新NISA成長投資枠で非課税枠が復活する？メカニズムと活用法をを完全解説

これまでの一般NISAやつみたてNISAと違い、新NISA成長投資枠では売却時に非課税枠が復活することをご存知だろうか。

非課税保有限度総額の範囲内であれば、株式や投資信託を売却する度に新たに投資できるようになるのだ。

本記事では成長投資枠で非課税枠が復活する仕組みや再利用するためのポイントを解説する。

新NISAで実践するべき投資戦略についても説明しているので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAの成長投資枠で非課税枠が復活する仕組み

まずは、新NISAの成長投資枠の概要や非課税枠が復活する仕組みを解説しよう。

新NISA成長投資枠の概要

	成長投資枠
年間の非課税投資上限額	240万円
非課税保有限度総額	1,200万円
投資対象	上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）

成長投資枠は、好きなタイミングで購入するスポット購入とつみたて購入から購入方法を選べる自由度の高い非課税枠だ。

年間の非課税投資上限額が240万円と大きく、トータルで1,200万円までは非課税で運用可能だ。

また投資対象がつみたて投資枠で購入できる優良な投資信託に加えて、ETF（上場投資信託）やRETIT（不動産投資信託）、上場株式と幅広いのが特徴である。

なお複数銘柄が組み込まれた投資信託と違って上場株式を購入する場合は、自分で銘柄を選定して投資先を分散させる必要がある点に注意が必要だ。

新NISA成長投資枠の非課税枠が復活する仕組み

新NISAでは、保有している商品を売却すると非課税枠が復活する。

成長投資枠は1,200万円の非課税枠が用意されているが、売却すると購入時の価格分だけ非課税枠の再利用が可能になるのだ。

つまり1,200万円分の上場株式を保有している場合に、元本300万円分を売却すると非課税保有枠は900万円になる。

これまでは枠の再利用ができず売却することがもったいなく感じられたため、資産の値動きに合わせてポートフォリオのバランスを調整するリバランスを行いにくかった。

しかし新NISAでは運用状況を確認しながら、上場株式や投資信託の価格が大幅に上昇している場合は売却して預貯金の比率を高めやすくなっている。

新NISA成長投資枠の非課税枠を再利用する際の注意点

非課税枠再利用の注意点は以下の通りだ。

新NISAは長期運用を促す目的の制度ということもあり、売却した年の再利用は認められていない。

売却時点で枠が復活すると短期売買を行う投資家が増加し、本来の目的とは大きく離れてしまうからだ。

また復活するのは非課税保有限度総額のみで、売却時の価格ではなく購入時の価格が復活する点にも注意しておこう。

例として2030年に成長投資枠で240万円分の上場株式を購入し、非課税保有限度総額の1,200万円に達した人のケースを想定してみる。

4年で価値が2倍になった上場株式400万円分を2030年に売却すると、2031年を迎えた時点で元本である200万円の枠が復活して非課税枠の空き枠は1,000万円になる。

新NISAで成長投資枠の復活を効果的に活用するためのポイント

成長投資枠が売却によって復活する仕組みを効果的に利用するためには、いくつかのポイントを把握しておく必要がある。

ここでは効率的に資産形成を進められるように、成長投資枠を効果的に再利用するためのポイントを紹介しよう。

運用目的の明確化と投資計画の策定

商品選定を始める前に、まずは資産運用を行う目的を明確にしよう。

運用目的によって狙うべきリターンや取るべきリスクが変わってくるからだ。

「30年後に老後資金として2,000万円を用意したい」「早期退職による退職金なのでなるべく安全に運用しながらも預貯金以上のリターンを得たい」など、運用目的はライフスタイルや年齢、資産状況によって異なるだろう。

