- ジュニアNISAについての知識を深めたい
- 2023年で廃止になる件について詳しく知りたい
- 廃止後の対応について理解を深めたい
ジュニアNISAはおすすめできないというのは、本当だろうか。
2023年に廃止されるため、否定はできない。
そこで、本記事ではジュニアNISAはなぜおすすめできないのかを明らかにするため、廃止後の対応について詳しく解説する。
そもそもジュニアNISAとは
ジュニアNISAとは何かを明らかにするため、その概要や限界を解説するとともに、一般NISA・つみたてNISAとの違いを解説する。
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）とは、専用口座を開設すれば、株式や投資信託などからの利益（配当金や譲渡益など）が課税されない制度であり、2023年に廃止される。
表にまとめると、次のようになる。
ジュニアNISAの限界
ジュニアNISAが2023年末をもって廃止されるのは、一般NISA・つみたてNISAと比ベて圧倒的に利用者数が少ないからである。
では、どうして利用者数は少ないのか。
一般NISAとジュニアNISAの最も大きな違いは、利用対象者であり、一般NISAが成人、ジュニアNISAが未成年者（運用管理者は両親や祖父母など）である。
この点が、利用者が少なかった理由の1つではないだろうか。
2023年いっぱいで廃止されるジュニアNISAについて、2024年以降の変更点を次のように表にまとめた。
| ジュニアNISA | 現在 | 2024年以降 |
|---|---|---|
| 新規投資 | できる | できない |
| 払出し | 18歳まで | いつでも可能 |
| 保有する金融商品 | ジュニアNISAで保有する金融商品は、2024年以降、継続管理勘定へ移管 | |
ジュニアNISAが利用されない原因の1つである18歳までの払出し制限が解除され、いつでも可能となる予定。
一般NISA・つみたてNISAとの違い
ジュニアNISAは、3種類のNISAの1つで、未成年者向けの制度である。
ここでは、ジュニアNISAと一般NISA・つみたてNISAとの違いについて、解説する。
まず、3つのNISAの違いを次のように表にまとめた。
| ジュニアNISA | 一般NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|---|
| 利用対象者 | 日本在住の未成年者 | 日本在住の成人 | 日本在住の成人 |
| 払出し | 18歳まで制限あり | いつでも可能 | いつでも可能 |
| 非課税期間 | 5年 | 5年 | 20年 |
| 非課税限度額 | 毎年80万円 | 毎年120万円 | 毎年40万円 |
| 投資可能商品 | 上場株式・投資信託など | 上場株式・投資信託など | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 投資方法 | 積立・スポット | 積立・スポット | 積立のみ |
この表を見ると、ジュニアNISAと一般NISAの違いは、利用対象者、払出し、非課税限度額の3点です。
2023年で廃止になるジュニアNISA
ここでは、2023年で廃止になるジュニアNISAについて、なぜ廃止になるのかを解説するとともに、廃止後の金融商品の取扱いや新NISAの特徴と魅力についても解説する。
なぜジュニアNISAは廃止になるのか
なぜ廃止されるかというと、一般NISA・つみたてNISAと比較して、圧倒的に利用者数が少ないからである。
2022年（令和4年）12月末時点の各NISAの口座数は、次のとおり。
| 口座数 | |
|---|---|
| 一般NISA | 1,079万0929 |
| つみたてNISA | 725万3236 |
| ジュニアNISA | 97万1035 |
この表を見る限り、一般NISA・つみたてNISAと比べて、ジュニアNISAの口座数が少ないことは明らか。
しかし、2020年にジュニアNISAが廃止されることが決まってから、口座数は急増している。
実に2.6倍も口座数が急増しており、廃止前の駆け込み需要といったところである。
このような状況になったのは、廃止後も、18歳になるまで非課税で運用できるなどのメリットがあるからだろう。
現在保有している商品の取り扱いについて
2023年の廃止後、現在保有している商品の取扱いについては、5年の非課税期間が終了したあと、18歳になるまで金融商品を非課税で保有・運用することが可能になる。
というのは、継続管理勘定に現在保有している金融商品が移管されるからである。
新NISAの特徴と魅力
2023年のジュニアNISA廃止後、新NISAが始まる。
18歳になったら、新NISAを利用することが可能。
新NISAは、現在のNISAから大きく変わるため、主な変更点を解説することによりその特徴と魅力を紹介する。
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、併用可能
- 非課税保有期間の無期限化
- 口座開設期間の恒久化
- 年間投資枠と非課税保有限度額の拡大
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | |
| 1,200万円（内数） | ||
ジュニアNISAは金融教育となるのか
2023年で廃止されるジュニアNISAは、金融教育として利用できる。
そこで、ジュニアNISAと子供の金融教育について、その目的や得られるスキルと重要性、具体的な方法を解説する。
子供の金融教育の目的
子供の金融教育の目的は、社会の中でお金がどのような役割を果たしているのかを学ぶことである。
というのは、将来お金に振り回されないよう、お金について正しい判断ができる能力が重要だからである。
金融教育で得られるスキルとその重要性
ジュニアNISAを利用した金融教育では、株式や投資信託などの資産運用の知識やスキルを身につけることができる。
正しい投資の知識やスキルを身につけることで、お金を増やせる能力だけでなく、金融詐欺に欺されない判断力を身につけることが可能になる。
そのため、ジュニアNISAを通じて、金融教育で得られるスキルは重要である。
金融教育の具体的な方法
ジュニアNISAを通じた金融教育の具体的な方法として、親が助言しながら子供に投資させることが挙げられる。
子供が銘柄を選んで、その銘柄がどのような値動きをするかを観察し、どんなときに儲かって、どんなときに損をするのか学ぶことが可能。
親も子供と一緒に投資をすれば、子供だけでなく、親も資産運用について学ぶことができる。
IFAと一緒に投資の最適解を見つける
ジュニアNISAや一般NISA、つみたてNISAを利用するにあたって、IFAに相談すれば、投資の最適解を見つけることができる。
IFAとは何か
IFA （資産アドバイザー）とは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、銀行や証券会社に所属せず独立している資産運用のプロという特徴がある。
IFAの役割として、資産運用やどんな銘柄を選んだらいいのかなどのアドバイスをしてくれることが挙げられる。
IFAに相談するメリット
IFAに相談するメリットとして最も大きいのは、銀行や証券会社から独立していることから、最適な投資を見つける手助けをしてくれることが挙げられる。
というのは、銀行や証券会社などに所属していないため、それぞれの銀行や証券会社の営業方針に左右されず、顧客のために資産運用や金融商品のアドバイスをしてくれるからである。
そのため、IFAは最適な投資を見つける手助けをしてくれる。
IFAと一緒に投資を始める方法
IFAと一緒に投資を始めたいという方は、「資産運用ナビ」の無料相談を利用することをおすすめする。
「資産運用ナビ」では、多くのIFAの中から相談したい内容ごとに、信頼できるIFAとマッチングすることができるからである。
まとめ
本記事では、ジュニアNISAはなぜおすすめできないのかを明らかにするため、概要や廃止の経緯、その後の対応について詳しく解説した。
ジュニアNISAを始める前には、本記事の内容や運用に関する知識を身につけ、リスクを理解しておく必要がある。
NISAや運用に関する疑問がある方は、IFAに相談するといいだろう。IFAは疑問や不安に寄り添うだけでなく、運用に対するアドバイスを提供してくれる。
最新の情報をもとに上手に運用を行いたいと考えている方は、「資産運用ナビ」を活用し、以下のボタンから無料相談に申し込んでみるといいだろう。
