老後資金は2,000万円で足りる？足りない？ あなたの老後を安心に導く完全ガイド

「老後2,000万円問題」という言葉が流行したように、老後資金はいくらあれば十分なのか、という疑問は多くの方が抱えていることだろう。

そこでこの記事では、2,000万円という老後資金が実際にどれだけの生活を支えることができるのかを詳しく解説する。

また、資金を効率的に資産運用し、老後を安心して過ごすための戦略についても提案する。

一人ひとりのライフスタイルや計画に合わせた、老後の資金計画を立てるための指針となれば幸いだ。

老後資金が2,000万円あればどんな生活が送れる？

「老後2,000万円問題」と言われているものの、実際にどれくらいのお金が必要か把握している人は少ないだろう。

ここでは、リアルな生活費用・老後の収入源を解説し、老後の生活を楽しむための節約術を紹介していく。

老後に必要な生活費用

老後の生活に必要となる費用は「独身：約15.5万円」「夫婦2人分：約26.8万円」となる。

どのような項目にどれくらいの費用が必要かについて、以下の表から知っていこう。

【老後】独身者の生活費／月

費用項目	金額／月
住居費	12,746円
水道費・光熱費	14,704円
医療費	8,128円
食費	37,485円
交通費・通信費	14,625円
教育費	0円
教養娯楽費	14,473円
衣類や履物などの購入費	3,150円
家事用品・家具などの購入費	5,956円
税金や社会保険料など	12,356円
その他（消費支出）	31,872円
合計	155,495円

【老後】夫婦2人分の生活費／月

費用項目	金額／月
住居費	15,578円
水道費・光熱費	22,611円
医療費	15,681円
食費	67,746円
交通費・通信費	28,878円
教育費	3円
教養娯楽費	21,365円
衣類や履物などの購入費	5,003円
家事用品・家具などの購入費	10,371円
税金や社会保険料など	31,812円
その他	49,430円
合計	268,508円

このような金額が毎月必要になり、年間で「独身者：約1,865,940円」「夫婦2人分の生活費：約3,222,096円」の費用がかかると想定される。

老後に想定される主な収入源と概算金額

定年退職をしたあと、多くの人の収入源になるのが「公的年金」である。（恩給も含む）

収入源が公的年金（恩給）のみの世帯は「全体の44％」という調査結果が出ており、総所得の80％〜99％未満が公的年金（恩給）という人が16.5％である。

詳しい割合は、以下の表を参考にしてほしい。

総所得に締める公的年金（恩給）の割合	全体の世帯割合
100％	44％
80％～99％	16.5％
60％～79％	13.9％
40％～59％	13.5％
20％～39％	8.5％
20％未満	3.6％

このように、約半数もの世帯が公的年金（恩給）が収入源となっており、老後の生活に大きく影響を与えているのが分かる。

しかし、約48.3％の人たちが「生活が苦しい」と感じているのだ。生活意識について以下の表にまとめたため、確認していこう。

生活意識	割合
大変苦しい	18.1％
やや苦しい	30.2％
普通	45.1％
ややゆとりがある	5.8％
大変ゆとりがある	0.8％

収入源が公的年金（恩給）だけでは、生活にストレスを感じている人が多いことが表を見ると理解できる。

では、公的年金以外で収入を得ている人はどのような方法で収入を得ているのだろうか。

参考例を紹介していくので、今後のライフプランニングに役立ててほしい。

収入源を得る方法	内容
再就職	今まで培ってきたスキルを活かし、再就職する
起業	今まで培ってきたスキルを活かせる事業内容や、長年の夢を叶えるために起業する 例：パン屋・カフェなど
私的年金	以前から準備していた個人年金保険や、確定拠出年金で収入を得る
投資	株式投資や債券など、退職金などを活用して資産運用をする

収入源を増やす方法は以上のように複数あるが、「働けなくなるリスクに備える」「ハイリスク投資の危険性」などの注意すべきポイントがあるため、慎重に方法を選ぶ必要がある。

