新NISAのメリット・デメリットと運用戦略に活かす方法とは

2024年からスタートした新NISAは、投資家にとって大きなチャンスとなる制度である。

従来のNISA制度から大幅に拡充され、非課税枠の拡大や無期限化など、多くのメリットが導入された。

一方、デメリットも存在するため、新NISAを最大限活用するためには、メリットとデメリットを理解したうえで、適切な投資戦略を立てることが重要となる。

この記事では、リスク管理の考え方も合わせてお伝えしたうえで、新NISAの実践的な活用を解説する。

新NISAのメリット

NISAとは、少額投資非課税制度の略称であり、もともとは2014年にスタートした制度である。

当初は、仕組みが異なる「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」という3種類の制度が存在していたが、わかりづらく使いにくい状態であった。

そこで、ジュニアNISAを廃止し、一般NISAとつみたてNISAを統合して、2024年から新NISAとして再スタートすることとなったのである。

ここではまず、新NISAのメリットを説明しよう。

メリット①税制上の優遇措置

新NISAの一番のメリットは、投資を行って資産が増えた時の利益に対する税金がゼロになる、というものだ。

普通、株式投資や投資信託で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税金 (所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)がかかることになる。

しかしNISAなら、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で元本100万円を出資して、5年で150万円に値上がりしたとする。

150万円の内訳は、元本100万円と利益見込みが50万円である。

その株式を売却することで、50万円の利益が確定することになり、同時にその利益分に対して約20%の税金が課されることになる。

50万円の利益に対して、約20%＝約10万円の税金が差し引かれ、手元には140万円が残る。

だがNISAを活用することで、約20%の税金がかからず、50万円の利益と合わせて150万円がまるまる手元に残ることになるのだ。

約20%の税金（今回の例では10万円）が引かれず、自分のものになるというのはメリットが大きいということがわかるだろう。

そして、この差額分を再投資に回すことができれば、複利効果で資産をさらに大きく成長させることができる。

なお、NISAを使った投資で、利益ではなく損失を出してしまった場合はどうなるか。

その場合は、利益が出ていないので、そもそも税金はかからない。

損失分に対して課税されることがないのは、NISAを使っていなくても同じである。

メリット②資産運用の多様性と柔軟性

従来の一般NISAは、国内外株式や投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの金融商品に対して、年間120万円まで投資でき、運用益は5年間まで最大600万円 (年間120万円× 5年間)を非課税にすることができるという制度であった。

また、つみたてNISAは、年間40万円までを限度に、金融庁が決めた投資信託を対象として、最大20年間（最大800万円まで）運用することができるという制度だった。

過去のNISAの仕組みでは、一般NISAとつみたてNISAを両方同時に使うことは出来ず、口座は別々のものとなっており、投資目的に合わせてどちらかを選ぶ必要があった。

これに対して、新NISAは、従来の一般NISAとつみたてNISAが、一つに統合された仕組みとなっている。

一つの新NISA口座を使い、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という二つの枠が設定されており、併用することが可能だ。

非課税枠の拡大について確認しておこう。

非課税で投資できる金額は、新NISAで大きく増えることとなった。

年間の投資可能額は、成長投資枠240万円とつみたて投資枠120万円で、毎年360万円までを非課税で投資することができるようになった。

従来NISAでは、一般NISA：年間120万円、つみたてNISA：年間 40万円だったことを考えると、投資金額は大きく拡大していることがわかる。

なお、毎年360万円という投資枠はあくまでも上限であり、その範囲内であれば少額でも全く問題はない、ということは覚えておこう。

年間の投資可能額だけでなく、合計の非課税保有限度額（非課税枠）も最大1,800万円まで拡大された。

従来NISAでの非課税枠は、一般NISA：600万円、つみたてNISA：800万円だった（どちらかしか選べなかった）ことに比べると、新NISAの非課税枠は最大1,800万円となり、大きなメリットといえるだろう。

