- 丸三証券のサービス内容や特徴を知りたい
- 丸三証券の評判を判断する材料が知りたい
- 丸三証券が自分に向いているか確認したい
- 資産運用の相談先をどう選べばよいかわからない
創業1910(明治43)年1月の丸三証券は、100年以上の歴史を持つ証券会社だ。
一方で、「丸三証券の評判はどうなのか」「ネット証券と比べて何が違うのか」「手数料や取扱商品は自分に合うのか」と迷う人も多いだろう。
先に結論をいうと、丸三証券は、店舗で担当者に相談しながら資産運用を進めたい人や、対面サポートを重視する人と相性がよい。
一方で、低コストのネット完結取引を重視する人や、投資信託・債券までスマホだけで幅広く売買したい人は、ネット証券なども含めて比較したい。
丸三証券の評判を判断するときは、口コミだけでなく、公式に確認できる会社情報、手数料、取扱商品の範囲、相談体制をあわせて見ることが大切だ。
本記事では、丸三証券の会社概要、サービス内容、良い評価につながりやすい点、利用前に確認したい注意点を整理する。
丸三証券が自分に向いているか、資産運用の相談先をどう選ぶべきかを考える際の参考にしてほしい。
丸三証券のサービス内容|創業1910年・2026年3月末時点で29拠点

資産運用を始める際は、証券会社ごとの取扱商品、手数料、相談体制、オンライン取引の範囲を確認することが重要だ。
まずは、丸三証券の会社概要と主なサービス内容を見ていこう。
丸三証券の会社概要|預り資産2兆8,566億円・自己資本規制比率576.9%
丸三証券の会社概要は下表のとおりである。
| 会社名 | 丸三証券株式会社 |
|---|---|
| 登録 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号 |
| 登録業種 | 第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区麹町3-3-6 |
| 創業 | 1910(明治43)年1月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 菊地 稔 |
| 資本金 | 100億円 |
| 従業員数 | 1,130人 2026年3月末時点。歩合外務員を除く |
| 拠点網 | 全29拠点 2026年3月末時点 |
| 営業収益 | 217億25百万円 2026年3月期 |
| 預り資産 | 2兆8,566億円 2026年3月末時点 |
| 純資産 | 514億44百万円 2026年3月末時点 |
| 自己資本比率 | 58.0% 2026年3月末時点 |
| 自己資本規制比率 | 576.9% 2026年3月末時点 |
| 加入協会等 | 日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本投資者保護基金 |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場 |
丸三証券は、1910年に多田岩吉商店として営業を開始した老舗の証券会社である。
現在は第一種金融商品取引業に加え、投資運用業、投資助言・代理業の登録もあり、対面相談を軸にしながら資産運用関連サービスを展開している。
2026年3月期の営業収益は217億25百万円、経常利益は59億23百万円である。また、2026年3月末時点の預り資産は2兆8,566億円、自己資本規制比率は576.9%と開示されている。
自己資本規制比率は、証券会社の財務の健全性を見るうえで重要な指標の一つだ。金融商品取引法では、証券会社に自己資本規制比率120%の維持義務が定められている。
ただし、自己資本比率や自己資本規制比率が高いことは、投資商品の値下がりリスクをなくすものではない。
証券会社を選ぶ際は、会社の財務情報だけでなく、取扱商品、手数料、相談体制、自分の投資目的との相性もあわせて確認したい。
丸三証券が提供するサービス|MARUSAN-NETは株式中心、投信・債券は営業店で確認
丸三証券の主なサービスは、対面取引・相談、MARUSAN-NET、NISA口座、ファンドラップサービス、投資情報の提供などである。
| サービス | 内容・確認ポイント |
|---|---|
| 対面取引・相談 | 本支店・営業所で担当者に相談しながら取引できる。生活圏に店舗があるかを確認したい。 |
| MARUSAN-NET | アドバイス付きインターネット取引。国内株式などの注文や投資情報の確認に利用できる。株式手数料は本支店取引の手数料から一律25%割引される。 |
| NISA口座 | 成長投資枠・つみたて投資枠を活用できる。NISAの制度メリットは金融機関共通のため、取扱商品、積立方法、手数料、サポート体制を比較したい。 |
| ファンドラップサービス | 投資一任契約に基づく運用サービス。投資一任報酬や信託報酬、為替リスク、契約条件を十分に確認して検討したい。 |