2,000万円を効果的に活用する具体的な方法と節約術

投資などを活用し、短期間で老後資金を準備するのはリスクが高い。

そのため、「出ていくお金を減らす」というポイントに注目し、節約するための方法を解説していく。

節約術

節約術	内容
通信費を見直す	格安SIMを検討する 状況に合わせて光回線を解約する
保険を見直す	自分に最適な保険に絞るなど、断捨離や見直しを行う
交通費を見直す	状況に合わせて車を手放し、自転車や徒歩で移動する
車を乗り換える	普通車から軽自動車に乗り換え、年間の維持費を抑える
外食を控える	外食を控え、自炊をする
家電を買い替える	消費電力の多い家電を「省エネ効果」のある家電に買い替える
新聞が必要か考える	ネットニュースなどを活用できないか考え、状況に合わせて解約する
住居の見直しを行う	家族の人数に合わせて、賃貸住宅やマンションなどに住みかえるもしくは、賃貸を利用する

無理のない範囲で節約術を使えば老後の資金をさらに有効活用できるので、ぜひ試してほしい。

また、節約術がキッカケで「家庭菜園をはじめる・散歩が好きになる」などの趣味を見つけられる可能性があるので、楽しみながら節約術を活用してみてはいかがだろうか。

2,000万円では足りない？老後資金の管理と運用の重要性

老後のために準備している資金は、しっかりと管理する必要があるのだ。

そのため、「どのように管理していくといいのか」を解説していくので、今後の参考にしてほしい。

退職後に想定されるリスク

退職後、どのようなリスクが待ち受けているのだろうか。想定できるリスクを知ることで、老後の資金管理と向き合っていこう。

リスク	内容
収入が減る	定年退職をすると収入が減るケースが多く、再雇用されたうち約9割の人が「収入が減った」と感じている調査結果がある
病気・ケガをする可能性が上がる	身体機能が低下することで、病気やケガが原因で医療機関を受診するなどの頻度が増える傾向にある
インフレによるリスク	現金の価値がインフレ（インフレーション）により下がる可能性がある 詳細は「老後資金を貯めるために資産を管理・運用する重要（必要）性」にて解説しているので、ぜひ確認してほしい
長生きするリスク	長生きすることでさまざまな費用が発生するため、備えておく必要がある

以上のようなリスクが退職後に発生する可能性が高いため、しっかりと備えておくことで豊かな日々を過ごせるようになるだろう。

また、上記の表を見たときに「長生きがリスクになるの？」と感じてしまった人もいるかもしれない。

しかし、実際に平均寿命は延びており、これからも平均寿命は延びていくと考えられている。

以下の表では、1990年と2019年の平均寿命を紹介しているので、両年度とともに確認していこう。

対象	男性	女性
1990年	75.92歳	81.90歳
2019年	81.41歳	87.45歳

医療の進歩により、1990年と2019年の結果を比べると「男性：約5.5歳」「女性：約5.6歳」もの差ができており、さらに平均寿命が伸びていくと予測されている。

そのため、必要になる資金も増える可能性が高く、金銭的に不安な生活を過ごさないための資産形成計画が非常に重要になる。

老後資金を貯めるために資産を管理・運用する重要性

老後のために、資産準備をする人は多い傾向にあるが、資産を管理・運用することも重要なポイントなのだ。

なぜなら、上記「老後資金の管理と運用の重要性」で紹介した通り、インフレ（インフレーション）が原因で現金の価値が下がるためである。

インフレへの 耐久性	資産の種類	インフレが原因で受ける影響
弱い	現金	使いたいタイミングですぐに使えるが、インフレが原因で価値が下がる
弱い	預貯金	金利が物価上昇率より低い場合、価値が下がっていく
強い	株式投資	株式投資はインフレに強いと一般的に考えられているインフレが影響して会社の業績が悪化するケースもあるため、すべての銘柄が強い訳ではないというポイントは注意
強い	投資信託	投資家の代わりにプロが運用するため、投資初心者でもはじめやすい投資対象が株式などのインフレに強い資産であれば、インフレ対策が可能
強い	不動産投資	「物価が上がる＝不動産価格や家賃が上がる」ため、インフレに強い傾向にある
強い	外貨建て資産	「日本がインフレになる＝円安になる可能性が高い」ため、日本以外の資産を保有しておくのもインフレ対策になる 外貨建ての保険などがあるため、自分にあった方法を選ぶことが重要
強い	金投資	経済危機や戦争などが発生すると、金の価格は上がる傾向にある金の価値がゼロになる可能性は低いため、「有事の金」という言葉が存在するほど一定の人気がある 金ETFなどの投資方法を選べば、少額から投資可能