目的が決まったら、達成に向けて投資計画を策定し始める。

投資元本や目標金額、リスク許容度などを考慮しながら、無理のない範囲で投資を継続できる計画を立案できれば、商品選びに取りかかろう。

もしリスク許容度を超えたリスクを背負う必要があったり、期待リターンの実現には投資元本が足りなかったりした場合は、投資計画を見直さなければならない。

分散投資とつみたて投資枠との併用

成長投資枠では、資産・銘柄・時期を分散させることを意識しよう。

投資時期や投資対象、資産クラスが集中していると、背負うリスクが大きくなってしまうからだ。

上場株式を購入できる成長投資枠の場合、特定の銘柄ばかりを購入して投資銘柄が集中しやすい。

しかし同じ銘柄ばかりを保有していると、不祥事や業績不振によって株価が下がった場合に資産が大幅に目減りする恐れがある。

特定銘柄から受ける影響をなるべく小さくするためにも、個別株を購入する際は最低でも10社以上に分けておくようにしよう。

また年間240万円と非課税枠が大きい分、投資時期が集中しやすい点にも注意が必要だ。

同じ時期に購入していると購入価格が割高だった場合に、利益を得にくいどころか損をしやすい。

まとまった資金を持っていたとしても、高値掴みを防ぐために一括投資ではなく定期的に買い付けることをおすすめしている。

なお成長投資枠だけでは1,800万円の非課税枠を活用しきれないため、つみたて投資枠との併用が必須だ。

つみたて投資枠は金融庁から認められた投資信託のつみたて購入しか認められておらず、自動的に一定の分散を図れる仕組みになっている。

自分で銘柄や時期を分散させることが難しいと感じた方は特に、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して資産形成に取り組んでみてはどうだろうか。

なお、新NISAの活用法についてはこちらの記事でも詳しく解説したので、あわせてチェックしていただくとさらに理解を深めることができるはずだ。

非課税枠の復活を利用する具体例

非課税枠の復活を活用した資産形成の方法をイメージしやすくするために、具体例を紹介してみよう。

このように成長投資枠を活用する場合、1,200万円の限度額にも注意する必要がある。

成長投資枠の非課税限度額を考慮しながらの投資を避けたい方は、つみたて投資枠の比率を多めにしてどちらも選択できる状況にしておこう。

復活以外の戦略も大切！新NISAの成長投資枠で実践するべき投資戦略とは

新NISAを利用するにあたって、投資戦略が明確になっていない方が多いのではないだろうか。

ここでは投資計画や資産配分の重要性を説明した後、長期投資と複利の効果を説明する。

また商品購入後の動きについても解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAにおける投資計画と資産配分の重要性

新NISAを活用する際、運用の指針となる投資計画が非常に重要だ。

投資計画が定まっていないと場当たり的な運用になり、暴落時のような大切なポイントで焦ってしまうからだ。

長期で運用していると直面する可能性が高い暴落時にも落ち着いて対応できるように、必ず投資計画を策定しておこう。

また投資計画と同じくらい、資産（株式・投資信託・債券・預貯金など）の組み合わせと割合を決定することも重要である。

特定の資産に配分が偏っていると許容度を超えたリスクを背負っていたり、反対に期待リターンに届かなかったりする恐れがあるからだ。

資産が適切に分配されていれば、無理のないリスクを取りながら運用効率を良くできる。

長期投資と複利の効果

分散投資に引けを取らないくらい、長期投資も大事な考え方だ。

なぜなら、長期投資には大きく分けて以下の2つのメリットがあるからだ。

S&P500のような代表的な株価指数はこれまでの歴史上、右肩上がりに成長している。

そのため、20年以上の長期的な目線でコツコツとつみたて購入を継続していると、利益を得られる可能性が非常に高い。

また、利息が利息を生む仕組みである複利効果を活用できれば、つみたて金額以上を運用に回すことが可能になって資産形成をスムーズに進められる。

複利効果をイメージしやすいように、100万円を年利5%で30年間運用（追加投資なし）するケースをシミュレーションしてみよう。

運用年数	資産総額（複利）
1年目	1,050,000円
5年目	1,283,359円
10年目	1,647,009円
20年目	2,712,640円
30年目	4,467,744円

