- 投資が節税になる仕組みを知りたい
- 不動産投資と株式投資、どちらが節税に効果的か知りたい
「投資が節税対策になる」ことを知っている人は多いだろう。では具体的にどういった投資なら節税対策になるのか？
本記事では、投資の種類別に節税対策について解説する。投資による節税対策に興味がある人は、ぜひ参考にしてほしい。
節税対策になる投資とは？
まず、「投資」とは不動産などの現物資産や金融商品に資金を投じ、短期的または長期的な資産運用を行う行為のことだ。不動産投資や株式投資など、さまざまな種類の投資があるが、いずれも一定の節税効果がある。
まずは、そのような投資方法があるかを確認していこう。
不動産投資
不動産投資とは、土地や住宅といった不動産を購入し、家賃収入や売却時の差益によって資産を増やす投資方法だ。
不動産投資は現物投資の一つであるため、価値が下落することはあっても、ゼロになることはない。
また、家賃収入などで継続的な収益が期待できることから、資産家だけでなくサラリーマン投資家にも人気のある投資方法だ。
株式投資
株式投資とは、証券取引所に上場している企業が発行した株式を取得し、配当金や売却時の差益によって資産を増やす投資方法だ。
企業の株価は業績や社会的評判などに連動するため、比較的株価変動を読みやすいのが特徴である。しかし、株価を完璧に読むことはプロの投資家でも難しいとれているため、リスクも少なくない。
また、株式投資には日本株や外国株、ミニ株など多種多様な投資対象と方法が用意されている。
投資信託、ETF、REIT
投資信託、ETF、REITはいずれも、信託会社が投資家たちから資金を集め、これを一つの大きな資金として資産運用を行うものだ。
投資家は信託会社に預けた資金に応じて、配当金を得たり、売却時の差益を得たりして資産を増やしていく。
主な投資先
投資信託：国内外の株式、国債、社債など
ETF：数十〜数千の株式
REIT：住宅、マンション、ビル、商業施設など
非課税制度を利用した投資
非課税制度とは、一定の条件を満たすことで投資から得られる収益が非課税になる制度のことだ。
日本では非課税制度を利用した投資として、NISA、積立NISA、iDeCoの3つがある。
NISA、積立NISAでは、NISA口座（非課税口座）経由で購入した金融商品から得られる収益が、一定期間非課税になる。
ちなみに最長保有期間はNISAが5年、積立NISAは20年間だ。それぞれ、年間の投資枠や非課税保有限度額も違う。
一方、iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、私的年金制度の一つだ。「個人的に加入する年金制度」と言い換えていい。
ただし、iDeCoは運用商品を購入しながら老後資金を増やしていくため、受給時には元本割れするリスクもある。
国債、社債
行政や企業が発行する債券のことを、それぞれ国債、社債と呼ぶ。債券とは発行体が投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券のことだ。
株式も同じく有価証券だが、国債・社債のように返済義務はない。国債・社債は発行体が借用証明を発行するため、期日になったら元本を投資家に返済する義務がある。
そのため、債券は株式投資よりも安全性の高い投資方法として、根強い人気がある。
現物投資（不動産を除く）
金やプラチナ、その他貴金属を購入し、売却時の差益によって資産を増やすことを現物投資と呼ぶ。主な投資先は「金」である。
金などの現物投資は、限られた資源を取引しているため、価値が下がりにくいとされている。
ただし、価値が急騰することはほとんどないため、現物投資のみで資産を形成するというよりは、その希少性をリスク分散の一環として活用するのが好ましいだろう。
投資を使った節税対策とは？
それでは、投資を使った節税対策について具体的に紹介する。
節税効果が高いのは不動産投資、株式や投資信託などの金融商品投資、そして非課税制度を利用した投資の3つだ。
不動産投資
不動産投資は、節税できる範囲が広いことから、人気の節税対策だ。節税できるのは所得税、住民税、贈与税、相続税となる。
