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IFAと証券会社にはどんな違いがある?あなたに合った金融サービスはどちらか

この記事で解決できるお悩み
  • IFAと証券会社の違いが知りたい
  • 自分に適した金融アドバイザーを選びたい
  • IFAのメリットが知りたい

近年、資産運用の相談先として注目を集めているのがIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)である。

従来の相談先である証券会社とは違った独自の強みで人気を集めているが、どういった点が異なるのだろうか。

本記事では、IFAの基本的な特徴や証券会社との違い、自分に合う相談先を探す基準について解説する。

資産形成を始めたいと考えている方は、本記事を参考にパートナーを見つけ出そう。

目次

IFAは証券会社から「独立した存在」

まず、近年注目を浴びているIFAという存在について理解を深めておこう。

IFAの基本的な特徴や利用にかかるコスト、相談するメリットについて解説していく。

IFAの概要

IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字を取った略称であり、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる。

証券会社や銀行などの金融機関には所属せず、独立した立場から顧客の資産運用に助言することを役割として担う専門家だ。

IFAは、顧客から相談を受けて投資計画の策定や投資商品の提案・仲介などを行う。

マーケットの動向や顧客のライフステージの変化に合わせ、保有資産の見直しに関する助言なども提供する。

顧客に寄り添う形で資産運用の助言を行うことが特徴だ。

すでに米国では資産運用の相談先として定着しており、税理士などと肩を並べて社会的地位の高い職業となっている。

日本でも近年注目され始めており、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」によると令和6年3月31日現在で法人・個人合わせて683事業者がIFAとして活動している。

IFAの利用にかかるコスト

IFAを利用して投資商品を購入した場合、大きく分けて以下の2つのコストが発生する。

  • 商品の取引にかかる手数料
  • 提供された助言に対する報酬

IFAを経由して株式や投資信託を購入した場合、個人で取引する場合と同様に取引手数料が発生する。

商品の購入時にかかる「購入時手数料」や投資信託の保有期間中にかかる「信託報酬」などが主なコストだ。

これらはIFAを経由せずとも発生するコストである。

一方、専門家から提供される投資助言に対して支払う報酬もコストとしてかかる。

IFAに対しての報酬体系は大きく分けて「コミッション型」と「フィー型」の2種類だ。

コミッション型の報酬は、商品の購入時に「購入時手数料」などに上乗せする形で発生する仕組みである。

取引を行わない限りは手数料が発生しない点がメリットだが、IFA側が手数料を稼ぐために不要な売買を推奨する可能性がある点を考慮しなければならない。

一方、フィー型は預かり資産に応じてIFAへの手数料が変動する仕組みだ。

顧客資産が増えるほどIFAが得られる報酬も連動して増えるため、同じ目標に向かって運用を行える点が魅力の報酬体系である。

詳しい手数料については相談先の業者によって異なるが、上記のようなコストがかかることを頭に入れておこう。

なぜIFAが注目されるのか

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAに相談するメリット
  • 組織に縛られずに提案をしてくれる
  • 高度な専門性を有するアドバイザーが多い

