年会費無料のおすすめ法人カード8選！保有するメリットやデメリットを解説

「年会費が無料の法人カードが欲しい」このように考えている法人経営者や個人事業主も多いのではないだろうか。

経営者や企業の財務担当者にとって、コスト削減は切実な課題である。

特に、クレジットカードの年会費は、長期的に見ると大きな負担となることが少なくない。

この記事では、年会費無料でありながら、ビジネス運営に必要な機能やサービスを充実させた法人カード8種類を紹介する。

また、各カードのメリットやデメリットについても詳しく解説する。

この記事を読むことで、自社に最適な法人カードを見極めるための重要な情報を得つつ、より効果的な経営管理が可能となるだろう。

経営の効率化を図りたいと考えるすべてのビジネスパーソンに役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

年会費無料のおすすめ法人カード8選！

一般的に年会費無料と言われる法人のビジネスカードは、おもに下記の3種類となる。

永年年会費無料の法人カードは、年会費が発生する法人カードやビジネスカードよりも少ない傾向にある。

よって、初年度のみ年会費無料の法人カードも含めて検討をしていくとよいだろう。

こちらでは、年会費無料のおすすめ法人カードを8つ紹介していく。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカードビジネスライトプラス	セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード	UPSIDERカード	NTTファイナンス Bizカード レギュラー	三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	P-one Business Mastercard	EX Gold for Biz
年会費	永年無料	永年無料	永年無料	永年無料	永年無料	初年度：11,000円 条件達成で翌年以降は永年無料	初年度：無料 2年目以降：2,200円 前年度にカード利用があれば無料	初年度：無料 2年目以降：2,200円
ポイント還元率	0.5%～1.5%	0.5%	0.5%～2.0%	1.0%～1.5%	1.0%	0.5%～1.5%※	0.6%～2.4%	0.6%～1.2%
国際ブランド	VISA Mastercard	VISA Mastercard JCB	American Express	VISA	VISA	VISA Mastercard	Mastercard	VISA Mastercard
電子マネー	iD	Apple Pay Google Pay	iD QUICPay	–	VISAタッチ決済	iD	iD Apple Pay 楽天Edy	VISAタッチ決済Mastercardタッチ決済
ポイント名	Vポイント	ライフサンクスポイント	永久不滅ポイント	UPSIDERポイント	Bizカードポイント	Vポイント	ポケット・ポイント	暮らスマイルポイント

※対象の三井住友カードを2枚持ちする場合

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズのおすすめポイントは以下の通りだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズの最大の魅力は、年会費が本会員やパートナー会員がともに永年無料であることだ。

基本のポイント還元率は0.5％で、個人用の三井住友カードを併用すれば還元率が最大1.5％になる。

最短で3営業日で発行されるため、なるべく早く法人カードが欲しい経営者にとってありがたい。

法人の代表者だけでなく個人事業主も対象で、決算書類などの書類が不要となっている。

審査状況にもよるが、最大500万円の利用限度額で、ETC等の利用では最大1.5％のポイント還元率となる。

ナンバーレスであり、不正利用の監視も行われているため、信頼性は高くセキュリティ面でも安心して利用できるカードだ。

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスのおすすめポイントは以下の通りだ。

ライフカードビジネスライトプラスも三井住友カード ビジネスオーナーズと同様に、年会費が永年無料だ。

また、審査に決算書が不要で起業1年目でも発行が可能なので、自営業やフリーランスの人でも使いやすいカードだ。

申し込みがWebで完結できるため、仕事で忙しく外出が難しい人にとってありがたい点だろう。

ライフカードビジネスライトプラスの基本ポイント還元率は0.5％だが、誕生月の利用はポイントが3倍になり、入会後1年間はポイント還元率が1.5倍となる。

また、提携している弁護士との1時間無料で相談できたり、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用できたり、ビジネス関連のサービスが充実している点も大きな魅力だ。