不動産投資の節税効果がなぜ高いかというと、不動産を取得した際に、「減価償却」や「損益通算」が利用できるからである。
減価償却とは、購入した不動産の耐用年数に応じて損失を計上することを指す。
つまり、不動産を取得するとその価格を損失額として一気に計上するのではなく、数年〜 数十年かけて計上していく。
そのため、減価償却によって毎年損失を計上でき、所得税額を少なくできるのだ。会社に雇われ源泉徴収されている人なら、還付金が受け取れる。
また、不動産の相続税・贈与税評価額を利用した節税対策もある。例えば1億円の不動産を購入すると、相続・贈与時における不動産の評価額は1億円よりも大きく下がる。
つまり、不動産購入時の金額と相続・贈与時の評価額の差額を利用すれば、実質的に数千万円の現金を非課税で相続・贈与できることになる。
金融商品投資
株式や投資信託、ETFなどの金融商品は、それ自体が節税対策になるわけではない。しかし、金融商品に投資し、長期的に保有することで課税されずに資産運用が行える。
金融商品の主な収益は配当金、売却時の差益だが、差益（キャピタルゲイン）は利益を確定しない限り課税されない。
つまり、金融商品を保有し続ければ、無課税で資産を増やすことができる。ただし、配当金は課税されるので注意してほしい。
非課税制度を利用した投資
NISA、積立NISA、iDeCoといった非課税制度は、国が認めた制度であるため、各投資の規程内であれば完全非課税で資産運用できるのが大きなメリットだ。
たとえば、NISAなら年間120万円、積立NISAなら年間40万円までの投資額が非課税になる。
総額はNISAが600万円、積立NISAは800万円まで非課税だ。また、資産運用で得た利益についても非課税なため、積極的に利用したい。
iDeCoの場合は、被保険者のタイプに応じて年間14.4万〜81.6万円が非課税となる。
また、掛金が全額所得控除になり、利益・運用益も非課税のため、節税しながら資産運用できるのが大きなメリットだ。
投資による節税対策はIFAに相談してみよう
さまざまな節税対策がある中で、投資は計画的に行えば、大きな節税効果がある。
しかし、投資をする以上、節税だけでなく「資産を増やす」ことにも目線を向けなければいけない。そこでおすすめしたいのが、IFA（Independent Financial Adviser）の活用だ。
IFAとは？活用するメリット
IFAは独立的な立場から、顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。証券会社などの金融機関には属していないため、幅広い視野で資産運用に関するアドバイスをくれる。
投資についてIFAに相談をすると、顧客の目的やライフプランなどに応じて、適切な資産運用方法や、投資戦略を提案してもらえる。
また、IFAの中には節税対策に詳しい者も多いことから、資産運用と節税の疑問・不安を同時に解消できるメリットもある。
節税対策に強いIFAを探すなら、IFAマッチングサービスの「資産運用ナビ」を利用してみてほしい。
「資産運用ナビ」には多くのIFAが登録されており、投資目的や地域などから自分に合ったIFAを検索できる。節税対策に強いIFAも多いため、住まいの地域に対応してくれるIFAと、対面やWebで無料相談を実施してみよう。
まとめ
本記事では、投資の種類や節税対策について解説した。投資は確かに節税効果があるものの、損失が生じるリスクもあるので注意してほしい。
「節税対策になるから」という理由だけで投資を始めるのではなく、長期的な資産運用も視野に入れながら投資について考えることが大切だ。
節税対策になる投資を計画的に行うなら、IFAの活用を検討してほしい。
前述のように、IFAには投資だけでなく節税対策について詳しい者も多く、長期的な投資パートナーとしても心強い。
現在、「資産運用ナビ」ではIFAへの無料相談を実施している。まずは節税対策について気軽に相談し、IFAからどのような提案があるのか、確認してみてはいかがだろうか。
