国債のおすすめの購入先はどこ？国債投資に向いている投資家の属性も解説

「国債は安全そうだけど、銀行・証券会社・郵便局のどこで買えばいいのか分からない」「変動10年・固定5年・固定3年のどれを選ぶべきか判断できない」と悩む人は多い。

結論からいうと、個人向け国債は、短期間で大きく増やす商品ではなく、1年以上使わないお金を安全性重視で置くための商品である。

個人向け国債は日本国政府が発行し、元本と利子の支払いを国が行う円建ての債券だ。最低1万円から購入でき、利子は年2回支払われる。発行後1年が経過すれば、原則として国の買取による中途換金もできる。

ただし、「国債＝何も考えずに買ってよい商品」ではない。金利タイプ、中途換金調整額、税金、預金との制度上の違い、インフレによる実質的な目減りリスクを理解したうえで選ぶ必要がある。

本記事では、個人向け国債の購入先としておすすめの場所、国債投資に向いている人、資産運用での使い方を初心者にも分かるように解説する。

国債はおすすめ？結論は「守るお金」の一部に向いている

個人向け国債は、次のような人におすすめしやすい。

一方で、以下の人には向きにくい。

個人向け国債の役割は、資産全体の中で「守り」を担当することだ。すべてのお金を国債に入れるのではなく、預金、個人向け国債、投資信託、株式などを目的別に使い分けるのが基本である。

個人向け国債とは？まず押さえるべき基本

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券である。個人向け国債は、個人が購入しやすいように設計された国債で、主な特徴は以下の通りだ。

個人向け国債は、満期時には額面金額100円につき100円で償還される。発行後1年経過後は、原則として国の買取による中途換金も可能だ。

ただし、発行後1年間は原則として中途換金できない。生活費、緊急資金、近いうちに使う予定のあるお金を入れるのは避けよう。

個人向け国債の3タイプ｜変動10年・固定5年・固定3年の違い

個人向け国債には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類がある。違いは主に、満期と金利タイプだ。

変動10年は、半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面に対応しやすい。固定5年・固定3年は、発行時の利率が満期まで変わらないため、利子収入を見通しやすい。

ただし、「変動10年が常に有利」「固定型が必ず不利」と決めつけるのは避けたい。発行時期によって、固定5年の利率が変動10年の初回利率を上回ることもある。購入前には必ず最新の発行条件を確認しよう。

直近の発行条件例

2026年4月3日に財務省が公表した、2026年5月15日発行分の個人向け国債の発行条件は以下の通りである。

※上記は過去の発行条件例。利率は発行回ごとに変わるため、購入前に最新の募集条件を確認してください。

2026年5月1日現在の財務省資料では、2026年5月募集分の個人向け国債は、変動10年が第194回債、固定5年が第182回債、固定3年が第192回債で、表面利率は2026年5月13日発表予定、募集期間は2026年5月14日〜29日、発行日は2026年6月15日とされている。

国債の購入先としておすすめの場所

個人向け国債は、証券会社、銀行、郵便局・ゆうちょ銀行などの取扱金融機関で購入できる。インターネットで購入できる金融機関もある。

重要なのは、同じ発行回の個人向け国債であれば、購入先によって利率が変わるわけではないという点だ。購入先選びでは、利率ではなく、手続きのしやすさ、管理のしやすさ、相談体制、口座関連手数料の有無を比較しよう。

購入先を選ぶチェックリスト

• 個人向け国債を取り扱っているか
• 店頭・ネット・アプリのどの方法で購入できるか
• 口座開設・口座維持に費用がかからないか
• 利払日、満期日、中途換金可能日を管理しやすいか
• 国債以外の商品をすすめられた場合、リスクやコストを比較できるか

国債だけを少額購入するなら、普段使っている銀行・郵便局・証券会社でもよい。資産全体をまとめて管理したい人は、ネット証券を選ぶと投資信託や株式との残高管理がしやすい。

どの個人向け国債がおすすめ？目的別の選び方

個人向け国債は、利率の高さだけで選ぶと失敗しやすい。大切なのは、資金をいつ使うのか、金利上昇に備えたいのか、利子収入を固定したいのかを整理することだ。

変動10年が向いているケース

変動10年は、将来の金利上昇に備えたい人に向いている。半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上がれば、次回以降の利率が上昇する可能性がある。

ただし、変動10年は「常に高利回りの商品」ではない。金利が下がれば、適用利率も下がる可能性がある。長期で安全資産を持ちたいが、固定金利で利率を決め打ちしたくない人に向いている。

固定5年が向いているケース

固定5年は、5年前後使わない資金を安定的に運用したい人に向いている。利率が満期まで変わらないため、税引後の利子収入を計算しやすい。

教育資金、住宅関連資金、老後資金の一部など、数年後に使う予定がある資金に活用しやすい。ただし、購入後に金利がさらに上昇すると、新しく発行される国債の方が高い利率になる可能性がある。

