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クラウドファンディングとふるさと納税の違いは?

この記事で解決できるお悩み
  • クラウドファンディングの基本的情報を知りたい
  • クラウドファンディングの活用方法が知りたい
  • クラウドファンディングは資産運用として活用できるのか知りたい

近年、耳にすることが増えた「クラウドファンディング」。「金銭的な支援をすること」という理解はあっても、その仕組みについては理解していない人も多いのではないだろうか。

本記事では、クラウドファンディングの仕組みやふるさと納税との違いを解説していく。

目次

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングとは? わたしのIFA

クラウドファンディングは、インターネット上で行われる資金調達のひとつである。

まずは、クラウドファンディングの仕組みや主な種類について学んでいこう。

クラウドファンディングの仕組み

クラウドファンディングとは、群衆(Crowd)と資金調達(Funding)を組み合わせた造語で、オンライン上で不特定多数の人を対象に行う資金調達の手段である。

クラウドファンディングで資金調達を行う目的は、下記のようにさまざまだ。

  • 新規事業の取り組み
  • 新しい技術の開発
  • 地域活性化
  • 災害復興
  • 伝統工芸の承継
  • 不動産投資 など

クラウドファンディングで立ち上げられるプロジェクトにはそれぞれ目標が掲げられており、その思いに共感した人が支援を行う仕組みとなっている。

通常、個人や企業が資金調達を行うときは、金融機関から借り入れを行うことが一般的であった。

しかし、開業から間もない企業や個人の場合は信用力が足りずに十分な借入が行えないケースも珍しくない。

その点、クラウドファンディングではプラットフォームによるプロジェクトの審査はあるものの、基本的には個人や中小企業、ベンチャー企業でも資金調達が行えるメリットがある。

クラウドファンディングの主な種類

ひとくちにクラウドファンディングといっても、リターンの有無や内容などから次のような種類に分けられる。

種類概要
購入型プロジェクトを支援してくれた人に対して、モノやサービスがリターンされる。
支援者は出資の見返りが得られるため、初心者でも取り組みやすい
寄付型基本的に支援者へのリターンがなく、金銭の出資で完結する
中には「寄付金控除」の対象となるものもある
融資型プロジェクトを通じて、支援者から起案者へ資金を貸し付ける

支援者は期間や金額に応じて利子を受け取れる
ファンド型プロジェクトへの支援を通じて、配当金を受け取れるもの
中には、モノやサービスをリターンとしているものもある
不動産投資型出資者から集めた資金をもとに、不動産投資を行うもの
そこから得た収益は、配当金として還元される
株式投資型未上場の株式会社へ出資するもの
出資のリターンとして、その企業の株式を取得できる

IPOやM&Aによって大きな利益を狙えることもある

どれも「インターネット上で資金調達が行われる」という点は共通しているものの、リターンの有無や種類、集まった資金の使途などが大きく異なる。

クラウドファンディングとふるさと納税はどう違う?

クラウドファンディングとふるさと納税はどう違う? わたしのIFA

「寄付をしてモノやサービスを受け取る」と聞くと、ふるさと納税をイメージする人も多いかもしれない。

ふるさと納税も、寄付への返礼として食品や日用品などを受け取ることができる制度だ。

しかし、クラウドファンディングとふるさと納税には次のような違いがある。

起案者リターン
ふるさと納税自治体あり
クラウドファンディング企業
個人
活動団体
寄付型はリターンがないこともある

クラウドファンディングは企業や個人、活動団体などさまざまな人が起案できるが、ふるさと納税は自治体が実施するものに限られている。

また、クラウドファンディングには多くの種類があり、中には寄付型のようにリターンのないものもある。

一方、ふるさと納税ではリターンがあることが一般的で、クラウドファンディングのように種類が分かれることもない。

クラウドファンディングの活用方法とは?

クラウドファンディングの活用方法とは? わたしのIFA

クラウドファンディングを利用する支援者は、次のような目的で活用することが可能だ。

  • 社会貢献
  • 節税対策
  • 資産の圧縮
  • 資産運用

それぞれ詳しく解説していこう。

社会貢献

クラウドファンディングの魅力は、自分が共感したプロジェクトに直接支援ができることだ。

中には、地域活性化や災害復興、子どもの教育支援など社会貢献性の強いプロジェクトも多くあるため、「自分の資産が社会のために役立てられる」という満足感が得られる。

クラウドファンディングはオンライン上で手続きが完結するため、普段は「活動団体への寄付はハードルが高い」と感じている人にとっても取り組みやすい。

節税対策

クラウドファンディングの中には、「寄付金控除」の対象となるものもある。寄付金控除とは、寄付をした金額の一部が所得から控除される仕組みだ。

寄付金控除の対象となるのは、次のような団体へ寄付を行った場合である。

  • 国、地方公共団体
  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 社会福祉法人
  • 認定NPO法人 など

また、控除が受けられる金額は下記の通りだ。

寄付金控除額=その年に行った特定寄附金の額の合計額(※)- 2000円 ※その年の総所得金額等の40パーセント相当額が上限

寄付を通じて税負担の軽減にもつながるため、ぜひ節税対策の一環としてクラウドファンディングに取り組んでみよう。

なお、寄付金控除の適用を受けるためには、原則確定申告が必要となる。

資産の圧縮

不動産投資型クラウドファンディングの中には、資産の圧縮効果があるものがある。

不動産投資型クラウドファンディングには、「任意組合型」と「匿名組合型」の2種類があり、任意組合型には不動産の所有権が与えられる。

そのため、相続時には現金で相続する場合に比べて評価額が圧縮できる効果がある。

相続税が発生する見込みがある人は、相続税対策として不動産投資型クラウドファンディングに取り組むのもよいだろう。

資産運用

融資型やファンド型、不動産投資型、株式投資型のクラウドファンディングは、資産運用に活用することもできる。

これら金融型のクラウドファンディングでは、配当金や株式を得られることが大きなメリットだ。

株式投資や投資信託などの分散投資先として活用するのもひとつの方法である。

ただし、運用状況によっては配当金が得られなかったり、株式の価値がなくなったりする可能性もあるため、リスクについてはしっかりと理解しておこう。

クラウドファンディングとふるさと納税の違いのまとめ

クラウドファンディングとふるさと納税の違いのまとめ わたしのIFA

本記事では、クラウドファンディングの仕組みについて解説してきた。

クラウドファンディングには購入型や寄付型、融資型などさまざまな種類があり、種類によって活用方法も異なる。

資産運用としてクラウドファンディングを活用する際は、金融のプロへ相談することも検討したい。

金融型クラウドファンディングのリスクは各ファンドによってさまざまで、中にはハイリスクのものもあるためだ。

最近では、IFAと呼ばれる金融アドバイザーが注目を集めている。

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略で、特定の金融機関に所属していない金融アドバイザーのことである。

IFAには金融機関職員のような営業ノルマがないため、顧客目線でアドバイスをしてくれるメリットがある。

投資意向やライフプランをしっかりヒアリングしたうえで商品を提案してくれるので、安心して資産運用に取り組むことが可能だ。

IFAはオンラインでも面談できるので、一度気軽に相談してみるとよいだろう。

当サイト「わたしのIFA」では、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。

ご相談内容やご利用地域に応じてピッタリのIFAをご紹介させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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