| 投資情報・手続き案内 | 投資情報や相続・贈与に関する案内などを確認できる。税務・法務の判断が必要な場合は専門家にも相談したい。 |
MARUSAN-NETを通じて国内株式を発注した場合、株式手数料は本支店取引での手数料から一律25%割引される。
ただし、MARUSAN-NETで取引できる商品には制限がある。国内現物株式は東証・名証の取扱が中心で、福証・札証の上場株式は営業店での取扱となる。投資信託や債券も、MARUSAN-NETからは注文できない。
そのため、「オンラインでも使える証券会社」と理解するだけでなく、どの商品をどの方法で取引できるのかを事前に確認することが重要だ。
NISAを利用する場合も、制度の非課税メリットは金融機関共通である。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円となっている。
丸三証券でNISAを始めるなら、制度内容だけでなく、取扱商品、相談体制、手数料、注文方法が自分に合うかを確認したうえで判断したい。
ファンドラップサービスは、2025年7月から取扱が開始された投資一任型のサービスである。公式ページでは、投資一任報酬が年率税込1.10%、組入投資信託の運用管理費用(信託報酬)が年率税込0.3762%〜0.7722%と案内されている。
また、丸三証券のファンドラップサービスは、ほぼすべてが為替ヘッジを行っていない米ドル建資産で運用されていると説明されている。申込前には、契約締結前交付書面やリスク・費用の説明を確認しよう。
投資判断にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面などで商品の仕組み、リスク、費用を確認することが欠かせない。
丸三証券の特徴|対面相談を軸にオンライン機能を併用できる
丸三証券の特徴は、対面相談を軸にしながら、MARUSAN-NETなどのオンライン機能も組み合わせて利用できる点にある。
同社は1997年にオンライントレードサービスを開始し、2005年にはアドバイス付きインターネット取引「MARUSAN-NET」を開始している。
なお、かつて提供していた「マルサントレード」に係る事業等は、2022年7月に岡三証券株式会社へ承継されている。
そのため現在の丸三証券を検討する際は、「ネット専業の証券会社」ではなく、「対面相談を中心に、必要に応じてオンライン機能も使える証券会社」と捉えるとわかりやすい。
生活圏に拠点がある人や、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人にとっては、候補になりやすい証券会社だろう。
一方で、低コストのネット完結取引や、スマホアプリだけで幅広い商品を売買する使い方を重視する人は、他社との比較が必要だ。
丸三証券の評判とは?口コミだけでなく費用・商品範囲・相談体制で判断しよう

丸三証券の評判を判断する際は、ネット上の口コミだけでなく、公式に確認できるサービス内容や財務情報も見る必要がある。
口コミは、利用した時期、担当者、取引商品、投資経験によって感じ方が大きく変わるためだ。
ここでは、公開情報から見た評価ポイントと、利用前に注意したい点を整理する。
公開情報から見た信頼性の材料|上場会社としてIR情報を確認できる
丸三証券は上場会社として決算短信や決算説明資料などを開示しており、財務情報や事業内容を確認できる。
2026年3月末時点では、預り資産は2兆8,566億円、自己資本規制比率は576.9%である。
これらの数値は、証券会社の規模や財務面を確認する材料になる。
ただし、会社の財務指標が良好であっても、担当者との相性、提案内容、手数料への納得感、投資成果の満足度は別問題だ。
評判を確認する際は、「会社としての開示情報」と「自分に合うサービスかどうか」を分けて考えたい。
良い評価につながりやすい点|対面相談と29拠点の店舗網
丸三証券の良い評価につながりやすい点は、以下のとおりである。
- 創業1910年の老舗証券会社で、長期にわたり事業を継続している
- 2026年3月末時点で全29拠点があり、対面で相談できる体制がある
- 上場会社として決算短信や決算説明資料を確認できる
- MARUSAN-NET経由の国内株式注文では、本支店取引の手数料から一律25%割引される
- NISAやファンドラップサービスなど、目的に応じた運用方法を相談しながら検討できる
特に、投資初心者や、金融商品を自分だけで選ぶことに不安がある人にとっては、対面で相談できる点が安心材料になりやすい。
また、店舗だけでなくMARUSAN-NETも使えるため、担当者に相談しつつ、一部の株式取引や投資情報の確認をオンラインで行いたい人にも使いやすいだろう。
ただし、サービスの価値は、相談内容や取引商品、手数料に納得できるかによって変わる。
口座開設前に、自分が利用したい商品やサポート範囲を確認しておきたい。
注意点・悪い評価につながりやすい点|手数料とオンライン取引の範囲は要確認