以上が、インフレに弱い資産と強い資産である。上記の内容を参考にし、インフレリスクに備えてみてはいかがだろうか。

老後資金を貯めるための運用戦略の基本

老後資金を効率的に貯めるためには、どのような方法を活用するといいだろうか。ここでは、安全かつ効果的な資産運用の方法を紹介していく。

個人向け国債	金利0.05％が最低保証されているため、確実に資産を増やせる金利が固定されている 3年型・5年型、金利が変動する10年型から選べるため、資産運用の目的に合わせやすい
投資信託	プロが代理で運用を行うため、最低限の投資知識があればチャレンジ可能
不動産投資	家賃収入を得られるため、公的年金だけの生活に不安を感じている人におすすめである 不動産価格が上がれば売却することもでき、シーンに合わせた活用法がある
株式投資	配当金を受け取る 株主優待を受けられる 株式の購入時と売却時の差額で利益を得られる
定期預金	預入期間に応じて利息を受け取れ、退職金向けの定期預金であれば、他の商品より金利が高く設定されているケースもある 投資に抵抗がある人でもチャレンジしやすい方法だと言える
貯蓄型保険	終身保険など貯蓄性の高い保険に加入し、満期保険金や解約返戻金などを受け取る方法 定期預金同様、投資に抵抗がある人でもチャレンジしやすい傾向である

以上の方法を活用すると資産を増やせるため、自分の条件や資産運用の目標に合わせて選んでいこう。

ライフスタイルに合わせた老後資金の運用戦略

老後資産を運用するには、ライフスタイルに合わせることが重要だ。では、具体的にどのような方法があるかを確認していこう。

老後のライフスタイルに応じた資金計画を立てる重要性

老後のライフスタイルに応じた資産計画を立てることは、非常に重要である。

上記「老後に必要な生活費用」で紹介した通り、毎月「独身：約15.5万円」「夫婦2人分：約26.8万円」の生活費用が必要になる。

そのため、「将来どのようなライフスタイルが希望か」をしっかりと考えるといいだろう。

理想につなげるためにも、目的などの条件に合った資産運用を選ぶ必要があるので、今一度「どのような老後を過ごしたいか」を考えてみるといいだろう。

運用において想定されるリスクとその管理法

資産運用を行うことで想定されるリスクを紹介していくので、どのようなリスクがあるかを知り、リスクとうまく向き合うための方法を解説する。

信用リスク

信用リスクとは、債券や株式などを発行している国や企業などの経営状態が悪い場合、利子・元本が予定通りに支払われない可能性があることを指す。

〈対策〉経済状態が悪化する可能性が低いと予測される会社に投資をする・安全性の高い国の債券を選ぶ

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利の変動により債券に影響が出ることで、「金利が上がる＝債券の価値は下がる」「金利が下がる＝債券の価値は上がる」となることを指す。

〈対策〉金利が上がっても利益を得られる資産（例：株式など）も持ち合わせ、リスクを分散する。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、会社の業績・景気・為替相場などで日々価格が変動しているため、予想していた利益を得られない・購入時よりも価値が下がる可能性があることを指す。

〈対策〉投資先の国・金融商品などを1つに絞らずに複数の投資先や資産を保有する

為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替相場が変動することで外貨建て商品の価格が変動することを指す。投資をはじめたタイミングより円高になると、外貨建て商品の価値が下がり、購入時よりも価格が下がる。

〈対策〉為替変動を受けにくい資産（国内）も保有するなど、他の種類の金融商品でカバーする

流動性リスク

流動性リスクとは、お金が必要なタイミングで現金に変えにくいリスクのことを指す。

例えば、「不動産を売って現金が欲しい」と考えた場合、不動産は高額のため買い手が見つかりにくい傾向にあるのでリスクが高いと言える。

〈対策〉事前に流動性を確認しておく・市場の規模と取引量のチェックなどを行う

以上が、想定されるリスクと対策方法である。また、資産を1つのものに集中するのは危険であるため、複数の資産を組み合わせて保有しておく方がリスクが軽減できるのでおすすめだ。