IFAは証券会社などの特定の金融機関に所属しておらず、独立した立場からの提案を行ってくれる。

販売方針や営業ノルマなどに縛られることなく提案してくれるため、信頼して相談を行える点がメリットだ。

また、IFAは銀行や証券会社の出身者が多いことも特徴として挙げられる。

金融業界での長い経験から高度な専門性を有するアドバイザーが多く、的確な助言を得られる可能性が高い。

組織のしがらみがなく、高い専門性をもとに投資助言を提供してくれる点がIFAの特徴だ。

後述する証券会社との違いなども総合的に考慮し、相談すべきかどうかを検討しよう。

IFAと証券会社の違い

従来までの相談先だった証券会社とIFAには以下のような点で違いがある。

  • 中立性
  • 取扱商品
  • 転勤の有無

どちらに相談すべきかという点を比較しながら検討しよう。

中立性

1つ目の大きな違いとして「中立性」が挙げられる。

手数料や商品のリスク水準などを中立な目線で判断してくれるかどうかという点が異なる。

証券会社は顧客が儲かることも重要である一方、会社としての利益も追求しなければならない。

会社から特定の商品を推奨するように指示される場合も少なからず存在し、顧客に合わない高コスト商品やハイリスクな投資先を提案してしまうパターンがある。

一方、前述の通りIFAは組織に縛られることがなく、本当に顧客に合う商品の提案を行う。

中立な立場からの投資助言であるため、提案の根拠もしっかりとしている。信頼して相談を行えることが特徴だ。

実際、手数料やリスク水準が合わない商品を強く提案されることに嫌気が差した人が中立性を保つIFAに乗り換えるというケースもある。

無理な勧誘などを避け、中立な目線からの助言を受けたい方はIFAがおすすめだ。

取扱商品

2つ目の違いは「取扱商品のラインナップ」である。

投資の選択肢がどれだけ用意されているかという点は投資家目線で重要なポイントと言えるだろう。

担当者が付くような総合証券の場合、系列会社が提供する商品に偏ったラインナップを用意しているというケースが少なからず存在する。

その分商品の内容に精通している場合もあるが、選択肢が少ない点はマイナスの要素だ。

IFAは証券会社と業務提携を行い、提携先の商品を顧客に提案している。

提携数に上限はないため、複数の証券会社の商品を取り扱うIFAも珍しくない。

また、提携先が1社の場合でも、そもそもの取扱商品数が多い大手ネット証券と提携している場合もある。

豊富な商品ラインナップから投資先を検討できる点がIFAの強みだ。

もちろんすべてのIFAが充実した商品ラインナップを準備できているわけではない。

一般的な傾向として「IFAの方が多くの商品を取り扱える環境にある」という点を踏まえて相談先を選択しよう。

転勤の有無

3つ目の違いとして「転勤の有無」も挙げられる。

担当者が転勤によって変わってしまうと、顧客目線ではデメリットが多い。

証券会社の社員の場合、数年おきに転勤や異動などで担当者が変わってしまう。

その度に運用方針を擦り合わせたり、信頼関係を構築し直したりしなければならない。

前回の担当者と相性が良くても、次の担当者と性格的に合わない可能性などもある。

IFAには原則として転勤・異動といった制度がなく、長期的に投資を支援してくれる。

自分のことをよく知る担当者が一貫した運用方針で助言を提供してくれる上に、ライフステージなどが変化したときの相談も気軽に行える。

「お金のかかりつけ医」のような存在として、資金面での悩みをなんでも相談できるパートナーとなるだろう。

中長期的に相談していきたいのであれば、IFAを選ぶことを推奨する。

IFAと証券を比較して考える!自分に合った金融アドバイザーを見つける基準

資産運用の相談を行う際、自分に合う相談先に出会うためにはどのような基準で相談先を探せば良いのだろうか。

次に、最適な相談先を見つけ出す基準を3つ紹介する。

助言の中立性

前述した内容と重複するが、やはり助言の中立性は重視すべきだろう。

投資や資産運用は「自分の資産」を増やすための取り組みであるため、組織の方針などに縛られずに提案してくれるアドバイザーがおすすめだ。

例えば手数料が高い商品を提案された場合、その分だけ運用資産の投資パフォーマンスは低下してしまう。

手数料以上の投資成果を期待できる商品であれば問題ないが、思うような利益を得られなかった場合は金融機関だけが儲かることになる。

顧客の利益の最大化を目指して提案してくれるかどうかという観点で相談先を選ぶと良いだろう。

専門性の高さ

相談先を選ぶ際、担当者がどれだけの専門性を有しているのかという点も重要なチェック項目だ。

自身の大切な資産の運用を任せるパートナーを選ぶ以上、信頼に値するスキルを持つ相談先を見極めよう。

金融市場は過去と似たようなパターンの動きを見せることが多いため、市場を長く見てきたという「経験」は大きな武器となる。

知識を身に付けていることはもちろん、豊富な経験を有するアドバイザーは専門性という側面から信頼できる。

また、どういった投資手法に強みを有するのかという点も把握しておくと良い。

一口に「投資」と言っても株式や債券、不動産、ヘッジファンドなどのさまざまな投資手法が存在する。

