円安時代の新NISA活用術と効率的な投資戦略

2024年からスタートした新NISAでは、海外に投資を行う投資信託が人気を集めている。

しかし円安環境が続く状況において、海外への投資を行っても良いのだろうか。

そして、円安のときにはどういった運用戦略を取るべきなのだろうか。

本記事では、円安時の新NISA活用法や投資戦略のポイント、おすすめの相談先などを解説していく。

ぜひ記事を参考にし、円安時の新NISAの最適な戦略を導き出そう。

円安時代の新NISAの活用法

近年、円安の影響が日常生活にも生じているが、新NISAにおいてはどういった影響を及ぼすのだろうか。

円安による影響を把握した上で投資方法を見極め、資産を配分していくことが重要だ。

ここでは、円安が新NISAに与える影響や円安を利用した投資機会の探し方について解説していく。

円安が新NISAに与える影響

円安による影響を直接的に受けるのは外国の資産に投資しているケースである。

外国株式や海外に投資する投資信託など、国外に投資を行っている場合に円安の影響が生じる。

円安が起きているということは、相対的に外国通貨の価値が上昇しているということだ。

外国に投資している資産の評価額も上昇して資産が増えることとなる。

例えば、1万米ドル分の米国株式を保有しているケースを考えよう。

「1米ドル＝120円」であれば保有株式の評価額は日本円で「1万米ドル×120円＝120万円」となる。

そこから円安が進んで「1米ドル＝150円」となった場合の評価額は「1万米ドル×150円＝150万円」となる。

特に、新NISAでは海外に投資を行う投資信託が人気を集めており、多くの人が保有していることだろう。

すでに保有している場合は資産が増える一方、これから購入する場合は高値で買うことになるリスクがある点を頭に入れておこう。

円安を利用した投資機会の探し方

円安時に投資を行う際のポイントとして以下の2点を頭に入れておくと良いだろう。

まず、円安局面では相対的に外国通貨の価値が高まり、海外資産の評価額が上がっていく。

日本円の資産だけを持っていても円安の恩恵を受けられないため、海外の資産への投資を行うことが大切だ。

特に、海外に投資を行う投資信託であれば分散効果を得られ、円安の恩恵も受けやすい。

円安が続く局面では、資産の増加を狙って海外投資を行おう。

また、1つ目のポイントと相反するようだが、国内資産への投資も円安時には検討しておきたい。

円安によって日本円の価値が下落している割安なタイミングで国内資産に投資を行い、円高になったときにリターンを得るという方法だ。

基本的には海外資産への投資で問題ないが、資産の一部を国内資産にも振り分けておくことをおすすめする。

新NISAで実践したい円安を考慮した投資戦略

円安時における新NISAの活用法について基本的なポイントを解説したが、より具体的な投資戦略を考えていく必要がある。

ここでは、円安を考慮した上で考えるべき投資戦略のポイントを2点解説していく。

国際分散投資の重要性

まず、国際分散投資を行うことが重要だ。国際分散投資とは、さまざまな国や地域の金融資産に分散投資を行う戦略のことを指す。

日本だけでなく、米国や欧州、アジア諸国などに広く分散して投資を行うことを視野に入れておこう。

さまざまな国や地域に資産を分けておくことで、為替変動による影響を抑えられる。

例えば国内資産だけを保有している場合、円安時には価値が相対的に下落してしまう。

しかし国内資産と海外資産を両方保有していれば、円安・円高のどちらになっても一方の下落をもう一方がカバーできる。

「今後継続的に円安になる」ということがあらかじめ分かっていれば、海外資産を持っておくだけでリターンを得られる。

しかし為替相場の動きはプロであっても正確に予測することが難しい。

今後、円安・円高にどちらになるか分からないため、どちらになっても問題ないようにリスクヘッジしておくことが大切だ。

複数の国や地域の資産に分散させ、為替変動によるリスクを軽減させておこう。

長期投資の利点

円安・円高などの為替リスクを踏まえると、長期的な積立投資がおすすめだ。

長期積立投資をすべき理由として以下の2点が挙げられる。

積立投資を行うと、円安のときも円高のときも常に投資を続けることとなる。

長期的に積立投資を継続していれば円安・円高が平準化され、為替変動による影響が小さくなっていく。

円安による影響を小さく抑えこむ有効な方法となるため、長期目線での積立投資を検討しよう。

また、投資期間が長くなると「複利効果」の恩恵を受けられるというメリットもある。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで新たな利益を生み出し、資産が雪だるま式に増えていく仕組みのことだ。

