- 東洋証券のサービスにどのような特徴があるのか知りたい
- 東洋証券の評判が知りたい
- 運用相談をどこにするべきかわからない
東洋証券は、1916年12月に広島県呉市で創業した証券会社だ。
現在は全国の支店での対面取引に加え、電話注文サービス「TO YOU Call」、インターネット取引「TO YOU Net」、ホームトレードなど複数の取引チャネルを提供している。
特に、中国株式・米国株式・タイ株式などの外国株式に関心がある人、店舗で相談しながら資産運用を進めたい人、電話やインターネットも組み合わせて取引したい人にとって、検討しやすい証券会社といえる。
一方で、取引チャネルや書面交付方法によって手数料体系が異なるため、国内株式の売買手数料をできるだけ抑えたい人や、ネットだけで幅広い商品を低コストに取引したい人は、事前に条件を確認しておく必要がある。
本記事では、東洋証券の会社概要、サービス内容、評判につながりやすい特徴、注意点、向いている投資家を整理する。
資産運用の相談先としてIFAという選択肢も紹介しているため、証券会社選びや運用方針の見直しに役立ててほしい。
東洋証券のサービス内容｜1916年創業・2026年3月末の預り資産残高は1兆5,740億円
資産運用を始める際は、どの証券会社で口座を開設するかが重要になる。
手数料だけでなく、取扱商品、相談体制、注文方法、サポート時間などを確認しておくことで、口座開設後のミスマッチを減らしやすい。
まずは、東洋証券がどのような証券会社なのか、会社概要とサービス内容から確認していこう。
東洋証券の会社概要｜2026年3月期の営業収益は135億76百万円
東洋証券の会社概要は下表のとおりだ。
| 会社名 | 東洋証券株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区八丁堀4-7-1 |
| 創業・設立 | 創業：1916年12月 設立：1934年4月 |
| 代表者 | 取締役社長兼社長執行役員（代表取締役） 小川 憲洋 |
| 店舗数 | 32店舗 |
| 資本金 | 134億9,468万7,500円 |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場 証券コード：8614 |
| 2026年3月期 連結業績 | 営業収益：135億76百万円 経常利益：32億59百万円 純資産：306億39百万円 |
| 預り資産残高 | 1兆5,740億円 （2026年3月末現在） |
東洋証券は、広島県呉市で斉藤商店として創業した後、1971年12月に現在の東洋証券株式会社へ商号を変更している。
2026年3月期の連結業績では、営業収益が135億76百万円、経常利益が32億59百万円だった。中期経営計画のKPIとして掲げている預り資産残高は、2026年3月末時点で1兆5,740億円となっている。
会社規模や経営状況を確認するときは、単に「老舗だから安心」と判断するのではなく、預り資産残高、自己資本比率、手数料体系、取扱商品、サポート体制をあわせて見ることが大切だ。
東洋証券が提供するサービス｜対面・電話・ネットの取引チャネルがある
東洋証券では、支店窓口での対面取引に加え、カスタマーセンター、電話注文サービス「TO YOU Call」、インターネット取引「TO YOU Net」、ホームトレードなどの取引チャネルを提供している。
主な取扱商品と取引チャネルは、下記の通りだ。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 主な取扱商品 | 国内株式 中国株式 米国株式 タイ株式 投資信託 国内債券 外貨建債券 個人向け国債 IPO・PO 外貨建てMMF MRF など |
| 主な取引チャネル | 営業店での対面取引 TO YOU Call（電話注文） TO YOU Net（営業店口座向けネット取引） ホームトレード（ネット取引） |
| 相談・問い合わせ | 営業店 カスタマーセンター ホームトレード専用窓口 TO YOU Netサポート など |
東洋証券の特徴は、支店で相談しながら取引できる対面型のサービスと、電話・インターネットによる注文手段を組み合わせられる点だ。
ただし、取扱商品はチャネルによって異なる。たとえばホームトレードの取扱商品には、国内上場株式、中国株、個人向け国債、投資信託、外貨建てMMF、MRFなどがあるが、原則として新規公開株（IPO）の取扱いはない。