一方で、丸三証券を利用する際は、以下の点に注意したい。
- 取引内容によっては、ネット証券より手数料負担が大きくなる場合がある
- MARUSAN-NETだけですべての商品を取引できるわけではない
- 投資信託や債券は、MARUSAN-NETから注文できない
- 近くに店舗がない場合、対面相談のメリットを活かしにくい
- 担当者との相性、提案内容、連絡頻度によって満足度が変わりやすい
- ファンドラップサービスは投資一任報酬や信託報酬、為替リスクを確認する必要がある
対面証券は、担当者に相談できる点が強みである一方、取引コストや提案内容への納得感が重要になる。
たとえば営業員経由で上場有価証券等を取引する場合、売買代金に応じた委託手数料が発生する。MARUSAN-NETを利用した場合は本支店取引の手数料から25%割引されるが、手数料が無料になるわけではない。
提案された商品については、なぜ自分に合うのか、どのようなリスクがあるのか、手数料はいくらかかるのかを確認しよう。
また、疑問点があれば遠慮せず質問し、納得できない場合はすぐに取引しないことも大切だ。
評判だけで判断するのではなく、自分の目的、投資経験、リスク許容度、相談スタイルに合うかを軸に検討したい。
丸三証券はどんな投資家に向いているのか

丸三証券は、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人や、対面で不安を解消したい人に向いている。
ここでは、丸三証券を利用するメリット・デメリットと、どのような投資家に合いやすいかを整理する。
丸三証券のメリット|担当者に相談しながらNISAや商品選びを検討できる
丸三証券を利用するメリットとしては、以下が挙げられる。
- 店舗の窓口で相談しながら資産運用を進められる
- MARUSAN-NETを併用してオンラインでも一部の取引や情報確認ができる
- 創業からの長い歴史と開示資料を確認しながら判断できる
- NISAやファンドラップサービスなど、目的に応じた選択肢を相談できる
丸三証券は2026年3月末時点で全29拠点を有しており、生活圏に店舗がある人にとっては、対面で相談できる体制がメリットになりやすい。
投資を始めたばかりの人は、商品説明やリスク、NISAの使い方、資産配分の考え方などで迷う場面が多い。
そのような場合、担当者に相談しながら進められる点は安心材料になるだろう。
また、MARUSAN-NETを活用すれば、対面相談だけでなくオンラインでの情報確認や一部の株式取引も行える。
対面サポートとオンライン機能の両方を使いたい人にとっては、検討しやすい証券会社だ。
丸三証券のデメリット|ネット完結・低コスト重視なら比較が必要
一方、丸三証券を利用する際のデメリットとしては、以下が挙げられる。
- 取引内容によって手数料などのコストが発生する
- MARUSAN-NETで取引できる商品・市場には制限がある
- 投資信託や債券をオンラインだけで注文できない
- 生活圏に拠点がない場合、来店相談が難しい
- 担当者との相性や提案内容によって満足度が変わる
証券会社のサービスを利用する場合、株式、投資信託、ファンドラップサービスなど、取引内容に応じて手数料や費用が発生する。
手数料に見合う説明やサポートを受けられるなら価値を感じやすいが、自分で判断して低コストで売買したい人には合わない場合もある。
また、MARUSAN-NETは便利な一方で、ネット完結であらゆる商品を取引できるわけではない。
利用前には、取引したい商品がどの窓口・方法で注文できるのかを確認しておこう。
店舗で相談したい場合は、近隣の支店や営業所の有無も重要である。
生活圏に拠点がない場合は、対面証券としてのメリットを活かしにくい可能性がある。
丸三証券が向いている人・慎重に比較したい人
丸三証券が合いやすい人、慎重に比較したい人をまとめると、以下のとおりである。
| 合いやすい人 | 慎重に比較したい人 |
|---|---|
| 担当者に相談しながら投資を始めたい人 | 自分で低コスト取引を完結したい人 |
| 近くに支店・営業所がある人 | 生活圏に拠点がない人 |
| NISAや投資信託の選び方を相談したい人 | 投資信託や債券もネットだけで注文したい人 |
| 取引コストよりサポートを重視する人 | 手数料の安さを最優先したい人 |
| 担当者と継続的に相談したい人 | 担当者からの提案や連絡を負担に感じやすい人 |
丸三証券は、対面相談を重視する人に向いている証券会社だ。
特に、資産運用を始めたいものの、商品選びやリスクの考え方に不安がある人は、担当者に相談できるメリットを感じやすいだろう。
一方で、取引コスト、オンライン取引の範囲、商品ラインアップを重視する人は、他の証券会社とも比較したうえで判断したい。
最終的には、店舗へのアクセス、手数料、取扱商品、相談体制の4点を確認することが重要だ。
丸三証券での資産運用の相談は誰にするべきか?