自分が希望する手法を得意とするアドバイザーを選ぶことが運用を成功させる近道だ。

「信頼できる専門性を有しているか」「どういった分野を得意としているのか」という観点から資産運用のパートナーを見つけ出そう。

担当者との相性

性格的な相性も相談先選びで考慮すべきポイントのひとつである。

資産運用は一朝一夕では成し遂げられず、担当者とも長く付き合っていくことになるためだ。

一度面談などを行い、性格的に合うかどうかを判断しよう。

例えば丁寧にヒアリングを行い、顧客のニーズを確かめながらじっくりと提案を進めていくアドバイザーは自分の要望をプランに組み込んで欲しい人には向いている。

一方で「投資のことはよく分からないからプロに任せたい」という人にとってみると、スムーズに話が進まないことにストレスを感じてしまう可能性がある。

担当者に対するストレスが続くと、投資に対するモチベーションが下がってしまったり、運用プランに不信感を抱いてしまったりする恐れがある。

長期的に関係性を構築していくことを前提とし、性格面での相性が良いと感じる相談先を探すと良いだろう。

運用相談はIFAと証券のどちらにするべき?

ここまでIFAと証券会社を比較し、相談先選びのポイントも紹介してきたが、まだ相談先に悩んでいるという方も多いだろう。

資産運用についての相談先をお悩みの方は、IFAへの相談をおすすめする。

IFAを推奨する理由や自分に合うIFAを探す重要性、おすすめのIFA検索サービス「わたしのIFA」について紹介していく。

IFAを推奨する理由

IFAへの相談を推奨する理由は以下の2点だ。

  • 中立な目線からの長期的な支援を受けられる
  • 投資以外の相談を行える

繰り返しとなるが、IFAは中立な立場を保ちながら長期的に投資助言を提供してくれる。

資産運用について困ったときに「すぐに頼れる専門家がいる」というのは非常に安心できるだろう。

長期間の信頼関係を築けるIFAをパートナーに選ぶことをおすすめする。

また、IFAは投資以外にも幅広い相談に対応しているケースが多い。

相続・贈与などの資産承継問題や保険の新規加入・見直しなどをサポートする場合もあり、ときには税理士や弁護士などの外部の専門家と連携して適切なサービスを提供している。

資産運用の悩みはもちろん、投資以外のあらゆる悩みも相談できる「お金のかかりつけ医」としてIFAを選んでみてはいかがだろうか。

自分に合うIFAを探す重要性

提案内容のミスマッチを防ぐためにも、自分に合うIFAを探し出すことが重要だ。

アドバイザーの得意分野やメインとしている顧客の属性が自分とマッチしているかどうかを見極めよう。

例えば、これから資産形成を始めようと検討している方が富裕層向けにビジネスを展開しているアドバイザーに相談しても、的確な助言は得られない。

自分と同じような資産規模の顧客を多く抱えるアドバイザーに相談した方が最適な助言を得られるだろう。

同様に、投資信託を活用した資産運用を検討している方が不動産投資やヘッジファンドに強みを持つアドバイザーに相談しても意味がない。

投資信託による運用を得意とするアドバイザーを探すべきだろう。

IFAもそれぞれ専門領域やターゲットの顧客層が異なっている。

「IFAならば誰でも良い」のではなく、しっかりと自分に合う相談先を吟味することが大切だ。

IFA検索サービス「わたしのIFA」

IFA検索サービス「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

希望の条件をフォームに入力するだけで、あなたの資産状況や運用目的、性格の相性がぴったりのIFAを全国のデータベースから抽出して紹介を行う。

紹介されたIFAのなかに気になる担当者がいれば、そのまま面談を申し込むことが可能だ。

IFAのプロフィールが公開されているため、事前に経歴や得意分野、顧客層などを把握した上で安心して相談に進むことができる。

IFAとの相談は全国47都道府県どこでも対応しており、対面だけでなくWEBでも相談できる。

自宅にいながら気軽に専門家と相談できるため、普段仕事で忙しい方でも利用しやすいことが特徴だ。

紹介料・相談料も原則無料となっており、何人と初回面談を行っても費用はかからない。

性格の相性などもじっくりと見極められるため、自分にぴったりのIFAを見つけ出せるだろう。

資産運用の相談先としてIFAを検討中の方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用して信頼できる相談先を探そう。

IFAと証券会社の一番の違いは中立性

IFAと証券会社には、中立性や取扱商品、転勤の有無などの点に違いがある。

本記事で紹介した相談先選びのポイントを参考に、信頼できるパートナーを見つけ出そう。

また、IFAに相談する場合は担当者の得意分野やターゲットの顧客属性が自分と合っているかどうかを見極めることも大切だ。

「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用し、自分に合ったIFAを見つけよう。

IFAと証券会社に関するQ&A

IFAと証券会社の違いは何ですか?