非課税枠1,800万円は、つみたて投資枠として使う分には最大1,800万円までフルに使えるが、成長投資枠として使う分は1,200万円までの限度設定がされていることは、注意しておきたい。

新NISAにより制度が恒久化された点も重要なポイントといえる。

従来は、一般NISA5年間、つみたてNISA20年間の制限が設定されていたが、新NISAでは、無期限となった。

いつでも、自分の生活スタイルに合わせて、資産形成を始めることができるようになり、より使いやすくなった。

極端な例でいうと、20歳から毎月3万円で新NISAつみたて投資枠での投資を開始し、50年間続けてちょうど元本1,800万円に到達する。

この分がすべて非課税のまま運用できるということだ。

このように新NISAでは、非課税に関するメリットが大きく改善されたため、柔軟な運用が可能となるだろう。

メリット③長期的な資産形成の促進

従来のNISAでは、5年または20年という非課税期間の制約があったが、新NISAではこの制約が撤廃された。

非課税期間が無期限となったため、誰でも長期的な資産形成に取り組むことができるようになった。

それによる具体的な効果は以下の3点だ。

複利効果を最大限に活かす

新NISAの非課税期間の無期限化は、投資の複利効果を最大限に活かせるという効果をもたらす。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、雪だるま式に資産を増やすことができる仕組みのことだ。

たとえば、毎月5万円（年間60万円）を30年間蓄えると、元本部分は1,800万円となる。

新NISAを使って年利5％の投資信託へのつみたて投資で運用した場合、複利での運用益も含めて3,998万円となる。

元本の2倍以上の資産とすることができるのだ。

長期での複利効果が活かせることがわかるだろう。

老後の不安を解消する

老後の生活は、誰にとっても重要な課題である。

年金制度の将来への不安や、医療費の高騰など、老後に備えておくべき課題は山積している。

新NISAは、こうした老後の不安を解消するための最適なツールとなる。

長期的な視点で資産形成を行うことで、老後の資金を計画的に準備することができるだろう。

節税効果が大きい

新NISAの非課税枠は年間360万円と非常に大きい。

新NISAを使った投資で得た利益がすべて非課税となるため、税金を気にすることなく、資産を最大限に増やすことができる。

新NISAを活用して、長期的な視点で資産形成に取り組み、将来への不安を解消しよう。

新NISAのデメリット

新NISAは、投資で得た利益が非課税になるなど、大きなメリットがある制度である。

しかし、投資にはリスクが伴い、必ずしも利益が出るとは限らない。

ここでは、新NISAのデメリットを説明しよう。

デメリット①投資リスクと元本割れの可能性

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度だが、あくまでも投資であり、投資である以上必ずリスクが伴うことは忘れてはいけない。

