10万円 遅延日数：10日
遅延損害金	50万円×19.9％×10日÷365日＝2,726円

借入元金・遅延日数が増加すれば、遅延損害金も比例して増えていく。

いかなる理由であっても遅延すれば必ず発生するため注意が必要だ。

スマホのカレンダー・アラーム機能などを活用して、口座残高の確認を忘れないように工夫して欲しい。

みずほ銀行カードローンで高額融資を受ける際は収入証明書を忘れずに

本記事では、みずほ銀行カードローンにおける収入証明書について解説した。

収入証明書が必要なケースは、原則「1社で50万円超」「他社分も含めて100万円超」「50万円超の増額申込」のいずれかである。

そのため、高額融資を希望する場合は必ず収入証明書の準備・提出が必要だ。

有効な書類も制限があるため、条件に合ったものを用意して欲しい。