1. ホーム
  2. 退職金
  3. 退職金の上手い運用とは

退職金の上手い運用とは

 AD

長年働いてようやく定年退職。

といってもまだまだ元気なシニア世代。

まだまだ仕事をバリバリこなして働いている人も多いのではないだろうか。定年と言われる60歳ですが、男性も女性も平均寿命まで20~30年くらいある。定年はもはや第二の人生のスタートラインと言っても過言ではない。

今回は楽しいシニアライフを過ごすための資産運用、退職金のうまい運用方法やポイントを伝えよう。

目次

これだけは守ろう!退職金運用の3原則

欲張らずにローリスクローリターン複利の効果を使う

退職金=余裕資金、つまり当面使う当てのない余った資金と考えている人は多いはず。

しかし、よくよく考えてみると実は住宅ローンの返済を考えている、リフォームの為の資金、生活資金、もしもの為の医療費、孫の学資資金、子供の為の住宅購入資金など行き先が決まっている使途確定金であることがある。

投資の世界には「絶対」はない。その為、投資をするときは必ず不測の事態を想定して投資をしよう。

特に使途確定金の場合、いざ現金が必要になった時に大きく含み損を抱えていては売るに売れなくなったり、やむを得ず損を覚悟で売却するしかなくなったりしてしまうからだ。

大きなリターンが狙える商品は変動の幅が大きいため、下がるときの下落率も大きくなる。

一方、ローリスクローリターンであれば大きく利益が出ることはないが、大きく下がることも少ない。

変動の幅が比較的小さい商品がおススメだ。

分散投資で余力を残して

投資で重要なのはリスク分散(商品・時間 ポートフォリオ)だ。

「一つの籠に卵をいれるな、複数の籠に分けて卵を入れなさい」、これはリスク分散を表現する言葉だ。

もし、誤って一つの籠を落としたとしても、複数の籠に分けていれば他の籠の卵は割れずに済む。リスク分散の重要性を説く言葉だ。

リスクを分散させるには大きく分けて2つの方法がある。まず、一つ目は商品を分ける、二つ目は時間を分ける、この2点だ。

一つ目の商品は文字通り同じ商品に投資をしないということ。

株、投資信託、債券、不動産、金、など複数の商品に分けて投資をする。いわゆるポートフォリオを組むということだ。

ポートフォリオとは値動きが同じ動きをするのではなく、下落したときに下落幅を抑えることができるように異なった動きをする商品を組み入れることが狙いだ。

二つ目の時間は一度にまとめて買うのではなく複数回に分けて時間をずらして投資をする、いわゆる「ドル・コスト平均法」だ。

一定額を決まったタイミングで投資をしていく手法であり、単価が値上がりして高い時は、口数が少なくなる。

一方、逆に単価が下落しているときは同じ金額を投資しても口数が多く購入できる。

複数回に分けて投資をすることで、高値での投資を避けることでき買値が平準化されることにより負けにくくなるのだ。特に積み立てでの購入などが有効だ。

また、熟練の投資家の中には年に1回あるかないかの大暴落の日に、「待ってました!」とばかりに買い向かう人もいる。

常にフル・インベストメントだと余力がなく、下落したときに対処が出来なくなるため20~30%程度の資金を買い付け余力としてとっておくとよい。

信頼できるアドバイザーを見つける

投資初心者で、リスク資産に投資をすることに対して二の足を踏んでいる人は多いのではないだろうか。

そんな時は身近にいるアドバイザーに聞くことが一番だ。例えば、友人や会社の同僚だ。

また、プロにしっかりとアドバイスを受けたい、という人は銀行や証券会社の営業員に質問をするのも良いだろう。

更にもっと中立的な立場でアドバイスをしてもらいたい、と希望するならIFAが一番お勧めだ。

IFAとはIndependent Financial Advisorの略で独立系ファイナンシャルアドバイザーの略。

証券会社や銀行に所属せず、中立的な立場でのアドバイスが期待できる。そもそも、資産形成とは短期間ではなく長期のスパンが必要だ。

なぜなら、人生には様々なライフイベントがある。例えば、結婚、子供の誕生、住宅購入、定年退職、セカンドライフなど、本来はその節目でライフプランが変わり、資産形成も同じく定期的に見直しが必要。