固定3年が向いているケース

固定3年は、個人向け国債の中では満期が短く、比較的近い将来使う資金に向いている。

ただし、固定3年でも発行後1年は原則として中途換金できない。1年以内に使う可能性があるお金は、普通預金や短期の定期預金に置く方が合理的だ。

中途換金の仕組み｜「元本割れしない」の意味を正しく理解する

個人向け国債は、発行後1年経過後であれば、原則として中途換金できる。ただし、中途換金時には直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれる。

0.79685は、1から税率20.315％を差し引いた値である。つまり、中途換金すると、実質的に直近1年分程度の税引後利子に近い金額が調整されるイメージだ。

そのため、個人向け国債は「短期で換金しても利子をしっかり受け取れる商品」ではない。1年以内に使う可能性がある資金は、普通預金など流動性の高い場所に置くべきである。

なお、保有者が亡くなった場合や、大規模な自然災害により被害を受けた場合は、発行後1年未満でも中途換金できる特例がある。

個人向け国債の税金｜利子には原則20.315％がかかる

個人向け国債の利子には、原則として所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％の合計20.315％がかかる。

税引後の受取額は、以下のように考えると分かりやすい。

例えば税引前利率が年1.00％の場合、税引後利率はおおむね年0.79685％になる。表面利率だけでなく、税引後の受取額で預金や他の商品と比較しよう。

また、一定の要件を満たす障害者等は、マル優・特別マル優により、一定額まで利子が非課税となる場合がある。該当する可能性がある人は、税務署や金融機関で確認したい。

個人向け国債のリスクと注意点

個人向け国債は比較的シンプルな商品だが、購入前に確認すべき点はある。

インフレによる実質的な目減りに注意

個人向け国債は元本と利子の安定性を重視しやすいが、物価上昇に対して万能ではない。

専門的には、税引後利率からインフレ率を差し引いた「実質利回り」を意識する必要がある。例えば税引後利率が年1％でも、物価が年2％上昇していれば、実質的な購買力は下がる可能性がある。

長期の資産形成では、国債だけでなく、投資信託や株式などの成長資産との組み合わせも検討したい。

日本国の信用リスクはゼロではない

個人向け国債は日本国政府が発行するため、一般的には信用力が高い債券と考えられている。

ただし、発行体である日本国の信用状況が大きく悪化すれば、元本や利子の支払いに影響が出る可能性はある。安全性が高いとされる商品でも、リスクが完全にゼロではないことは理解しておこう。

国債・預金・社債・投資信託の違い

個人向け国債を選ぶ前に、預金や社債、投資信託との違いも整理しておこう。

預金は流動性、個人向け国債は安全性と一定の利子、投資信託や株式は成長性を重視する商品である。どれか1つを選ぶのではなく、資金の目的に応じて使い分けることが重要だ。

なお、預金は金融機関への預け入れであり、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護される。一方、個人向け国債は預金ではないため、預金保険制度の対象ではない。

国債投資を成功させるおすすめの戦略

個人向け国債は、単に「安全そうだから買う」のではなく、金利タイプと資金目的を合わせて選ぶことが重要だ。

1. 金利上昇に備えるなら変動10年を検討する

変動10年は、適用利率が半年ごとに見直される。将来の金利上昇に備えたい人にとっては、固定型よりも金利上昇を反映しやすい点がメリットだ。

一方で、将来の金利が下がれば、次回以降の適用利率が下がる可能性もある。変動10年は「金利上昇に対応しやすい商品」であり、「常に高利回りの商品」ではない。

2. 利子収入を見通したいなら固定5年・固定3年を選ぶ

固定5年・固定3年は、発行時の利率が満期まで変わらない。受け取る利子をあらかじめ見通しやすいため、数年後に使う予定がある資金と相性がよい。

ただし、購入後に市場金利が上がると、新しく発行される国債の方が高い利率になることがある。これは元本割れではないが、より高い利率を得る機会を逃す「機会損失」といえる。

3. 株式・投資信託と組み合わせて使う

個人向け国債は安全性を重視しやすい一方、大きな資産成長を狙う商品ではない。長期的に資産を増やしたい場合は、投資信託や株式などの成長資産と組み合わせることが現実的だ。

例えば、資産全体のうち「値動きがあっても長期で増やしたい部分」は投資信託、「使う予定があるため減らしたくない部分」は預金や個人向け国債に分ける。目的別に分けることで、投資判断がしやすくなる。

4. まとまった資金は分割購入も検討する

退職金などまとまった資金を一度に国債へ入れると、その時点の利率でまとめて購入することになる。金利が上昇している局面では、購入時期を分けることで、低い利率で全額を固定してしまうリスクを抑えやすい。

