- 野村證券のサービスにどのような特徴があるのか知りたい
- 野村證券の評判が知りたい
- 運用相談をどこにするべきかわからない
野村證券は国内No.1の証券会社だ。
資産運用だけでなく相続や贈与など、富裕層向けのサービスも充実しているのが特徴だ。
一方でネット証券に比べて、手数料が高いといったデメリットもある。
本記事では野村證券の特徴や評判、サービス内容について詳しく解説する。
どこの証券会社で口座を開設したら良いのか迷っているという方は参考にしていただきたい。
また、野村證券のような対面証券の評判とその特徴についてはこちらにまとめてあるのでぜひ見てほしい。
野村證券のサービス内容
野村證券のサービス内容について以下3つを解説する。
- 会社概要
- 提供するサービス
- 特徴
野村證券の会社概要
2001年10月持株会社の移行によって、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割したことによって設立された。
会社概要は下記の通りだ。
会社名 | 野村證券株式会社 |
---|---|
英文社名 | Nomura Securities Co.,Ltd. |
登録番号等 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号 |
本店所在地 | 東京都中央区日本橋1-13-1 |
設立日 | 2001年5月7日 |
沿革 | 沿革について(野村ホールディングス) 創業者「野村徳七翁」について |
代表取締役社長 | 奥田 健太郎 |
資本金 | 100億円 |
大株主(持株比率) | 野村ホールディングス株式会社(100%) |
事業内容 | 証券業 |
経営体制 | 経営体制について |
役員一覧 | 取締役について 執行役員について |
組織機構図 | 組織機構図について |
国内口座数 | オンライン口座数について 残あり顧客口座数について |
加入協会 | 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本STO協会 |
貸金業者に 関する事項 | 登録番号:関東財務局長(7)第01372号 登録有効期間:2022年9月22日~2025年9月21日 貸付条件表の内容 |
野村ホールディングスは、1925年12月25日に大阪野村銀行の証券部を分離して設立された。
つまり野村證券にはおよそ100年の歴史がある。
2024年3月末時点の口座開設数は550万口座だ。
また顧客資産残高は154兆円と国内トップクラスの数字だ。
野村證券には長い歴史と実績があり、非常に信頼できる証券会社といえる。
野村證券が提供するサービス
野村證券は個人や法人を問わず、お金に関する総合的な資産管理サービスを提供している。
株式や債券の伝統的な資産運用はもちろん、相続や資産承継、M&Aなど金融以外のコンサルティングも行っている。
NISA口座やiDeCo口座も開設できるため、節税しながら効率的に資産形成も行える。
また野村證券は店舗型の証券会社であるため、インターネットに詳しくない方でも気軽に相談できるのが魅力だ。
さらに土日も受付しているコールセンターを提供しており、平日昼間の仕事で忙しい方でも、相談できる体制を整えている。
オペレーター全員が外務員資格を取得しており、専門的な資産運用の相談も行える。
オンラインサービスも充実しており、リアルタイムのマーケット情報やアナリストが作成したレポートや動画などをいつでも閲覧できる。
口座を開設していれば誰でも無料で利用できるのも嬉しいポイントだ。
野村證券の特徴
野村證券の特徴は以下の3つだ。
- 商品力
- 充実したサポート体制
- 法人向けサービスも充実している
商品力
野村證券は多様な商品を扱っている。
- 国内外の株式
- 国内外の債券
- 投資信託
- FX
- ラップ口座
- 預金
- ローン
- 保険・年金保険
- 相続・贈与・事業承継
特にネット証券では、対応が難しい相続・贈与・事業承継を行えるのが野村證券の魅力だ。
相続では「遺産分割」「相続手続き」「納税資金」「相続税の軽減」を考えなければならない。
野村證券には多様な商品があるため、顧客の要望によってさまざまな提案ができる。
また保有している有価証券を担保に必要なお金を借りられる「野村Webローン」を提供している。
基本的に資金用途に制限はなく、自宅の建て替えや息子や娘の教育資金の援助、相続に伴う納税資金対策などあらゆるものに利用ができる。
資産運用だけでなく、お金の問題に対してトータルで対応できるのが野村證券の魅力だ。
充実したサポート体制
野村證券の「問合わせ窓口」「Webサポート」の2部門でHDI格付けベンチマーク5つ星獲得の認証を受けている。
野村證券は店舗での対応はもちろん、Webやリモートの対応も評判が良い。リモート相談では、資料を画面上で共有しながら会話をすることができる。
忙しい方や店舗が近くにない方やネットやITが苦手な方でも、面倒な事前設定は不要で資産運用の専門家に話が聞けるのだ。
このような「対面とオンラインの両方で支援が受けられる」点は、実際に野村證券で取引している投資家からも高く評価されている。
さらに定期的にオンラインセミナーを実施しており、誰でも無料で参加ができる。
- 資産形成
- ライフプラン・セカンドライフ
- 相続・贈与
- 資産運用
- インフレ対策
上記のようなさまざまなテーマでセミナーを行っている。
見逃し配信も実施しており、好きなときに視聴できるのも嬉しいポイントだ。
法人向けサービスも充実している
野村證券では個人だけでなく、法人も資産運用が可能だ。
さらに以下のような法人サービスも充実している。
- 経営・事業戦略支援
- 財務戦略支援
- 従業員の福利厚生
- 公共・公益法人のソリューション提案
経営者の方であれば、個人と法人のお金の課題を野村證券で解決できる。
野村證券の評判とは?