また、TO YOU Netはインターネットで株式取引ができるサービスだが、対象は国内現物株式と中国株式とされている。口座開設前に、自分が取引したい商品がどのチャネルで利用できるかを確認しておこう。
東洋証券の特徴｜中国株・米国株・タイ株など外国株式も取り扱う
東洋証券の特徴の一つは、外国株式の取扱いだ。
東洋証券は、中国株式について、1993年に日本で初めて取り扱いを開始したと公式に説明している。現在は、中国株式だけでなく、米国株式やタイ株式もラインナップしている。
外国株式を検討している人にとっては、東洋証券の取扱商品や情報提供体制は確認する価値がある。
一方で、外国株式には国内株式とは異なるリスクや費用がある。為替変動、現地市場の制度、外国証券口座管理料、為替スプレッド、情報開示の違いなどを理解したうえで利用することが重要だ。
外国株式を「珍しい商品に投資できる」という理由だけで選ぶのではなく、投資先の市場、通貨、手数料、売買ルールを確認してから判断しよう。
東洋証券の評判は？口コミではなく特徴と注意点から判断
東洋証券の評判を調べるときは、口コミだけで判断するのではなく、公式に確認できる取引条件や手数料、相談体制、取扱商品をもとに整理することが大切だ。
ここでは、良い評判につながりやすい特徴と、利用前に確認したい注意点を分けて見ていこう。
東洋証券の相談体制や連絡手段｜32店舗と電話・ネットの注文手段がある
東洋証券は全国に32店舗を展開し、支店を通じて資産運用の相談や取引を行える。
さらに、営業店で口座を持つ利用者向けに、電話注文サービス「TO YOU Call」とインターネット取引「TO YOU Net」を用意している。
TO YOU Callは、国内現物株式と中国株式の電話注文に対応するサービスだ。専用ダイヤルの受付時間は平日8時から17時までで、土日祝日や東京証券取引所の休業日は利用できない。
また、TO YOU Callでは投資相談は受け付けていない。電話で担当者に何でも相談できる窓口ではなく、注文手段の一つとして理解しておこう。
TO YOU Netは、国内現物株式と中国株式のインターネット注文に対応している。国内現物株式注文は6時から各取引所終了時まで受け付け、16時から26時までの注文は翌営業日扱いとなる。
自分に合うかどうかは、店舗で相談したいのか、電話注文を使いたいのか、インターネットだけで取引したいのかによって変わる。
良い評判につながりやすい特徴
東洋証券の評価されやすい点としては、以下が挙げられる。
- 1916年創業の老舗証券会社である
- 中国株式について、1993年に日本で初めて取り扱いを開始したと公式に説明している
- 中国株式・米国株式・タイ株式など外国株式の取扱いがある
- 全国に32店舗があり、対面で相談しながら取引できる
- 電話注文サービスやインターネット取引も用意されている
対面型の証券会社であるため、店舗で担当者に相談しながら運用を進めたい人にとっては、候補の一つになる。
また、中国株式やタイ株式など、ネット証券では取扱状況や情報量が限られる場合がある海外株式に関心がある人にとっても、確認しておきたい証券会社といえる。
ただし、「対面で相談できる」という点だけで判断するのは避けたい。提案内容、手数料、リスク説明、担当者との相性を含めて、自分に合うかどうかを確認することが重要だ。
悪い評判・不満につながりやすい注意点
一方で、東洋証券を利用する前に注意したい点もある。
- 取引チャネルや書面交付方法によって手数料体系が異なる
- 営業店・TO YOU Call・TO YOU Net・ホームトレードで手数料が変わる
- 電話注文やサポートには受付時間がある
- インターネット取引で利用できる商品が限定される場合がある
- 外国株式は為替や口座管理料などのコスト確認が必要
特に確認したいのが、国内株式の委託手数料だ。東洋証券では、営業店経由、TO YOU Call、TO YOU Net、ホームトレードで手数料体系が異なる。
国内株式の手数料例は下表のとおりだ。
| 取引方法 | 国内株式手数料の例 |
|---|---|
| 営業店・TO YOU Call | 約定代金100万円以下： 約定代金総額×1.2650％ 最低3,300円 |
| TO YOU Net | 約定代金100万円以下： 約定代金総額×0.8855％ 最低2,310円 |
| ホームトレード 現物取引・電子交付 | 約定代金100万円以下：1,485円 100万円超：約定代金総額×0.1485％ 上限8,250円 |