例えば300万円を一度に買うのではなく、100万円ずつ数回に分けて購入すれば、発行回、利率、中途換金可能になる時期を分散できる。これにより、資金管理の柔軟性も高まりやすい。

国債に投資するなら誰に相談するべき？

個人向け国債を少額で購入するだけなら、必ずしも専門家に相談する必要はない。商品性は比較的シンプルであり、財務省や取扱金融機関の情報を確認すれば判断しやすい。

ただし、以下のようなケースでは、専門家への相談を検討してもよい。

• 退職金などまとまった資金の配分を決めたい
• 預金・国債・投資信託・株式のバランスを整理したい
• 相続や贈与も含めて資産全体を見直したい
• 金融機関から提案された商品が妥当か確認したい
• 国債の税金、NISA、特別マル優などをまとめて確認したい

IFAは、金融商品仲介業者として登録を受け、証券会社等の委託を受けて金融商品の売買の媒介などを行う事業者または個人を指すことがある。

ただし、「IFAだから必ず中立」「専門家に相談すれば必ず最適な商品が選べる」と考えるのは危険だ。相談前には、登録状況、所属金融商品取引業者、報酬体系、取扱商品、手数料を確認しよう。

まとめ｜個人向け国債は安全性重視の資金におすすめ

個人向け国債は、日本国政府が元本と利子を支払う円建ての債券で、最低1万円から購入できる。安全性を重視したい人や、1年以上使わない資金の置き場所を探している人にとって、有力な選択肢になる。

購入先は、対面銀行・証券会社、郵便局・ゆうちょ銀行、ネット証券などから選べる。同じ発行回であれば利率は購入先によって変わらないため、手続きのしやすさや管理のしやすさで選ぼう。

金利上昇に備えたいなら変動10年、利子収入を見通したいなら固定5年・固定3年が候補になる。ただし、発行後1年間は原則中途換金できず、中途換金時には調整額が差し引かれる点には注意が必要だ。

国債は、資産運用の「守り」を担う商品である。預金、個人向け国債、投資信託、株式を資金の目的に合わせて組み合わせ、無理のない資産配分を考えよう。

国債はおすすめなのかに関するQ&A

国債はどこで買うのがおすすめですか？

国債だけを少額購入するなら、普段利用している銀行、証券会社、郵便局・ゆうちょ銀行が選びやすい。投資信託や株式もまとめて管理したい人は、ネット証券も候補になる。

同じ発行回の個人向け国債であれば、購入先によって利率が変わるわけではないため、手続きのしやすさ、ネット対応、口座管理、相談体制で選ぶとよい。

個人向け国債はいくらから買えますか？

最低1万円から1万円単位で購入できる。少額から始められるため、初めて債券を購入する人でも試しやすい。

変動10年・固定5年・固定3年のどれがおすすめですか？

将来の金利上昇に備えたいなら変動10年、利子収入を見通したいなら固定5年・固定3年が候補になる。

ただし、1年以内に使う可能性があるお金は、個人向け国債ではなく普通預金などに置く方が適している。

個人向け国債は元本割れしませんか？

個人向け国債は、満期時の償還金額が額面金額100円につき100円であり、発行後1年経過後は原則として国の買取による中途換金が可能である。

ただし、中途換金時には直前2回分の各利子相当額をもとにした中途換金調整額が差し引かれる。短期で換金する場合は、受け取った利子が実質的に相殺されやすい点に注意が必要だ。

国債と預金はどちらが安全ですか？

預金と国債は仕組みが異なる。預金は金融機関への預け入れであり、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護される。

個人向け国債は預金ではなく、日本国政府が発行する債券である。どちらが適しているかは、資金をいつ使うか、流動性を重視するか、安全資産をどう分散するかで判断するとよい。

個人向け国債はNISAで買えますか？

個人向け国債そのものは、NISAの対象商品ではない。NISAでは、預金や国債、社債はつみたて投資枠・成長投資枠ともに対象外とされている。

債券に近い運用をNISAで検討する場合は、投資信託やETFごとのリスクとコストを確認する必要がある。

国債は儲かりますか？

個人向け国債は利子収入を得る商品であり、大きな値上がり益を狙う商品ではない。安全性を重視しやすい一方、収益性は株式や投資信託より低くなりやすい。

資産を増やしたい場合は、個人向け国債だけでなく、投資信託や株式などの成長資産と組み合わせることを検討したい。

社債と国債はどちらがおすすめですか？

安全性を重視するなら、まずは個人向け国債が候補になる。社債は企業が発行する債券であり、発行企業の信用状況によっては元本や利子が支払われないリスクがある。

社債は国債より利率が高い場合もあるが、利率だけで選ばず、発行企業の信用力、償還期間、換金性を確認する必要がある。

出典