国内トップクラスの証券会社である野村證券は、特に富裕層から高評価を受けている。
顧客資産残高は154兆円となっており、金額の大きさからも信頼度が伺える。
ここでは具体的な野村證券の評判について見ていく。
野村證券の顧客満足度や信頼度について
野村證券は、特に富裕層から支持されている。
資産運用だけでなく相続・贈与や事業承継など、富裕層が抱える特有の悩みに対してもアプローチできることが高く評価されている。
またおよそ100年の歴史があるため、信頼性も非常に高い。
先述したように「問合せ窓口」「Webサポート」は外部機関の調査で、5つ星評価を獲得している。
良い評判の例
現物取引の手数料は野村證券、大和証券、SMBC日興証券の日本三大証券内で比較すると、安価との声があった。
また店舗型の証券会社で口座開設すると、電話営業が頻繁にあり、対応が面倒と感じる方もいるだろう。
口コミでは一度も電話でセールスや介入がないとの声もあり、営業電話を断るのが苦手な方にもおすすめできる。
またレポートやセミナーなど、豊富な情報量を評価する声もあった。
悪い評判の例
ネット証券よりも手数料が割高であることや、頻繁に取引する方にとっては手数料負担が重いと指摘されていた。
また一部では大口投資家を優遇し、小口投資家の対応は適当といった意見もある。
野村證券は日本最大級の証券会社で社員数も多いため、担当者によっては不満のある対応をされる場合もあるだろう。
またIPOに当選しにくいといった声もあった。
野村證券のIPOは申し込みハードルが低く、競争が激しいため、当選することが難しい。
また大口投資家であれば優遇されるといった声もあった。
特徴と評判から見た野村證券が向いている投資家とは
野村證券をおすすめできる投資家について以下の3つを解説する。
- 野村證券のメリット
- 野村證券のデメリット
- どんな投資家におすすめなのか
野村證券のメリット
野村證券の一番のメリットは商品力だ。
資産運用や資産形成だけでなく、多くの富裕層が抱える悩みである相続や事業承継にも対応できる。
また資産運用においても伝統的な資産だけでなく、オルタナティブ投資ができる商品も提供しており、投資家のリスク許容度や運用目的によってさまざまな選択が可能だ。
また日本全国に店舗があり、専門家に話を聞いてから方針を決めたい、ネットでの取引は苦手という方にもおすすめだ。
加えてオンラインの対応も非常に評判が良い。
オペレーター全員が外務員資格を取得しているため、専門的な知識をもとに的確なアドバイスを提供してくれる。
野村證券のデメリット
野村證券は多様な商品やサポートに力を入れている分、手数料がネット証券に比べて少々割高だ。
またあらゆる商品を使っているため、営業担当者によっては特定の商品の知識が弱いと感じる場合もあるだろう。
また店舗型の証券会社に口座開設すると、営業を受けるケースがある。
そのため絶対営業されたくないという方には、野村證券をおすすめできない。
野村證券はどんな投資家に向いているのか
ネット証券では解決できないお金の悩みを抱えている方や、専門家のアドバイスをもとに商品を購入したい方におすすめだ。
前述のように野村證券は富裕層向けのサービスも取り扱っているため、ある程度資産を築いた方にもおすすめできる。
また法人専用のサービスも提供しているため、経営者も野村證券が向いているといえるだろう。
資産運用の相談先にはどんな選択肢がある?