最初の10年間の増加額は約60万円だが、20年目から30年目までの最後の10年間は約170万円だ。

投資元本は追加していないが利息を再投資することによって、資産総額が大幅に上昇する仕組みになっている。

資産配分の定期的な見直しとリバランス

投資信託や上場株式を購入して運用を開始したら、定期的に資産配分を見直してほしい。

資産価値の変動によって運用資産のバランスが崩れている可能性があり、特定の資産に配分が偏っている可能性があるからだ。

例えば資産総額1,000万円（預貯金400万円・投資信託600万円）で運用を開始した方のケースで考えてみる。

途中で投資信託の価格が2倍になると資産総額は1,600万円になり、投資信託の割合は75%になる。

当初は60%だった投資信託の割合が増加することによって、背負うリスクが大きくなっているのだ。

運用資産のバランスが崩れた場合は、商品の追加購入や売却によってリバランスを行うようにしよう。

先ほどのケースだと投資信託を240万円売却することによって、預貯金640万円・投資信託960万円の配分になり、当初の割合である60%に戻せる。

新NISAで復活する成長投資枠の活用法は誰に相談するべき？

資産形成の第一歩としておすすめな新NISAだが、ポートフォリオの構築方法や具体的な商品選定方法がわからないという方も多いだろう。

ここでは、新NISAに関する相談先としておすすめの存在を紹介する。

新NISAの活用における専門家の重要性

新NISAで投資を始める際、ポートフォリオ構築や商品選定、投資計画の立案などを全て自ら行う必要がある。

もし疑問点や不明点を抱えたままの状態で判断すると、資産を失う選択肢を選んでしまうかもしれない。

初心者がしがちな失敗

このような失敗をしていると遠回りになるため、効率的な資産形成は難しい。

初動で失敗しないためにも、新NISAの活用にあたってはお金の専門家への相談を推奨している。

IFAの役割と利用するメリット

新NISAに関する相談先としては、金融機関から独立した存在であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

豊富な知識と経験を活用し、以下のような役割を果たしている。

商品を購入する前に顧客状況をヒアリングし、一緒に投資目的や投資計画を整理してくれる。

そして購入後のフォローまで担当してくれるため、定期的にポートフォリオを見直すことも可能だ。

IFAは金融機関からは独立しているため、提案する商品に関する縛りが少ない。

また金融機関の担当者のように厳しいノルマを課されておらず、金融機関の利益を優先した手数料が高い商品ではなく、パフォーマンスの優れた商品を提案可能だ。

さらに充実したアフターフォローも魅力的で、ポートフォリオのバランスを調整するリバランスにも対応してもらえる。

株価変動によって崩れたポートフォリオのバランスを整えることで、適正なリスクを保ち続けられるのだ。

なお、転勤がないことによって長期的な関係性を築きやすく、お金の相談をしやすいのも大きなメリットだろう。

詳しい状況を説明する手間が省けるため、相談内容に対してスムーズに解決策を提示してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

新NISAの相談先としてIFAを検討している方には、投資家とIFAのマッチングサービスである「資産運用ナビ」をおすすめしている。

設定した条件に適したIFAが紹介されるため、ミスマッチが起こりにくいのが大きな特徴だ。

現在「資産運用ナビ」では無料相談を実施しており、新NISAに関する困りごとを気軽に質問可能だ。

新NISAの仕組みから運用方法にいたるまで幅広く対応可能なので、ぜひ活用してみてはどうだろうか。

新NISAでは復活する成長投資枠を上手に利用しよう

新NISAの成長投資枠では、資産を売却すると翌年に非課税枠が復活する。

非課税枠を再利用する際の注意点は以下の通りだ。

売却時の価格ではなく、購入時の価格が復活するという点に注意が必要である。

また売却後の非課税枠を上手に再利用するには、確かな目的と計画に基づいた判断が重要だ。

つみたて投資枠と併用することにより、分散投資の効果を高められる。

成長投資枠に限らず新NISAでの資産形成は、長期目線で運用に取り組むことでそのメリットを高めることが可能だ。

新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨している。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてみてはどうだろうか。

新NISAの成長投資枠の復活に関するQ&A