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カードのおすすめポイントは以下の通りだ。

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が無料で申し込みの際に決算書・登記簿謄本が不要だ。

AWSなどのビジネスサービスでポイント還元率が4倍の2.0％になる点が最大の魅力と言える。

対象となるビジネスサービスはAWSのほか、エックスサーバーやお名前.com、マネーフォワードクラウドなどがある。

ビジネスで役立つサービスが多く付帯しているため、さまざまなシーンで活躍してくれるだろう。

利用限度額は保有者のニーズに対応してくれるため、柔軟に設定される。

納税など、高額の支払いが必要な際には一時的に利用限度額を増額できるため、利便性が高い。

UPSIDERカード

UPSIDERカードのおすすめポイントは以下の通りだ。

UPSIDERカードは、起業したばかりの法人やスタートアップ企業におすすめのカードだ。

「上場のための法人カード」として、多くの法人経営者から利用されている。

また、年会費永年無料で追加カードの発行が無制限なので、従業員用に発行しやすい。

利用限度額も最大10億円と高スペックなので、大口決済が多い経営者にとって使いやすいだろう。

さらに電子帳簿保存法やインボイス制度など、クラウド会計との連携も取れているので、経理の効率化を図れる。

ポイント還元率については最大1.5％となっており、法人カードの中では高い水準だ。

利便性と経済性を兼ね備えており、多くの経営者におすすめできる。

ただし、個人事業主は対象外となっている点には注意が必要だ。

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラーのおすすめポイントは以下の通りだ。

NTTファイナンス Bizカード レギュラーの最大の魅力は、年会費が永年無料であることだ。

また海外・国内傷害保険が最大で2,000万円と充実しており、キャッシュバックやショッピング保険なども揃っているところが嬉しいポイントだ。

NTTのグループ会社であるNTTファイナンスが発行会社なので、安心して利用できる点も使いやすい理由だろう。

Web明細編集サービスや福利厚生サービスなどのビジネス関連のサービスも付帯しており、さまざまなシチュエーションで活躍する。

ただ、利用限度額が最大で80万円と少ない点に注意が必要だ。

大口の決済機会が多い経営者や事業主にとっては、枠が不足する可能性がある。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのおすすめポイントは以下の通りだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、初年度の年会費は11,000円かかるものの、条件を達成することで翌年以降の年会費が永年無料になる。

ゴールドランクのカードとして、国内の主要空港とホノルル空港のラウンジを無料で利用できる特典が付く。

ポイント還元率も優秀は最高で1.5％になるため、効率よくポイントを貯められるだろう。

創立間もない経営者でも、ネットですぐに申し込みができるところもありがたい。

海外・国内で最高2,000万円の旅行傷害保険が付帯していることから、出張が多い経営者や事業主と好相性だ。

コスト負担が軽い法人ゴールドカードを探している方は、ぜひ申込みを検討してみてほしい。

P-one Business Mastercard

P-one Business Mastercardのおすすめポイントは以下の通りだ。

P-one Business Mastercardは、年度内に1回でも利用をすれば次年度の年会費が無料になる。

実質的に永年無料で利用できる点は大きな魅力だ。

また、ポイント還元も常時1.0％と高還元だ。

事業に関する経費を支出する際に効率よくポイントを獲得できるため、使いやすいカードと言えるだろう。

Mastercardが提供する付帯サービスが利用でき、「国際線手荷物優待サービス」「d空港クローク優待サービス」など、出張に関連した優待を受けられる。

他にも「ダイニング by 招待日和」や「国内ダイナミックパッケージ優待サービス」も利用できるため、出張の際には活躍してくれるだろう。

EX Gold for Biz（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ）

EX Gold for Bizのおすすめポイントは以下の通りだ。

EX Gold for Bizは、ゴールドランクのビジネスカードでありながらも年会費が2,200円と安い。

国際ブランド次第では「Mastercardビジネスアシスト」「Visaビジネスオファー」など、ビジネスの場面で役立つサービスを利用できる。

また、freeeの有料プランが通常より3カ月分お得になり、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」も利用できる。