複利効果は投資期間が長くなるほど威力を発揮し、効率的に資産が増えていく。

新NISAであれば増えた資産にも一切の税金がかからないため、お得に資産を受け取ることができる。

為替変動の影響を抑え込みつつ、効率的な資産増加も期待できる点が長期積立投資の大きな利点だ。

利益が非課税となる新NISAを上手く活用し、為替リスクを抑えながら資産を増やしていこう。

新NISAを有効利用するために！円安時の資産保全のポイント

円安時にはリスクを適切に管理し、資産を守るためのポイントをしっかりと抑えておくことが重要だ。

為替変動によって大きな損失を抱えてしまうことがないよう、資産の管理法を事前に考えておこう。

ここでは、為替変動リスクへの対処方法やポートフォリオのリバランス、緊急時に備えた資産保全戦略について解説していく。

為替変動リスクへの対処方法

為替変動リスクに対処する方法として、主に以下の2つが挙げられる。

前述の通り、長期的な積立投資の継続によって為替相場の変動による影響を抑え込める。

海外の投資信託に投資を行う場合は、長期積立投資を実践することを心掛けよう。

また、為替ヘッジがある投資信託を活用するのもひとつの手だ。

為替ヘッジとは、為替先物予約を行うなどして為替の影響を抑える仕組みのことを指す。

海外に投資を行う投資信託の場合、為替ヘッジのあり・なしを選択できるケースが多い。

為替ヘッジありの投資信託を選択することで円安・円高になったときの基準価額の変動が小さくなり、資産が大きく増減せずに済む。

為替変動リスクを抑えたいのであれば、為替ヘッジありの投資信託を活用しよう。

なお、為替ヘッジは為替変動の影響を完全に回避できるわけではなく、受ける影響を軽減させる仕組みである点に注意が必要だ。

また、為替ヘッジにはコストがかかる場合があり、資産が目減りする可能性がある点も頭に入れておこう。

ポートフォリオのリバランス

運用をスタートさせてからも、為替変動によるリスクは対策できる。

定期的に資産の状況をチェックし、ポートフォリオ（資産配分）のリバランス（資産の再配分）を行うと良いだろう。

例えば「国内株式50%・外国株式50%」の資産配分で運用を始めたケースを考えよう。

円安が進んで外国株式の評価額が増え、資産配分が「国内株式30%・外国株式70%」となる可能性がある。

資産全体における外国株式の比率が増えてしまうと、為替変動によって大きな影響を受けることとなってしまう。

上記のケースでは外国株式の一部を売却し、国内株式を追加購入することで資産配分はもとに戻せる。

為替変動で崩れた資産配分をリバランスによって調整し、適切なリスク・リターンのバランスで資産を運用していこう。

緊急時に備えた資産保全戦略

為替相場の急激な変動や金融市場の暴落など、投資を行っていると緊急事態に見舞われることがある。

そうした事態に備えて資産を守るためのポイントとして「実物資産への投資」を頭に入れておこう。

実物資産とは、不動産や金などの「形があってそれ自体に価値がある資産」のことを指す。

実物資産は、それ自体に価値があるため為替相場や金融市場の影響を受けにくく、緊急事態にも備えられる。

不動産はREIT（不動産投資信託）、金は投資信託などで間接的に保有することができる。

資産の一部を不動産や金などで持っておき、為替相場の急激な変動や金融市場の暴落などに備えておこう。

円安期に新NISAを始めるなら誰に相談するべき？

ここまで円安時の新NISAの戦略や具体的な運用戦略、リスク管理の方法などを解説してきた。

しかし本記事の内容をすべて実践することは容易ではない。資産運用の専門家に相談を行い、アドバイスしてもらうと良いだろう。

ここでは、資産運用の専門家に相談を行う重要性やおすすめの相談先「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」を活用するメリットを紹介していく。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法も紹介していくので、ぜひ最適な相談先を見つけよう。