複数の資産を持ち合わせることにハードルを感じてしまう人は、投資信託を購入することで複数の金融商品に投資ができ、リスクを軽減できる。

また、全世界の金融商品に投資している投資信託を選べば、国という面からもリスク回避可能だ。

定期的な見直しとリバランスの重要性

資産運用で非常に大切なポイントは「見直し」である。保有している資産の状態や自分が決めたルールに合わせて、定期的な見直しやリバランスを行うといい。

見直しとリバランスを行わないといけない理由は、損をするリスクが上がるなどの可能性があるためだ。

投資をはじめたタイミングでは、最適なバランスのポートフォリオ（各資産の組み合わせのこと）を組めていたとしても、放置しておくとバランスが崩れる。

例えば、最初は「債券30％・株式30％・その他40％」で組んでいたとして、数年後「債券20％・株式45％・その他35％」にバランスが崩れたとする。

この場合、株式の割合が高くなりすぎているため、株式市場に異変が起きれば大きな影響を受けてしまうと考えられる。

このような問題をさけるためにも、定期的な見直しとリバランスは重要なポイントなのだ。

老後資金が2,000万円で足りるのか、迷ったら誰に相談するべきか

「資産運用が大切なのはわかったけど、知識がないから自分で決めるのは不安…」だと感じてしまう人もいるだろう。

ここでは、老後資金に関する相談ができるアドバイザーについて解説する。

老後資金計画やそのための運用を専門家に相談する重要性

投資を行ったことがない人は「損をするのでは？」と考えると、躊躇してしまう可能性が高い。

しかし、上記「老後資金の管理と運用の重要性」で解説した通り、インフレリスクがあるため、現金（預貯金）として資産の100％を保有し続けるのはおすすめできない。

また、「投資はよくわからないし、友達のＡさんにおすすめされた方法にしようかな？」という選び方は、Aさんにとって最適な方法であるため危険だ。

例えば、おすすめされたBさんは子どもが3人いるため、「50万円までなら損しても大丈夫」と考えている。

だが、おすすめしたAさんは独身のため、「300万円まで損しても大丈夫」と考えて選んだ商品だとする。

この場合、BさんがAさんにおすすめされた商品で運用すると、元本割れした際にダメージを抱えきれなくなる可能性があるのだ。

このように、個人の資産運用の目的・貯蓄額・家族構成などの状況によって最適な資産運用の方法は異なり、すべての人に適した資産運用方法はない。

そのため、個人に合った方法を選ぶためにも、専門家に相談することがおすすめだ。

IFA（独立系金融アドバイザー）の役割とメリット

「資産運用の専門家」のことを「IFA」と言い、独立系金融アドバイザーのことを指す。

金融機関から独立した立場のため、相談者ファーストでお金の問題を解決してくれるアドバイザーである。

IFAは、資産運用の専門知識を深く持ち合わせているため、相談者にとって最適な資産運用方法などを提案してもらえるのが最大のメリットだと言えるだろう。

また、相談できるパートナー（専門家）がいれば、株価が下落するなどのアクシデントが発生しても冷静に対処でき、リスクを可能な限り軽減できるなどのアドバイスも受けられる。

他にも、将来の相続に関する相談なども可能なため、心強い味方としてサポートを受けられるのだ。

専門知識を学ぶ時間がない人、将来と真剣に向き合いたい人、投資に対して不安感が強い人などはぜひ相談してみてほしい。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

自分の性格・考え方・運用目的などさまざまなポイントに合うIFAを探すためには、時間と労力が必要になる。

しかし、探すための時間を確保するのが難しい人も多いだろう。

そのような人におすすめなのが、「資産運用ナビ」を活用するということである。

「資産運用ナビ」は、IFAを検索できるサービスを提供しているため、相談者の条件にあったアドバイザーを最短ルートで見つけられるのだ。

無料かつ簡単にIFAを探すことができるため、ぜひ活用してみてはいかがだろうか。

充実したサポート体制を整えているため、疑問点なども迅速に解決できるため、より豊かな未来につなげていけるだろう。

老後資金が2,000万円で足りるかは個人によって変わる

2,000万円という老後資金が十分であるかどうかは、個々の生活スタイルや計画によって異なる。

ただ、健康リスクの高まりや収入の減少などのリスクに備える必要がある。

そのため、老後資金を準備するためには資産を適切に管理し、また効率的に運用することが、安心した退職生活につながる。

老後資金の計画や関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけよう。

2,000万円の老後資金に関するQ&A