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新興国投資とは何か?新興国投資の基本から実践のポイントまでを詳しく解説

この記事で解決できるお悩み
  • 新興国投資を始めたい
  • 新興国投資のメリットとデメリットが知りたい
  • 新興国投資を成功させたい

最近はインドや東南アジアなどの経済成長が目覚ましく、新興国への投資を検討している方が増えた。

しかし新興国は米国や日本のように情報収集がしにくく、本当に投資していいか不安になっている方も多いだろう。

この記事では、新興国投資の概要から投資のメリット・デメリットを解説する。

さらに新興国投資で成功するためのポイントについてもお伝えする。

新興国投資に興味のある方は、参考にしてほしい。

また、新興国投資といった海外投資の始め方や注意点について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

本記事は新興国投資に限った内容となっているが、資産運用に共通する基礎知識について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

目次

新興国投資とはどんなものなのか

新興国投資について以下の3つを解説する。

  • 新興国の定義と主要な国々
  • 注目される新興国市場とセクター
  • 新興国投資ができる代表的な株式やファンドを紹介

新興国の定義と主要な国々

新興国に明確な定義はないが、内閣府によると新興国は先進国以外の国で、かつ高い成長率の国々を指す。

エマージングカントリーやエマージング国と呼ばれることもある。

IMFの実質GDP成長率の見通しによると、先進国の2024年の予測は3.1%、一方で新興国は4.2%と大幅な成長が見込まれる。

中でもインドは6.8%、ベトナムは5.8 %と新興国の中でも大きく成長すると見られている。

注目される新興国市場とセクター

人口国市場はいくつかのグループに分けられて呼ばれることが多い。

注目されている新興国市場を下記の表にまとめた。

スクロールできます
構成国特徴
BRICs
(ブリックス)
ブラジル
ロシア
インド
チャイナ
新興国の中でもさらに経済発展が見込まれる代表国
VISTA
(ビスタ)
ベトナム
インドネシア
南アフリカ
トルコ
アルゼンチン
2006年にBRICsに次ぐ有力振興国グループとして提唱された
NEXT11ベトナム
フィリピン
インドネシア
韓国
パキスタン
バングラデシュ
イラン
ナイジェリア
エジプト
トルコ
メキシコ
こちらもBRICsの次に有望な新興国として、米ゴールドマンサックスが提唱した
CIVETS
(シビッツ)
コロンビア
インドネシア
ベトナム
エジプト
トルコ
南アフリカ
多くの人口を抱え、潜在的な中間層がおり、非常拡大の余地が大きい新興国
MENA(ミーナ)サウジアラビア
アラブ首長国連邦(UAE)
クウェート
オマーン
カタール
バーレーン
トルコ
イスラエル
ヨルダン
エジプト
モロッコ
産油国が中心になって構成されており、豊富な天然資源を持つ
石油収入を活用し経済基盤の改革や整備が実施されている

新興国とはいえ注目されるセクターは国ごとに異なっている。

たとえばインドではITと製造業が注目されている。

インドはカースト制によって名字と職業が紐付けられている。

つまり生まれた時点で職業は決まっているということだ。

しかしITは近年登場した職業のため、紐付けられる名字はない。

そのため誰でもITに挑戦でき、貧困層を中心にIT職への流入が多くなっている。

またインドは中国の次の投資先として注目されており、グローバル企業がインドへの投資を検討している。

特に米AppleはインドでiPhoneの1/4を生産すると発表しており、製造業の拠点としても注目が高まっている。

新興国投資ができる代表的な株式やファンドを紹介

新興国にも投資ができる最も有名なファンドは、eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)(以下、オルカン)だ。

オルカンは国内株式5.5%、先進国株式84.4%、新興国株式10.0%の比率で投資している。

国内株式も含めると先進国株式への投資割合はおよそ9割にも達する。

ただし今後、先進国以上の経済成長が続けば、新興国の比率は増えるだろう。

新興国の経済成長を取り込みたいが、集中投資はリスクが高すぎるという方におすすめだ。

また新興国だけに投資したいという方は、eMAXIS Slim 新興国株式インデックスを検討しても良いだろう。

このファンドの組入上位10か国は以下の通りだ。

eMAXIS Slim 新興国株式インデックスファンドの組入上位10か国
  • インド
  • 台湾
  • ケイマン諸島
  • 韓国
  • 中国
  • ブラジル
  • サウジアラビア
  • メキシコ
  • 南アフリカ
  • インドネシア