リスクには、市場リスク、為替リスク、信用リスクなどがある。

また、これらのリスクが顕在化することで、投資対象の価格変動が発生し、元本割れとなる可能性もある。

この元本割れを回避するために、以下のような投資手法や手段が考えられる。

分散投資

分散投資には、複数の投資対象に分散投資することで、リスクを抑える効果がある。

たとえば、国内株式指数連動型（TOPIXや日経225など）のインデックスファンドに投資する場合、日本の株式市場の下落によって大きな損失を被る可能性がある。

海外を対象とした投資信託などを組み合わせることで、日本の株式市場の下落の影響を最小限にとどめることができるかもしれない。

長期投資

長期投資は、短期的な価格変動の影響を受けにくい。

たとえば、株式市場を一年間の値動きで捉えると、大きく変動して見える。

しかし、10年、20年という長期の視点で見ると、株式市場は相対的に右肩上がりで推移していることがわかるはずだ。

また、長期間の投資においては、複利効果でさらにリターンを増やすこともできるだろう。

コスト削減

信託報酬や取引手数料などのコストは、投資の収益を左右する重要な要素となる。

利益を追求するためには、極力コストを下げる必要がある。

コストを抑えることで、元本割れリスクの軽減につながるだろう。

デメリット②制度変更による影響

従来NISAからの変更点を中心に、どのようなデメリットが考えられるかを説明しよう。

非課税枠復活が遅い

従来NISAから制度変更された点として、運用資産の一部を売却した場合、非課税枠を復活させることができる点があげられる。

非課税枠とは、非課税保有限度額の上限のことであり、枠が復活すれば翌年以降に再投資が可能となる。

枠が復活するのは、売却した運用資産の額（元本と利益含めた評価額）ではなく、その運用資産を作るために投資した元本部分の金額が対象となる。

たとえば、非課税枠1,800万円の上限に達していた人が、半分の元本900万円分に相当する資産を売却したとする。

その場合、1,800-900=900万円の非課税枠が、翌年1月に復活することになり、その枠を使って再投資ができるようになる、ということだ。

ただし、新NISAの年間の投資可能額は360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）しかない。

900万円の枠を再度使い切るには、1年目360万円、2年目360万円、3年目180万円と、段階的に使わなければならず、非課税枠をすぐに埋めることはできない点は注意が必要だ。

これは、新NISAは長期の資産形成を目的に設計された仕組みであるため、短期売買はできないように設計されているからだ。

デイトレードやスイングトレードのように、短期に数十万円程度の売買を繰り返す投資手法を、新NISAで使うことは現実的ではないといえるだろう。

また、すでに運用している商品を別なものに切り替えたくても、一度売却して枠が余っていなければ、翌年まで待つ必要がある。

iDeCoのようなスイッチング（預け替え）が出来ないため、売却後現金のまま置いておかねばならず、無駄な期間が発生してしまうのはデメリットになる。

制度が難しい

新NISAの仕組みを説明してきたが、つみたて投資枠と成長投資枠の二つの枠があるなど、制度が複雑であるという点もデメリットといえる。

正しく、仕組みを理解すれば、自身で資産運用の目的や方針を決めて進めることができるが、

使いこなすのは難しいといえるのではないか。

また、従来のNISAでは5年または20年という非課税期間が設定されていたが、新NISAでは期間の制限がなくなった。

無期限で投資を続けられる点は良いことだが、逆にいつまで投資を続けるべきかの判断は自分で下さなければならない。

非課税枠の復活についても同様で、自分で考えて対応する必要がある。

投資対象外の商品がある

従来の一般NISAで取引可能だった一部の金融商品が、新NISAでは対象外となったものがあることも知っておこう。

いくつかの高リスクな金融商品（※）が対象外となっているが、今まで取引していた人にとっては、デメリットといえるだろう。

※整理・監理銘柄、20年未満や毎月分配型、レバレッジ型、デリバティブの投資信託など

損益通算や繰越控除はできない

これは従来NISAでも同様だったが、NISAでの取引は他の口座との損益通算や翌年以降の繰越控除ができない点は注意が必要だ。

そもそもNISA口座を使った取引は、利益だけでなく損失もなかったものと見なされる仕組みであり、課税対象ではない。

そのため、NISAで発生した損失を、課税口座の利益と相殺して税金を計算する損益通算は使えない。

また、損失を最大3年間繰り越して利益と相殺する繰越控除も、NISA口座での損失は対象外となる。

NISA口座での損失は意味がないため、リスク投資は極力避け、損失を出さないようにしよう。

制度変更による影響は最小限に

新NISAはメリットが大きいが、いくつかのデメリットもあることは説明した通りだ。

そのため、新NISAの仕組みをよく理解してから投資を始めることが重要となる。

また、自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、自分に合った投資戦略を考え実行に移すようにしたい。