短期間で担当がコロコロ変わられては満足のいく運用が難しい。

その点IFAであれば、転勤がなく長期にわたって付き合いができる。

しかも取り扱える商品は幅広く、不動産活用・相続・保険・事業承継などさまざまな顧客のニーズに対してトータルアドバイザーとしての役割が期待できる。

おススメの運用商品 株式投資・投資信託・ラップ

配当を利用した株式での運用

60歳からの投資ではキャピタルゲイン(値上がり益)よりもインカムゲイン(利回り益)を目的にしよう。

お勧めは東証プライム市場に上場している、バリュー株。流動性があるバリュー株で大負けすることを防ぐためだ。

優良安定企業で配当利回りは3~5%程度、業種は電鉄・商社・医薬品・金融機関などが好配当狙い目だ。

プライム市場以外はスタンダード、グロース市場がある。この2つの市場にはプライム市場よりも成長性がある企業が多い。

しかし、その分リスクが大きく、株価の変動や倒産する可能性が高い。

60歳からの運用では大きな利益を狙うのではなく、配当や株主優待などインカムゲインをメインに年間3~5%程度のリターンを狙おう。

少額から手軽に分散投資ができる投資信託

投資信託は、まさに読んで字のごとくプロの運用責任者(ファンドマネージャー)を「信」じて「託」す商品だ。

仕組みとしては、沢山の投資家から資金を集め、一つの大きな財布に資金をまとめる。

その資金を、ファンドマネージャーが投資信託のコンセプトに合わせて分散して投資をする。

投資先は株、債券、不動産などが一般的で数十銘柄から多い場合で数百銘柄に分散して投資をする。

仕事が忙しく、四六時中投資の事なんて考えられない!という人にはピッタリだ。

気軽に少額から分散投資ができ、24時間プロが運用をしてくれるので、初めて運用をする人にもお勧めだ。

一つ注意点を付け加えると、プロに運用を任せている為、コストが発生する。

いわゆる信託報酬と呼ばれる、投資信託の運用コストが掛かる商品があるので、購入時には確認が必要だ。

しかし、一概にコストが高い=悪い商品ではない。過去の運用パフォーマンスをチェックしたり、他の同様の商品と比較したりして運用成績が劣ってないか比較をする。

コスト以上の満足のいくリターンがしっかり出ているのであれば投資する価値はあるだろう。

頼れるプロにすべておまかせするファンドラップ

ファンドラップの「ラップ」とはwrapとは包む・くるむという意味だ。

つまり、投資信託への投資に係る一連の手続きを全部まとめて金融機関が行ってくれるフルサービスの商品だ。

まとまった資金を顧客のリスク許容度や目的に合わせて種類の異なる投資信託を選択し分散投資を行う。

金融機関はあなたに代わって投資信託の購入、定期的な組み入れ銘柄の入れ替え、定期的な報告をしてくれるという流れだ。

ここでファンドラップが他の投資と決定的に違う点が一つある。それは投資一任契約を締結するということだ。

つまり、あなたは資金を預けておくだけで、金融機関が投資先の選定、購入、組み入れ銘柄の管理、入れ替えなどを代わりにおこなうお任せサービスだ。

また、コストは投資信託で運用している為、運用期間中は通常の投資信託と同じ信託報酬が発生する。

更に運用資産に応じて一定額の投資顧問料や管理手数料が発生する。全てお任せサービスの分コストが掛かる点は注意したい。

では、どのような人がファンドラップでの運用に向いているかというと、投資の初心者や、仕事が忙しく投資に時間を割きたくない人に向いている商品だ。

更には退職金などまとまった資金を運用したい方にはピッタリだ。

リスクを抑えてコントロールしながら運用でき、プロが運用を管理してくれているため、大切な老後のための資金の投資先としてはお勧めの一つだ。

まとめ

退職金という特別な資産の運用は色んな思い入れがあり、特に大切な資産だ。

更に老後の為の資金という意味合いでも重要な資産となる。その為、まず自分はどのような投資スタイルで運用したいのか、スタンスを決めよう。

自分で株や投資信託の商品を選別して投資をしたいのか、またはファンドラップに投資をして運用はプロに任せて自分は趣味ややりたい事に時間を充てるのか。

人生100年時代と言われる今、定年は第二の人生のスタート地点でもある。退職金の運用は今後のライフプランとも密接に関わってくるため、もし迷っている人は、身近な人に相談しよう。

そのうちの一つとして、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。


退職金に関して、少しでも不安がある方は、無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。

「リスクに関する説明」はこちらから

執筆者

法政大学卒業後、野村證券株式会社に入社。リテール部門に配属し、中小・中堅企業、公益財団法人、社会福祉法人などの資産運用・防衛業務に従事。過去役員表彰経験。
2020年にIFA(独立系金融アドバイザー)として独立し、事業法人、事業法人オーナー、バイアウト経験元事業オーナーのお客様を中心とした金融資産運用業務に従事。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次