野村證券をはじめとした店舗型での口座開設を検討している方は、相談して資産運用に望みたいと考えているのではないだろうか。
ここでは資産運用の相談先について以下3つを解説する。
- 近年の大手証券の傾向とデメリット
- 専門家の重要性
- IFAという選択肢、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
近年の大手証券の傾向とデメリット
大手証券会社の傾向とデメリットについて解説する。
近年の証券会社の傾向
近年野村證券をはじめとした大手証券会社は、ネット証券会社と差別化するために富裕層に特化したサービスを強化している。
一般的な株式・債券の取引の手数料は、ネット証券が無料化しており、収益が見込めないためだ。
また営業店の統廃合も進んでいる。
証券会社はコストを削減するために収益性の低い店舗を廃止し、大型店に統合している。
大手証券会社のデメリット
大手証券会社は、商品ごとのノルマや売上目標があり、必ずしも顧客本位の提案が行われるとは限らない。
営業担当者によっては、自身のノルマを優先し、商品や運用手法を提案するケースもある。
また証券会社は数年に1度転勤がある。
転勤があると長期的な関係を築くことが難しく、信頼できるアドバイザーを求めている方にとってはデメリットとなる。
新しく担当になった営業担当者が自分と相性が良いとはいえないこともデメリットだ。
資産運用における専門家の重要性
最適な運用手法は投資家ごとに異なる。
さらに同じ方であってもライフステージによって、合う運用手法は変化する。
定年前と定年後をイメージするとわかりやすい。
定年前は定期的な収入があり、仮に資産運用で損失が生じたとしても給与から補填が可能なため、リスクの高い運用処方を採用できる。
一方で定年後は収入が減ったり、なくなったりするのが一般的なため、定年前のように損失を給与からカバーすることが難しくなる。
そのため安定した運用手法が最適となるケースが多い。
このように適切な運用手法を決めるだけでも、リスク許容度や運用目的、ライフステージなどさまざまなことを考慮しなければならない。
これらを投資初心者が行うのは難しい。
資産運用の専門家にアドバイスを求めれば、あなたの状況を考慮した上で最適な運用手法を提案してくれる。
またすぐに相談できるアドバイザーがいると、リーマンショックやコロナショックのような相場が不安定なときに、すぐアドバイスを求められるため、冷静な投資行動を取りやすくなる。
専門家に相談するとあなた専用のカスタマイズされた運用手法を提案してくれるため、安心して資産運用に臨める。
資産運用に興味のある方は、これを機会に資産運用の専門家にアドバイスを求めてほしい。
IFAという選択肢、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
専門家の中でも特におすすめするのは、IFAと呼ばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーだ。
IFAは証券会社や銀行などの金融機関に所属しておらず、中立的な立場から資産運用のアドバイスや運用手法を提案してくれる。
複数の金融機関と提携しており、提案できる商品に制限はない。
営業ノルマや商品ノルマのような組織のしがらみがないため、顧客本位のアドバイスをしてくれる可能性が非常に高い。
さらにIFAには転勤がないため、長期間にわたって関係を築ける。
信頼できるアドバイザーがいると、ライフステージの変化が起きてもすぐにアドバイスを求められる。
ただしIFAは日本ではまだまだ馴染みが薄いため、どこで知り合えばいいのかわからないという方もいるだろう。
おすすめの方法はIFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用だ。
「資産運用ナビ」は、氏名や現在の金融資産など簡単な情報を入力するだけですぐ登録できる。
登録された情報をもとに、全国にいるIFAの中からあなたと相性の良い担当者を紹介してくれる。
紹介されたIFAの経歴や得意分野は事前に確認できるため、ミスマッチが起こりにくい。
相談は対面とWebどちらも選べるため、相談者が都合の良い方を選択できる。
対面の相談は47都道府県どこでも対応しており、どこに住んでいても問題ない。
また相談料は無料で、原則として何度相談しても相談料はかからない。
費用が発生するのは基本的に、IFAから提案された商品を購入するときのみだ。
つまり本当の意味で納得できてから資産運用を始められる。
一度話を聞いてみたい、自分と相性の良い担当者を探したいという方は、下記のリンクから「資産運用ナビ」を利用してほしい。
野村證券の評判と特徴を知って、有効活用しよう
この記事では、野村証券の特徴や評判、どのような投資家におすすめなのか、大手証券会社のメリットやデメリットについて解説した。
野村證券は商品力が魅力で、投資家のあらゆるニーズに答えられる。
また富裕層にニーズのある相続や贈与、事業承継に関するサービスも提供している。
さらに個人だけでなく、法人向けのサービスもあることも魅力だ。
野村證券をおすすめできるのは、専門家に話を聞いて資産運用を行いたい方や、富裕層の方である。
また資産運用のアドバイスを求めるのであれば、IFAもおすすめできる。
IFAのメリットは下記の3つだ。
- 中立的な立場からアドバイスを提供してくれる
- 提案できる商品に制限がない
- 転勤がない
自分と相性の良い担当者と出会うためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用するのがおすすめだ。
登録は簡単で利用に費用はかからない。費用が発生するのは、提案された商品を購入するときのみである。
自分と相性の良いアドバイザーを見つけたい方は、下記のリンクから「資産運用ナビ」に登録してほしい。