とはいえ、自分で調べながら対応するとどうしても時間や手間がかかるだろう。

制度内容や投資方法について不安がある場合は、IFAなどの専門家に相談することも考えておこう。

デメリット③投資手法と投資額の制約

新NISAは、長期的な資産形成を支援するための制度であることはわかっただろう。

投資手法と投資額に関していくつかの制約があるため、ここではそれを理解しよう。

これらの制約を理解することで、新NISAを最大限に活用することができるだろう。

投資手法の制約

新NISAでは、短期売買を目的としたデイトレード（1日のうちに売買を完結）やスイングトレード（数日から数週間で売買完結）は向かない。

これらの手法は、個別株の頻繁な売買を行って少しの売却益を積み上げるものだが、そのたびに投資枠を使うことになる。

売却済みだとしても一度使った投資枠は翌年まで復活しないため、すぐに成長投資枠240万円の枠を使い切ってしまうだろう。

新NISAでは、以下の投資手法とすべきだ。

これらの投資手法は、長期的な視点で資産形成を行うための有効な手段となる。

短期売買には向かないことを覚えておこう。

投資額の制約

前述の通り、新NISAには、年間投資額の上限が設けられている。

それぞれの限度額までを有効活用することはできるが、年間投資額の上限を超えて投資することはできない。

年間360万円は月にすると30万円であり、毎月30万円を投資に回せるほど資金に余裕のある人はそれほど多くはないかもしれない。

しかし、以下のようなケースでは、年間投資額の上限に注意しなければいけない。

まとめて新NISAに移すことができればいいが、年間投資額の上限があるため、それを考慮しながら数年かけて徐々に投資していく必要があるだろう。

また、非課税枠は合計で1,800万円までと定められている。

長期的な視点で計画的に投資していくことが重要となる。

このように投資手法や投資額には、ある程度の制約があるため、事前に確認しておこう。

新NISAのメリット・デメリットを踏まえた運用戦略

新NISAは、長期的な資産形成を実現するための強力な制度だ。

しかし、そのメリットを最大限に活かすためには、適切な戦略を立てることが重要となる。

ここでは、新NISAで成功するために欠かせない3つのポイントについて、より詳しく解説しよう。

投資目標とリスク許容度の設定

投資を始める前に、必ず明確な投資目標とリスク許容度を設定しよう。

投資目標とは、「老後の資金準備」「教育資金の準備」「住宅購入資金の準備」など、具体的な目標を設定することを指す。

投資目標を具体化しておくことで、投資のモチベーションを維持しやすくなるだろう。

そして目標が明確であれば、投資期間や投資対象、目標金額を決めやすくなる。

投資期間を定めておくことも重要だ。

投資期間を長く設定するほど、複利効果で資産を多く増やせるため、毎月の投資額は抑えることができる。

たとえば、65歳以降の老後の生活を支える資金と考えると、現在40歳であれば投資期間が25年間、年金や退職金以外にあと2,000万円を貯めなければ、という目標が導き出される。

また、生まれたばかりの子どもの教育資金とした場合、子どもが18歳になるまでにあと300万円が必要だ、という目標となる。

つまり投資目標とは、投資期間と目標金額、投資の目的を具体化する、ということだ。

自分の置かれている状況やライフプランに合わせて、投資目標を設定しよう。

リスク許容度とは、投資でどれだけのリスクを許容できるのかということである。

これは、その人の年齢や経済状態によっても変わってくる。

たとえば、極力資金を減らしたくないような、老後の生活資金を捻出する場合などは、リスクを抑えつつ適度なリターンがあればいい、という考え方になるだろう。

逆に、リスク許容度が高い人というのは、より高いリターンを狙えるが、リスクも高い投資を行うことになる。

一般に、リスクとリターンは比例すると考えられる。

どの資産に投資するかで、リスクやリターンは変わってくるが、資産ごとの順は以下となる。

    (リスク&リターン小) 預貯金 ＜ 債券 ＜投資信託 ＜個別株式 (リスク&リターン大)

各自が、どの程度までリスクを許容できるかを把握したうえで、資産形成の参考にしよう。

投資目標とリスク許容度を設定するには、以下のステップで進めるといいだろう。

なお、その際は、自分が何のために投資をするのか、どのくらいの期間で目標を達成したいのかなどを整理したうえで、投資には必ずリスクが伴うことを理解し、どのくらいの損失を許容できるかを考えておこう。