上記はいずれも手数料算出額に消費税相当額を含む。実際の費用は取引方法、商品、約定代金、書面交付方法などで変わるため、取引前に最新の手数料表を確認しよう。
ネット専業証券のように国内株式の売買手数料無料を重視する人は、東洋証券だけでなく他社の手数料体系も比較したうえで判断したい。
東洋証券はどんな投資家に向いているのか
東洋証券は、外国株式や対面相談に関心がある人にとって候補になりやすい証券会社だ。
ここでは、メリット・デメリットを踏まえて、どのような投資家に向いているのかを整理する。
東洋証券のメリット
東洋証券のメリットは以下の通りだ。
- 中国株式・米国株式・タイ株式などの取扱いがある
- 全国32店舗で対面相談ができる
- 営業店、電話注文、インターネット取引を使い分けられる
- 中国株式について長年の取扱実績がある
- 担当者に相談しながら資産運用を進めたい人が利用しやすい
東洋証券は、完全にネットだけで完結する証券会社というより、対面相談を軸にしながら電話やネットも利用できる証券会社だ。
そのため、店舗で相談しつつ、必要に応じてTO YOU CallやTO YOU Netを使いたい人に向いている。
また、中国株式やタイ株式など、外国株式への投資を検討している人にとっても選択肢の一つになる。
ただし、外国株式は国内株式よりも情報収集やリスク確認が難しい場合がある。手数料や為替、現地市場のルールも含めて、慎重に確認しながら利用しよう。
東洋証券のデメリット・注意点
東洋証券には、以下のような注意点がある。
- 国内株式の手数料は取引チャネルによって異なる
- ネット取引で利用できる商品が限定される場合がある
- 電話注文やサポートには受付時間がある
- 外国株式は為替変動や現地市場のリスクがある
- 対面相談では、提案内容や担当者との相性も確認が必要
国内株式の取引手数料は、営業店・TO YOU Call・TO YOU Net・ホームトレードで異なる。
たとえば、営業店またはTO YOU Callで国内株式を売買する場合、約定代金100万円以下では約定代金総額×1.2650％、最低3,300円の手数料がかかる。
TO YOU Netでは営業店の基本手数料より30％割引になるが、国内現物株式と中国株式が対象であり、すべての商品を自由にネット取引できるわけではない。
また、ホームトレードでは取引報告書等を電子交付にした場合、現物取引の約定代金100万円以下の国内株式手数料は1,485円となる。
手数料を最優先したい人は、東洋証券の手数料体系だけでなく、他社の手数料や取扱商品も比較して判断するのがよいだろう。
東洋証券が向いている投資家・他社比較したい投資家
東洋証券が向いているのは、以下に当てはまる人だ。
- 中国株式・米国株式・タイ株式など外国株式に関心がある
- 生活圏内に東洋証券の店舗がある
- 店舗で相談しながら資産運用を進めたい
- 電話注文やインターネット注文も併用したい
- 担当者との関係を重視して長期的に相談したい
一方で、以下に当てはまる人は、他の証券会社も比較したうえで判断したほうがよい。
- 国内株式の売買手数料をできるだけ抑えたい
- ネットだけで幅広い商品を取引したい
- 米国株や投資信託などを頻繁に売買したい
- 平日の日中に電話や店舗で相談する時間を取りにくい
- 担当者からの提案より、自分で商品を選びたい
証券会社選びでは、知名度や歴史だけでなく、自分の投資スタイルに合うかどうかが重要だ。
東洋証券を検討する場合は、取引したい商品、利用したいチャネル、想定する取引金額、相談の必要性を整理してから判断しよう。
資産運用の相談先にはどんな選択肢がある？
資産運用を始める際、相談先として証券会社の営業担当者や窓口を思い浮かべる人は多いだろう。
ただし、相談先は証券会社だけに限られない。銀行、証券会社、IFA、FPなど、相談できる相手は複数ある。
ここでは、対面型の証券会社に相談する際の注意点と、IFAという相談先について整理する。
対面証券に相談するメリットと注意点
対面証券とは、店舗を構えて窓口や担当者を通じて相談・取引ができる証券会社のことだ。
対面証券のメリットは、担当者に相談しながら商品説明や運用方針の提案を受けられる点にある。
投資経験が浅い人や、外国株式・債券・投資信託など複数の商品を比較したい人にとっては、担当者と話しながら理解を深められる点が役立つ場合がある。
一方で、対面相談には店舗運営や担当者によるサポート体制があるため、ネット専業証券よりも手数料が高くなる場合がある。