専門家への相談の重要性

資産運用の専門家に相談すべき理由として「本当に自分に合った戦略を把握できる」という点が挙げられる。

一般的におすすめの戦略ではなく、自分にカスタマイズされた運用戦略を提案してもらえる点が大きな魅力だ。

新NISAのスタートをきっかけにさまざまなメディアで投資に関する情報が発信されている。

しかし資産運用の戦略は個々の資産状況や運用目的によって異なるため、メディアで発信される情報が必ずしも自分に合うとは限らない。

資産運用の専門家に相談を行えば、資産の状況や今後のライフプランなどを踏まえたアドバイスを得られる。

最適化された運用プランを提案してもらえるため、自分に合った戦略で資産の運用を行うことが可能だ。

新NISAにおいて最善の選択を取るためにも、資産運用のサポートを行う専門家に相談してアドバイスをもらうと良いだろう。

IFAの役割と相談するメリット

専門家に相談をしたいのであれば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

IFAとは、銀行や証券会社には所属しない立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。

資産状況や運用目的をヒアリングして適切な運用プランを立てたり、プラン実行に最適な投資先の提案・仲介を行ったりすることがIFAの主な役割となっている。

IFAに相談するメリットとして、大きく以下の2点が挙げられる。

IFAは自社で金融商品を取り扱っているわけではないため、特定の商品の販売を推奨するような方針は設けられていない。

中立な目線から本当に顧客に必要な商品を提案してくれる点がIFAに相談する大きなメリットだ。

また、IFAには転勤制度が原則としてなく、基本的には担当者が数年で変わってしまうようなことがない。

同じ担当者が一貫した運用方針でサポートしてくれる。

ライフステージの変化に合わせたアドバイスも提供してくれる信頼できるパートナーになるだろう。

中立な目線からの長期的なサポートを希望する方は、ぜひ一度IFAに相談してみてはいかがだろうか。

「資産運用ナビ」の活用法

IFAをお探しの方は「資産運用ナビ」を活用してみよう。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家に最適なIFAの紹介を行うサービスのことだ。

「資産運用ナビ」では、相性の良いアドバイザーを見つけ出す性格分析システムが導入されており、あなたの条件にマッチするアドバイザーを簡単に見つけられる。

希望する条件をたった60秒入力するだけで、資産の状況や運用目的、相性がマッチするアドバイザーを全国のデータベースから抽出し、紹介を行う。

紹介されたアドバイザーのプロフィールは公開されており、事前に経歴や得意分野などを確認した上で面談を申し込める。

全国47都道府県どこでも対応しており、面談場所もWEBや好きな場所を自由に選ぶことが可能だ。

アドバイザーの紹介料や相談費用も一切かからず、何度でも相談可能となっている。

提案された内容に納得が行くまで繰り返し相談ができるため、最適な運用戦略を導き出せるだろう。

「新NISAの投資を始めたい」「円安時に最適な運用戦略を知りたい」などとお悩みの方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」で信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

円安でも新NISAで資産は増やせる

本記事では、円安時に新NISAを効果的に活用する方法やリスク管理のポイントなどを解説してきた。

リスクを管理しながら賢い運用戦略を実践することで、円安環境においても資産の成長を目指すことは可能だ。

本記事の内容を参考に、最適な運用戦略で資産を増やしていこう。

また、新NISAを活用した資産運用において悩み・相談を抱えている場合は、専門家に相談することをおすすめする。

なかでもIFAは中立な立場であなたにベストな提案を長期にわたって提供してくれるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、自分に合った信頼できるアドバイザーを探し出そう。

円安時の新NISAに関するQ&A