分散投資の重要性

新NISAでは、複数の投資対象に分散投資を行うことが重要となる。

分散投資とは、一つの投資対象に集中して投資するのではなく、複数の投資対象に投資することで、リスクを軽減する投資方法である。

これにより、ある資産が下落しても他の資産でその損失を補うことができる。

株式、投資信託などをバランスよく分散投資することが重要となるだろう。

分散投資のメリットとして、以下3点が考えられる。

具体的な分散投資としては、以下の観点で検討するといいだろう。

新NISAを使って分散投資を行うには、つみたて投資枠と成長投資枠を有効に使いたい。

たとえば、以下の使い分けが考えられる。

また、分散投資は、長期的な運用においてより効果を発揮する。

市場は、短期的には上下動を繰り返しているが、長い目でみると上昇する傾向がある。

分散投資を行うことで、短期的な下落の影響を軽減し、長期的な上昇による利益を享受しやすくなる。

長期的視点での資産運用

長期投資とは、20年、30年といった長期間投資を続けることをいう。

長期投資により、一時的な値動きに左右されずに資産を形成できるメリットがある。

積立投資で毎月一定額を長期間に渡って投資することで、投資コストも平準化できる。

短期投資と比べて、さまざまなリスクを回避することが可能となるだろう。

長期投資のメリットとして、以下3点が考えられる。

なお、長期的な視点で投資を続けるためには、以下の2つのポイントを意識しておこう。

短期的な値動きに惑わされない

短期的な値動きは、市場心理や経済状況などの影響を受けやすく、大きく変動する可能性がある。長期的な目標を見据えて、短期的な値動きに惑わされないことが重要だ。

定期的にポートフォリオを見直す

投資対象の状況や自身の投資目標に合わせて、定期的にポートフォリオを見直すようにしたい。

新NISAのメリット・デメリットを踏まえた運用戦略を立てるなら誰に相談するべき？

今まで解説してきたように、新NISAにはデメリットもあるがそれを上回るメリットがたくさんあり、非常に魅力的な制度といえる。

しかし、投資対象や投資手法は多様であり、自分に合った方法を見つけるのは難しいと感じる人もいるだろう。

新NISAを最大限に活用するために、自分にとってベストなアドバイザーを見つけ相談することをおすすめしたい。

新NISAの活用におけるアドバイザーの重要性

アドバイザーとは、どのような役割を持っているのだろうか。

IFAの役割とメリット

アドバイザーに最適なのは、IFA（Independent Financial Advisor）だろう。

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関に属さない独立系のファイナンシャルアドバイザーのことを指す。

IFAを有効活用することで、効率的に新NISAでの資産運用ができるはずだ。

なお、IFAは金融機関に所属しておらず、独立した立場での専門家のため、特定の銀行や証券会社の商品に限定されることなく、顧客目線でのアドバイスを提供してくれる。

また、新NISAの活用についてだけでなく、お金全般の相談にも対応してくれるはずだ。

あなたの投資全般についてのリスク管理も含め、長期的なアドバイスを受けることができるのもメリットといえるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の概要と利用法

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つける手助けをしてくれる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な新NISA活用を進めてほしい。

新NISAのメリット・デメリットを理解して運用戦略に活かそう

2024年から開始した新NISAのメリットとデメリットについて、詳しく解説した。

新NISAは、長期的な資産形成を実現するための強力な制度である。

そのメリットを最大限に活かすためには、適切な戦略を立てることが重要となる。

本記事では、投資戦略の重要性とその実践方法についても説明したので、ぜひ参考にしてほしい。

ただ、新NISAについて自分で調べながら対応すると、どうしても時間や手間がかかるだろう。

資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けてみてはどうだろうか。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるアドバイザーとなってくれるはずだ。

新NISAを最大限に活用するためにも、ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用して、自分に合ったIFAを見つけてほしい。

新NISAのメリットデメリットに関するQ&A