また、金融商品の提案を受ける際は、商品の仕組み、手数料、リスク、保有期間、自分の目的との一致を確認することが欠かせない。
相談できること自体はメリットだが、提案された商品が必ず自分に合うとは限らない。納得できない場合は、複数の相談先で意見を聞くことも選択肢になる。
資産運用における専門家の重要性
資産運用の方法は、年齢、収入、家族構成、運用目的、運用期間、リスク許容度によって変わる。
たとえば、同じ投資信託でも、教育資金を準備したい人、老後資金を作りたい人、余裕資金で外国株式に投資したい人では、適した商品やリスクの取り方が異なる。
- 結婚や出産で家族構成が変わった
- 住宅購入を検討している
- 子どもの教育費が増えた
- 退職時期が近づいている
- まとまった資金を相続・退職金などで受け取った
このようなライフイベントがあると、取れるリスクや必要な流動性は変わる。
自分だけで判断しにくい場合は、証券会社やIFA、FPなどの専門家に相談しながら、目的に合う運用方針を整理するとよいだろう。
ただし、専門家に相談しても、投資判断の最終責任は自分にある。費用、提案内容、リスク説明、担当者との相性を確認することが大切だ。
IFAという選択肢
資産運用の相談先として、IFAという選択肢もある。
IFAは「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーなどと呼ばれる。
日本証券業協会では、金融商品仲介業者について、金融商品取引業者（証券会社）または登録金融機関（銀行等）の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う者と説明している。
東洋証券も、2021年4月に金融商品仲介業（IFA）ビジネスを開始している。
IFAは特定の金融機関の社員とは異なる立場で相談できる場合があるが、提携している証券会社、取扱商品、報酬体系、担当者の経験は事業者ごとに異なる。
相談する場合は、登録状況、取扱商品、手数料・報酬、サポート範囲、担当者の得意分野を確認しよう。
「資産運用を何から始めればよいかわからない」「提案された商品が自分に合っているか確認したい」と感じる場合は、複数の相談先を比較してみるのも一つの方法だ。
東洋証券の特徴を踏まえて資産運用の進め方を考えよう
東洋証券は、1916年12月に創業した老舗証券会社だ。
全国32店舗での対面相談に加え、電話注文サービス「TO YOU Call」、インターネット取引「TO YOU Net」、ホームトレードなどの取引チャネルを提供している。
また、中国株式について1993年に日本で初めて取り扱いを開始したと公式に説明しており、中国株式・米国株式・タイ株式など外国株式の取扱いがある点も特徴だ。
2026年3月末時点の預り資産残高は1兆5,740億円で、2026年3月期の営業収益は135億76百万円、経常利益は32億59百万円だった。
東洋証券は、店舗で相談しながら資産運用を進めたい人、外国株式に関心がある人、電話やネットも組み合わせて取引したい人に向いている。
一方で、国内株式の手数料は取引チャネルによって異なり、ネット取引で利用できる商品も限定される場合がある。
口座開設前には、次の点を確認しておこう。
- 取引したい商品が東洋証券で取り扱われているか
- 利用したい取引チャネルで、その商品を売買できるか
- 営業店・TO YOU Call・TO YOU Net・ホームトレードの手数料差を理解しているか
- 外国株式の為替リスクや口座管理料を確認しているか
- 店舗や担当者との相性を確認できるか
- 他社の手数料や取扱商品とも比較しているか
証券会社選びは、手数料の安さだけでなく、自分の投資目的、相談の必要性、取引したい商品、使いやすいチャネルで判断することが大切だ。
必要に応じて証券会社やIFAなどの専門家にも相談しながら、自分に合った資産運用の進め方を検討してみよう。
東洋証券の評判に関するQ&A
出典
東洋証券「会社情報」
東洋証券「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（公開日：2026年4月28日）
東洋証券「店舗一覧」
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東洋証券「東洋証券について｜IFA」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