最も組入比率が大きい銘柄は台湾のTSMCだ。

次に韓国のサムスンと半導体銘柄が並んでいる。

新興国株式は先進国株式に比べ大きなリターンを狙える一方で、政治や経済社会情勢の影響を受けやすいのがデメリットだ。

このファンドを活用して分散投資することにより、一国のカントリーリスクの影響を最小限に抑えられる。

新興国投資を行うメリット・デメリット

新興国投資を行うメリット・デメリットについて解説する。

  • 新興国投資をするメリット 
  • 新興国投資をするデメリット
  • 新興国投資がおすすめな人

新興国投資をするメリット 

新興国投資をするメリットは以下の2つだ。

経済成長の恩恵を享受できる

先述の通り新興国は先進国と比べ経済成長率が高い。

そのため将来的に経済成長による株価の上昇を期待できる。

新興国が高い成長率を実現できる理由として、人口増加と人口動態が挙げられる。

特に新興国の中でも高い経済成長率が見込まれるインドは、2023年に中国を抜いて人口第1位となった。

国連人口基金の推計では14億2,860万人となっており、2026年前後に17億人まで増加するとの見通しだ。

さらにインドは生産年齢人口が多いことも魅力だ。

生産年齢人口とは、15歳から64歳までの年代のことで、この年代は所得の増加や消費に積極的なため、経済成長にとって恩恵があるといわれている。

新興国はまだまだ人口が増えるとの見通しがあり、それに合わせて経済成長と株価の上昇が期待されている。

短中期投資と相性が良い

基本的に新興国株式は、先進国株式よりも値動きの幅が大きい。

そのためタイミング良くトレードできれば、短中期で資産を増やせる可能性がある。

資産運用の基本は、20年や30年といった長期投資で国や企業の成長を享受することだ。

また長期投資は複利効果の恩恵を受けられるため、資産を増やしやすい。

一方で長期投資は短期的には資産を増やしにくいため、すぐに資産を増加させたい方にとっては不向きな運用手法でもある。

ポートフォリオの一部に新興国株式を組み込むことで、長期で資産の成長を目指しつつも、1・2年の中短期のリターンを狙うこともできる。

ただし中短期投資は、市場動向や投資国の経済状況の影響を受けやすくなるため、投資タイミングによっては損失を抱えやすくなる。

そのためあくまでも資産運用の基本は、長期投資であることを念頭に置いておこう。

新興国投資をするデメリット

新興国投資をするデメリットは以下の3つだ。

カントリーリスクの影響を受けやすい

新興国は先進国に比べてカントリーリスクの影響を受けやすい。

カントリーリスクには下記が該当する。

政治リスク政権交代による政策や規制の変更
経済リスク通貨の下落、国債の債務不履行
社会情勢リスク紛争、内乱、テロ行為
自然災害リスク地震、台風、洪水

新興国への投資は高い利回りを期待できるが、ようなリスクがあることを認識しておこう。

近年表面化したカントリーリスクには、ロシアのウクライナ戦争がある。

またミャンマーの国軍によるクーデターや中国の香港制圧が挙げられる。

カントリーリスクはいつ表面化するかわからないため、万が一の事態に備えて分散投資をしておこう。

通貨の変動が激しい

新興国の通貨は変動が激しい。

特にインフレ率の高い国は為替が下落しやすい。

株価が上昇したとしても、上昇分以上に通貨が下落すれば為替差損が生じて、トータルで損をしてしまうこともある。

個人投資家に人気のトルコリラはまさにこのような状況で、高い金利を受け取れる一方で年々通貨安が進み、トータルで損をしている方も多い。

新興国に投資する前には、過去の為替動向を確認し、安定している通貨の国に投資するのがおすすめだ。

比較的コストが高い

新興国投資は先進国への投資に比べて、比較的コストが高い。

投資信託やETFを用いた新興国投資を検討している方が最も注目すべきなのは、信託報酬だ。

新興国へ投資する投資信託やETFの信託報酬は、1%を超えることもある。

仮に信託報酬1%の投資信託を100万円購入したとすると、年間に支払う信託報酬は、基準価格が動かないと仮定すれば1万円だ。

20年30年と運用すれば、会社員の月給ほどの金額をコストとして支払うことになる。

コストは投資のリターンを押し下げる要因だ。

そのため商品や銘柄を選ぶ際は可能な限り、低コストのものを選ぶようにしよう。

新興国投資がおすすめな方

新興国投資がおすすめな方は、投資する国の経済成長を長期にわたって信じられる方、または短期的に資産を増やしたい方だ。

新興国の魅力は経済成長率だ。

しかし新興国はさまざまなカントリーリスクを抱えており、期待通り今後も高い経済成長率を維持できるかはわからない。

そのため長期的な経済成長を信じられる方に新興国投資は向いている。

また短中期的に資産を増やしたい方にもおすすめだ。

新興国はボラティリティが大きく、トレードがうまくいくと短期的に資産を増やしやすい。