資産運用に関する相談先としては、証券会社の担当者、銀行・保険会社の担当者、ファイナンシャルプランナー、IFAなどがある。
丸三証券を利用する場合は、まず取引店の担当者へ相談するのが一般的だ。
ただし、資産運用は長期にわたるため、相談先を選ぶ際は、商品提案だけでなく、継続的に相談しやすいか、手数料や報酬体系がわかりやすいかも確認したい。
対面証券に相談するときの注意点|担当者・提案内容・費用を確認
対面証券とは、店舗を構え、担当者が相談や商品提案を行う証券会社を指すことが多い。
対面証券のメリットは、投資経験や家族構成、資産状況、運用目的に応じて相談できる点である。
一方で、対面相談には人が関わるため、担当者との相性、提案内容、連絡頻度、手数料への納得感が重要になる。
また、金融機関の担当者は異動により変わる可能性がある。
長期的に相談したい場合は、担当者が変わったときのフォロー体制や、店舗としてのサポート方針も確認しておくとよいだろう。
資産運用の相談前に整理したいこと
資産運用では、投資目的、年齢、家族構成、収入、資産額、リスク許容度によって適した方法が異なる。
同じ人でも、結婚、住宅購入、子どもの進学、退職など、ライフステージが変われば運用方針も見直しが必要になる。
そのため、すべての人に共通する「正解の投資方法」はない。
相談前には、少なくとも以下を整理しておきたい。
- 何のために運用するのか
- いつまでに資金を使う予定があるのか
- 値下がりしたときにどの程度まで許容できるか
- 毎月いくらまで投資に回せるか
- 手数料や報酬をどこまで負担できるか
自分で学びながら運用する方法もあるが、不安がある場合は、専門家に相談しながら資産配分や商品選びを検討するのも一つの方法だ。
ただし、専門家に相談する場合でも、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。
提案内容をそのまま受け入れるのではなく、目的、リスク、費用、運用期間を理解してから判断したい。
IFAという選択肢|委託元・取扱商品・報酬体系を確認する
資産運用の相談先として、IFAという選択肢もある。
IFAは一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれるが、制度上は金融商品仲介業者として、証券会社や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う立場である。
金融機関の担当者とは異なる相談先になり得る一方で、取り扱える商品やサービスは、所属・提携している金融機関によって異なる。
IFAに相談する場合は、以下を確認しておきたい。
- どの金融機関の委託を受けているか
- 取り扱える商品やサービスの範囲
- 手数料や報酬体系
- 継続的なフォローの内容
- 担当者の資格・登録状況
丸三証券の担当者に相談するか、IFAなど別の相談先も含めて比較するかは、求めるサポート内容によって変わる。
長期的に相談する相手を選ぶなら、商品ラインアップだけでなく、説明のわかりやすさ、連絡しやすさ、費用の透明性も重視したい。
丸三証券の評判をもとに資産運用の進め方を考えよう
丸三証券は、創業1910年の老舗証券会社であり、対面相談を軸にしながらMARUSAN-NETなどのオンライン機能も提供している。
2026年3月末時点で全29拠点があり、店舗で担当者に相談しながら資産運用を進めたい人にとっては候補になりやすい。
一方で、手数料、オンライン取引の範囲、担当者との相性、近隣店舗の有無は事前に確認すべきポイントだ。
特に、低コストのネット完結取引を重視する人や、投資信託・債券を含めて幅広い商品を自分で売買したい人は、ネット証券など他社とも比較したほうがよいだろう。
口座開設前には、以下を確認しておきたい。
- 近くに相談しやすい支店・営業所があるか
- 取引したい商品をどの方法で注文できるか
- 株式、投資信託、ファンドラップサービスなどの費用に納得できるか
- 担当者の説明や連絡頻度が自分に合うか
- ネット証券と比べて、対面サポートに価値を感じるか
丸三証券の評判を確認するときは、口コミだけで判断せず、自分の投資目的、リスク許容度、相談したい内容に合うかを軸に考えることが大切だ。
本記事の内容を参考に、あなたに合う方法で資産運用を進めてほしい。
丸三証券の評判に関するQ&A

出典
丸三証券株式会社「会社概要」
丸三証券株式会社「会社沿革」
丸三証券株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」(公開日:2026年4月28日)
丸三証券株式会社「2026年3月期 決算説明資料」
丸三証券株式会社「店舗案内」
丸三証券株式会社「MARUSAN-NET 取扱商品」
丸三証券株式会社「MARUSAN-NET 手数料」
丸三証券株式会社「株式等のお取引について」
丸三証券株式会社「丸三証券と始めるNISAで資産形成」
丸三証券株式会社「ファンドラップサービス」
丸三証券株式会社「ファンドラップサービス リスク・費用について」
金融庁「NISAを知る」
日本取引所グループ「総合取引参加者の自己資本規制比率」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」