ショッピング保険から海外・国内旅行傷害保険まで各種付帯保険が充実している点も特徴だ。

買い物や高額な仕入れが多い経営者にとって、ありがたい一枚と言えるだろう。

年会費が無料の法人カードを保有するメリット

年会費無料の法人カードを持つことで、さまざまなメリットを享受できる。

法人カードには、経費精算の手間や資金繰りを改善できる効果がある。

こちらでは、年会費無料の法人カードを保有するメリットについて、いくつかのポイントに絞って紹介する。

コストを負担せずに付帯している特典やサービスを利用できる

年会費無料の法人カードは、旅行傷害保険やショッピング補償、オフィス用品の特別割引などさまざまなメリットが含まれていることが多い。

有料の法人カードと比較しても、これら無料カードの提供する特典は十分に魅力的である。

そのため、カードを選ぶ際には、これらのサービス内容をしっかりと確認しよう。

コストを負担することなく良質なサービスを利用できる点は、大きなメリットと言える。

また、予備カードとして年会費無料のカードを持つ場合、メインカードと異なる特典を持つものを選ぶと、より有効に利用できるだろう。

比較的審査が緩いと考えられる

年会費無料の法人カードは、発行枚数を増やすために審査の難易度を低く設定していることが一般的である。

そのため、有料カードと比べて審査に通りやすいとされる。

多くの場合は、法人代表者の身分証明書の提出だけで申し込みが完了することが多く、手続きの簡便さも大きな利点である。

こうした点は、特にスタートアップ企業や小規模な事業主にとって重要なメリットと言えるだろう。

「審査の通過しやすさ」を重視したい場合は、年会費無料のカードを選ぶと良いだろう。

経理事務の負担が大きく軽減される

法人経営者は、日常的に多岐にわたる経費の支払いを行う必要がある。

事業に関連する消耗品の購入や取引先との会食、定期的なビジネスツールの支払いなどが最たる例だ。

これらの支払いに個人のクレジットカードを使用すると、後日の清算作業が必要となり、かなり面倒だ。

しかし、法人カードを使えば事業用口座から直接引き落とされるため経理事務の手間を省ける。

さらに、会計ソフトと連携することで会計処理も効率的に行える。

付帯サービスの中に会計ソフトとの連携がある場合は、ぜひ有効活用しよう。

キャッシュフローが安定する

法人カードを利用してサービスや物品を購入した場合、事業のキャッシュフローが安定する。

毎月決まった日に指定口座から引き落とされるため、実際に購入した日から支払日まで期間が生まれるためだ。

支払日までに余裕があれば、キャッシュフローにゆとりができる。

手元資金を活用して事業投資を行ったり、新たな仕入れを行うことで、機会利益の逸失を防げるだろう。

社員カードを発行すれば物品の購入がスムーズになる

社員カードを発行すると、経費精算の手間を大幅に省けるメリットがある。

現金決済の場合は、社員が経費の立替払いをするので、精算書類を作成して上司に提出、承認を経て経理から精算されるという流れが一般的だ。

プロセスが複雑なうえに手間がかかるため、面倒と言わざるを得ない。

しかし、法人カードで経費を決済できるようになれば、社員や上司、経理など精算における全ての人の手間を省ける。

従業員全員が生産性の高い業務にあたれるため、業務効率化・生産性向上にも繋がるだろう。

特典や付帯サービスを充実させたい場合は年会費有料の法人カードもおすすめ

特典やサービスを充実させたい場合は、年会費が有料の法人カードの保有も、あわせて検討しよう。

多くのケースにおいて、年会費が高く、ランクが上がるほど付帯サービスは充実する。

例えば、一般的な年会費無料のカードのポイント還元率は、概ね0.5％～1.0％程度だ。

一方で、年会費有料のカードは年会費無料のカードより高還元率のカードが多い。

「年会費以上のポイント獲得が見込める」という場合は、年会費有料のカードやゴールドランクの法人カードに申し込むという選択肢もある。

また、付帯サービスや優待特典は年会費有料のカードのほうが充実している傾向にある。

出張や移動、福利厚生で充実した優待を受けたい場合は、年会費有料カードも視野に入れるのがおすすめだ。

利用限度額についても、年会費有料のカードのほうが年会費無料のカードと比べると金額が高い。

大口決済が多い事業主であれば、年会費有料のカードのほうが使いやすい可能性がある。

年会費無料の法人カードにこだわるのではなく、年会費有料のカードに申し込むという選択肢も持っておくと良いだろう。

年会費が無料の法人カードに関するよくある質問

年会費が無料の法人カードについて、以下によくある質問をまとめた。

こちらを確認することで、法人カード選びの参考にしてほしい。

年会費が無料と永年無料の違いは何ですか？

年会費が無料のカードにはいくつか種類がある。「初年度のみ無料のカード」と「翌年以降も無条件で無料となる永年無料のカード」に大別される。

初年度のみ無料のカードは、原則として2年目以降は年会費が発生する。

しかし、「一回でも利用すれば翌年度が無料になる」など、条件を満たすことで年会費が無料になることが多い。

申し込み条件などをよく確認することが大切だ。

法人カードと個人カードの違いは何ですか？

簡単に説明すると、法人カードはビジネスで利用するもので、個人カードは私的に利用するものである。

審査の際法人カードは、会社の信用と代表者の信用が、個人カードは個人の信用が審査される。

利用限度額は法人カードのほうが高いのが一般的だ。

付帯サービスについては、法人カードは従業員向けのものが多く、個人カードは家族向けのものが多い。

年会費無料の法人カードでも複数枚発行できますか？

年会費無料の法人カードでも、複数枚カード発行できるものはいくつか存在する。

例えば、年会費永年無料である三井住友カード ビジネスオーナーズでは、19枚まで追加カードを無料で作成することができる。

また、UPSIDERは年会費や発行手数料、そして追加カードの発行は無制限となっている。

まとめ

年会費無料のおすすめ法人カードを、8つ厳選して紹介した。

年会費が無料の法人カードを保有するメリットとしては、比較的審査が緩くてカードを発行しやすく、無料で付帯サービスや優待を利用できる点が挙げられる。

また、会計ソフトと連携することで、経理事務の負担を大きく減らせる点も大きな魅力のひとつと言えるだろう。

年会費無料の法人カードでも、比較的高還元率のものや付帯サービスや優待が充実しているものが多い。

コストを負担することなく保有できるため、年会費無料の法人カードを探している場合は、こちらの記事で紹介したカードの申し込みを検討してみてほしい。