ただこの方法は、元本割れのリスクも大きいため、上級者向けの方法といえる。

基本的には新興国の長期的な経済成長を信じられる方は、投資を検討しても良いだろう。

新興国投資を成功させるポイント

新興国投資を成功させるポイントとして以下の3つを解説する。

  • 成長率以外で銘柄を判断する基準
  • 長期投資の実行
  • 複数銘柄への分散投資の実行

成長率以外で銘柄を判断する基準

投資する新興国・銘柄を選ぶうえでは、成長率以外に国ごとのカントリーリスクを調べよう。

カントリーリスクの大きい国は、低い国よりもトラブルが生じやすく、経済成長の足かせとなる可能性が高い。

カントリーリスクが表面化すると、想定していた経済成長をせず、長期にわたって経済や株価が停滞してしまう恐れもある

国ごとの大まかなカントリーリスクを調べる際は、政府が100%出資して設立された株式会社日本貿易のカントリーマップが参考になる。

カントリーマップによると、ロシアやモンゴルのリスクは非常に高く、中国や台湾、サウジアラビアのリスクは新興国の中では比較的低い。

加えて国ごとの選挙の予定や紛争・内乱の状況、災害の発生頻度などについても調べよう。

これらをチェックしたうえで、カントリーリスクが比較的低いと判断できれば、投資しても良いだろう。

長期投資の実行

新興国は長期目線では経済発展すると見られていても、短期的に経済成長するかはわからない。

また経済成長により国が発展するためには、10年以上の長い時間が必要だ。

下記の画像は、eMAXIS Slim 新興国株式インデックスの基準価額と純資産総額のチャートだ。

出典:eMAXIS Slim 新興国株式インデックス「最新の月報 P1」(2024年3月調査)

2020年のコロナショックで基準価額は大きく下落しているが、その後は回復し徐々に右肩上がりで推移している。

長期のチャートからもわかるように、短期的には予想外の事態によって含み損を抱えてしまうこともあるだろう。

しかし投資を長期で続けていれば、経済発展により大きなリターンを得られる可能性がある。

複数銘柄への分散投資の実行

新興国への投資は非常にリスクが大きいため、複数銘柄・国への分散投資が欠かせない。

1銘柄・1か国への集中投資は多額のリターンを狙えるが、大きな損失を被る可能性がある。

新興国のリスクを低減するためには、分散投資が有効だ。

また分散投資を行うならば、銘柄・国ごとの投資配分、いわゆるポートフォリオを決めておこう。

投資配分を決めておかないと、さまざまな情報によって投資方針がブレてしまい、継続的な投資が難しくなるためだ。

またポートフォリオの運用において定期的なリバランスが欠かせない。

リバランスとは現在の資産の保有比率をポートフォリオ通りにするために、銘柄・商品の購入売却をすることだ。

新興国投資は値動きが激しいため、時間経過により資産の保有状況が変動しやすい。

定期的にリバランスを実施することによって、事前に決めたポートフォリオ通りの運用ができるようになる。

新興国投資の相談はどこにするべき?

新興国投資の相談先について以下の3つを解説する。

  • 新興国投資に関する疑問や不安を専門家へ相談する重要性
  • IFAの役割とメリット
  • IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨

新興国投資に関する疑問や不安を専門家へ相談する重要性

新興国投資は先進国投資に比べて情報収集が行いにくく、適切な投資判断が難しい。

また新興国はカントリーリスクが表面化する可能性も高く、投資判断を間違えると資産を大きく減らしてしまうこともある。

そのため新興国投資を始める前には、資産運用の専門家からアドバイスを受けた方が良い。

専門家は投資だけでなく、世界情勢や金融市場にも精通しているため、投資初心者が抱える新興国投資に対する悩みや疑問に対して適切に答えてくれる。

またポートフォリオの作成や投資タイミングについてもアドバイスを受けられるため、投資に関する疑問や悩みを解決してから資産運用を開始できる。

新興国投資に関して迷うことがあれば、投資の専門家をぜひ活用してほしい。

IFAの役割とメリット

専門家の中でも最もおすすめなのが、独立系ファイナンシャルプランナーのIFAだ。

IFAは金融機関に所属していない、資産運用の専門家である。

複数の金融機関と提携しており、組織の垣根を超えた商品提案が魅力だ。

また金融機関から独立しているため、ノルマや目標に縛られることなく中立的な立場から商品や運用手法を提案してくれる。

さらに3年〜5年に1度の転勤がないため、長期的な関係を築きやすい。新興国投資の相談先に迷ったらIFAを活用しよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAは日本での知名度はまだまだ低く、どこで相性の良い担当者を見つければいいのか疑問を持つ方もいるだろう。

