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【個人】クラウドファンディングで得た資金は確定申告が必要?

この記事で解決できるお悩み
  • クラウドファンディングで必要な確定申告が知りたい
  • 税負担を軽減する方法を知りたい
  • 確定申告を忘れたらどうなるのか知りたい

クラウドファンディングは、個人でも資金調達が行える手段として知られている。実際にクラウドファンディングを利用して商品を販売したり、活動への寄付を募る個人事業主も多いだろう。

しかし、そこで気を付けたいのが確定申告についてだ。

本記事では、個人がクラウドファンディングで資金を得た場合の確定申告について解説していく。

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目次

【種類別】クラウドファンディングで必要となる確定申告

個人がクラウドファンディングで資金を集めた場合の税制上の取り扱いは、クラウドファンディングの種類によって異なる。

ここでは、種類別の確定申告について学んでいこう。

購入型クラウドファンディング

資金を受け取った人所得の種類
個人事業主事業所得
個人雑所得

購入型クラウドファンディングは、商品やサービスをリターンとして提供するクラウドファンディングだ。新商品開発のための資金調達として利用している個人事業主も多いだろう。

購入型クラウドファンディングで得た資金については、受け取り側が「個人事業主」か「個人」かによって取り扱いが異なる。個人事業主の場合は、「商品を売って資金を得た」とみなされるため、「事業所得」として確定申告が必要となる。

一方、純粋な個人の場合は「雑所得」として判断される。開業届を出さずに事業を行っている場合や、会社員の副業として取り組んでいる場合がこれに該当する。

雑所得は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となる。クラウドファンディングで得た資金が、必要経費を差し引いたあとに20万円を超える場合は、必ず確定申告を行おう。

寄付型クラウドファンディング

寄付を行った人所得の種類
個人贈与
法人一時所得

寄付型クラウドファンディングは、支援者からの寄付で完結し、リターンがないことが特徴だ。環境保護や教育支援など社会貢献性の強い活動に取り組んでいる場合は、寄付型クラウドファンディングでの資金調達を利用することが多い。

寄付型クラウドファンディングの場合は、「寄付を行った人」が個人か法人かによって税制上の取り扱いが異なる。購入型のように、「受け取った人」が個人か個人事業主かで取り扱いが変わることはないことを覚えておこう。

個人が個人から寄付を受けた場合は「贈与」とみなされ、贈与税の対象となる。一方、法人から寄付を受けた場合は「一時所得」と判断される。

贈与の場合は110万円の基礎控除、一時所得の場合は50万円の特別控除があるため、これらの金額を超えて寄付を受けた場合は確定申告が必要となる。

金融型クラウドファンディング

タイミング税制上の取り扱い
資金調達を行ったとき非課税
受け取った資金をもとに収益を得たとき個人事業主:事業所得

金融型クラウドファンディングによる資金調達は、「融資型」「ファンド型」「株式投資型」の種類があるが、個人での資金調達ができるのは「融資型」と「ファンド型」である。

融資型・ファンド型いずれも、集めた資金を受け取っただけでは税金がかからない。しかし、受け取った資金をもとに事業で収益を得た場合は「事業所得」として確定申告が必要となる。

ただし、金融型クラウドファンディングは仕組み上個人で資金調達することはできるものの、実際は個人事業主が利用しているケースは少ない。

税負担を軽減する方法とは?

クラウドファンディングで得た資金の税負担を軽減するためには、次の方法を活用したい。

  • 適切な必要経費を計上する
  • 青色申告の特別控除を利用する
  • 寄付型は控除枠が利用できる

それぞれ詳しく解説していこう。

適切な必要経費を計上する

クラウドファンディングで得た資金を申告する際は、資金集めにかかった必要経費を計上できる。たとえば、次のようなものが必要経費に該当する。

  • クラウドファンディングのプラットフォームにかかる利用料
  • 支援者へのリターン商品の制作にかかる費用
  • リターン商品の発送にかかる費用
  • インターネットの通信費
  • 電気代 など

税金が発生するのは、「クラウドファンディングで得た資金」から必要経費を差し引いた金額に対してなので、必要経費を計上するほど税負担を軽減することができる。

ただし、だからといってどんなものでも必要経費に計上できるわけではない。計上できるのは事業に関する費用だけなので、正しい申告を行うことを心がけよう。

青色申告の特別控除を利用する

所轄の税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出すると、確定申告の際に青色申告の特別控除を受けられる。特別控除では最大65万円の控除が受けられるので、税制メリットは大きい。

なお、65万円の控除が受けられる条件は次の通りだ。

  • 不動産所得や事業所得があること
  • 複式簿記で記帳していること
  • 貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付すること
  • 期限内に確定申告を行うこと
  • 仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存していること、もしくは確定申告をe-Taxにて行うこと

個人で事業を営んでいる場合は、個人事業主として開業届を出すことを検討してみよう。

寄付型は控除枠が利用できる

前述の通り、寄付型クラウドファンディングで得た資金については控除枠が適用される。個人から寄付を受けた場合は110万円の基礎控除、法人から寄付を受けた場合は50万円の特別控除が受けられるため、この金額を超えると税金が発生することとなる。

税負担を抑えるためには、受け取る寄付金をこの控除枠内に収めるのもひとつの方法だ。

なお、贈与税と一時所得の控除はそれぞれ別枠で適用されるため、個人と法人から寄付を受ける場合は最大160万円が非課税となる。

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確定申告を忘れるとどうなる?

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に前年分の所得を申告するが、もし期限内に申告を行わなかった場合は最大20%の無申告加算税が課される。

かなり負担の大きいペナルティが課されてしまうため、確定申告は必ず期限内に行うようにしよう。

なお、税務署からの調査が入る前に自ら期限後申告をした場合は、無申告加算税が5%まで軽減される。後から申告漏れや誤申告に気付いた場合は、速やかに税務署へ届け出るようにしよう。

クラウドファンディングの税務相談は専門家へ

クラウドファンディングでの資金調達は、種類によって税制上の取り扱いが異なる。それぞれ確定申告が必要となるラインも異なるため、よく税制を理解しておくことが大切だ。

「確定申告に不慣れで不安」、「申告漏れがないか心配」という場合は、税理士などの専門家へ相談することがおすすめである。

最近では、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)と兼業する税理士も増えている。IFAとは、マネープランの作成や運用商品の提案など、お金に関する相談業務を行っている金融アドバイザーだ。

収支の見直しや今後のライフプランに必要なお金など、具体的なアドバイスをくれるため、確定申告だけでなく資産全般の相談に乗ってもらえるメリットがある。

特に個人事業主の場合は、会社員に比べて公的年金が少ないなど将来への不安も大きい。ぜひ、IFAと一緒に長期のマネープラン作成に取り組んでみよう。

税制を理解して正しく確定申告を行おう

クラウドファンディングは個人でも取り組める資金調達の手段だ。特に、購入型や寄付型は利用している個人事業主も多いだろう。

ただし、クラウドファンディングで得た資金は確定申告が必要となるケースがあるため注意が必要だ。税制上の取り扱いは、クラウドファンディングの種類によって異なるため、しっかり税制を理解しておこう。

「クラウドファンディングが初めてなので確定申告が不安」、「申告漏れがないか心配」という場合は、税理士などの専門家へ相談することがおすすめだ。最近では金融アドバイザーであるIFAと兼業している税理士も多いため、確定申告以外にお金の相談をしたい場合はぜひIFAを利用してみよう。

当サイト「わたしのIFA」では、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。ご相談内容やご利用地域に応じてピッタリのIFAをご紹介させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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