おすすめの方法はIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することだ。

「資産運用ナビ」は、保有している金融資産やお住まいの都道府県など簡単な情報を入力するだけで登録ができる。

登録が完了すると相性の良いIFAを紹介してくれ、プロフィールや得意分野を確認のうえ面談を申し込める。

IFAの紹介料や相談料は一切かからないため、費用負担なしで利用できるのが「資産運用ナビ」の魅力だ。

費用がかかるのはIFAから提案された商品を購入するときのみだ。

そのため本当に納得してから新興国投資を始められる。

自分に適したIFAを見つけたい方は下記のリンクから「資産運用ナビ」を利用してほしい。

成長性を感じる新興国投資はリスクを正しく理解してから始めよう

新興国投資とは、先進国以外の成長率の高い国に投資し、成長の恩恵を享受することが目的の投資だ。

新興国投資のメリットは以下の2つだ。

新興国投資のメリット
  • 経済成長の恩恵を享受できる
  • 短中期投資と相性が良い

一方で新興国投資には以下3つのデメリットがある。

新興国投資のデメリット
  • カントリーリスクの影響を受けやすい
  • 通貨の変動が激しい
  • 比較的コストが高い

新興国投資を成功させるためには、成長率以外にカントリーリスクも考慮して銘柄を選ぶ必要がある。

また最大限成長の恩恵を受けるためには、長期視点での腰を据えた投資が必要だ。

さらにリスクを低減するためには、複数銘柄への分散投資を実行するのがおすすめだ。

記事内では具体的な商品名を挙げたが、あくまで一例であり最適解は投資家ごとに異なる。

自分に適した商品を知りたい方、新興国投資に疑問や不安のある方は専門家にアドバイスを求めよう。

専門家の中でもIFAは、中立的な立場からあなたにアドバイスをしてくれる「資産運用ナビ」を活用すれば費用負担なしで、自分と相性の良い担当者を見つけられる。

気になる方は下記のリンクから「資産運用ナビ」に申し込んでほしい。

新興国投資に関するQ&A

新興国投資におすすめの銘柄はどれですか?

分散投資の一環として先進国投資を行いたい方には、新興国の投資比率が10%のeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)がおすすめだ。

多様な新興国に分散投資したい方は、eMAXIS Slim 新興国株式インデックスへの投資を検討しよう。

新興国投資のメリットとデメリットは何ですか?

新興国投資のメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りだ。

新興国投資のメリット
  • 経済成長の恩恵を享受できる
  • 短中期投資と相性が良い
新興国投資のデメリット
  • カントリーリスクの影響を受けやすい
  • 通貨の変動が激しい
  • 比較的コストが高い

新NISAで新興国に投資する割合はどれくらいが適切ですか?

リスク許容度によるが、オルカンと同じ比率の10%がおすすめだ。

10%から投資をはじめ、よりリスクを取れると判断したら投資比率を上げていくようにしよう。

新興国投資の失敗を防ぐにはどうすればいいですか?

長期投資と分散投資を徹底することだ。新興国はボラティリティが大きく、短期目線では市場動向の影響を受けやすい。

長期目線で投資することによって、高い経済成長率の恩恵を受け、株価の上昇が期待できる。

また分散投資することでカントリーリスクによる影響を低減できる。

新興国投資ではどの程度のリターンを目安にするべきですか?

新興国株式のリターンは年率12%が平均なので1つの目安になるだろう。

しかし新興国はハイリスク・ハイリターンであるため、値動きも激しい。

参考に2016年〜2020年の新興国株式のリターン率を下記の表で確認しよう。

2016年8.2%
2017年33.0%
2018年-16.5%
2019年17.8%
2020年12.8%

リターンの振れ幅が大きいことがわかるだろう。新興国のリターンとともにリスクにも着目して決めてほしい。

新興国の政治的安定性を評価するための基準は何ですか?

投資をするにあたって政治的安定性は重要なポイントだ。

新興国は先進国に比べて成長率も著しい一面があるが、さまざまなカントリーリスクを抱えている。

そのなかの1つが政治リスクだ。政権交代や政策の変更に注目しよう。

また、各国のカントリーリスクは日本貿易保険(NEXI)のカントリーマップを参考にするといいだろう。

新興国投資において、短期売買と長期保有のどちらがより有利ですか?

新興国投資においても長期保有がおすすめだ。

新興国の経済成長は著しいが、数ヶ月単位で成長率が上昇するのは考えにくい。

5年、10年といった長いスパンで運用するといいだろう。

新興国投資で発生する潜在的な通貨危機に備える方法はありますか?

新興国には景気低迷や赤字拡大などによって通過危機が起こるリスクがある。

そのため分散投資を心がけ、あらかじめ損切りする目安を決めておくといいだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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