IFAと証券会社の違いとして主に以下の3点が挙げられる。

  • 中立性
  • 取扱商品
  • 転勤の有無

IFAは中立な立場から豊富な商品ラインナップをもとに投資助言を行う専門家だ。

転勤や異動なども原則としてないため、長期的に助言を行える点が強みである。

自分に合ったIFAはどうすれば見つけられますか?

担当者の得意分野やメインで担当している顧客の属性を確かめることが大切だ。

自分の希望する投資手法や保有資産の状況とマッチしているかどうかを見極めよう。

「わたしのIFA」を活用すれば、あなたの資産状況や運用目的にぴったりのIFAと無料で出会える。

IFAをお探しの方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用して相談先を探してみよう。

証券会社を選ぶ基準は何ですか?

証券会社を選ぶ際、以下の3点を基準にしておくと良い。

  • 手数料
  • 商品ラインナップ
  • 取引ツールの使いやすさ

特に、取引にかかる手数料は運用パフォーマンスにも影響する部分であるため、なるべく低コストで取引できる証券会社を選択しよう。

IFAに相談すると費用はかかりますか?

商品の取引にかかる手数料に加え、提供された助言に対する報酬が発生する。

しかし相談のみでは手数料がかからないIFAが多く、金融商品の取引時にのみ手数料を支払うケースが一般的だ。

IFAの一番のメリットは何ですか?

中立な立場から投資助言を行うという点が最大のメリットだ。

高コストな商品やリスク水準が合わない商品などを無理に勧誘される心配がなく、信頼して投資相談を行える。

IFAと証券会社の間に、手数料体系の違いはありますか?

IFAは、投資家が証券会社に支払った手数料の一部を証券会社経由で受け取るのが一般的だ。

投資家はIFAに対して手数料を支払うわけではないため、相談するのにあたって基本的に手数料を支払うことはない。

また証券会社の担当者に相談する際も、相談料自体は発生しない。

そのため、IFAと証券会社の間に手数料体系の違いはないと言えるだろう。

IFAと証券会社の取扱商品にどの程度の違いがあるのか、投資信託を例に教えてください。

IFAは提携している金融機関の商品を提案できるため、豊富な商品ラインアップから投資銘柄を決定できる。

一方で、証券会社は自社で取り扱っている商品しか販売できない。

そのため、バリエーションが限られていて、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)やeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった優良なインデックスファンドを購入できない証券会社もある。

インターネット証券であれば取り扱い銘柄数は豊富だが、対面での相談がメインになる証券会社は商品数が少ない傾向にあるので注意しよう。

IFAと証券会社の間で、提供されるサービスの質にはどのような違いがありますか?

証券会社は営利企業であるため、担当者は基本的にノルマを課されている。

そのため、あなたにとって魅力的な商品ではなく、証券会社の利益につながる手数料の高い商品を提案するケースがある。

一方で、金融機関から独立した存在であるIFAはノルマを課されておらず、クライアントの資産形成に効果的な商品を提案可能だ。

中立的な立場から資産形成をサポートできるIFAに対して、証券会社の担当者は状況によって顧客の利益よりも企業の利益を優先する可能性があることを把握しておいてほしい。

証券会社とIFAでは、投資戦略を決定する際のアプローチにどのような違いがありますか?

購入する銘柄を決定する前の投資戦略を立案するフェーズでは、証券会社の担当者とIFAで大きな違いはない。

どちらもリスク許容度の確認や投資目的の明確化など、運用に際して必要な情報を整理してから戦略立案に入るだろう。

投資戦略の立案に関しては証券会社の担当者とIFAの違いというよりは、個人の違いになる。

証券会社に所属するアドバイザーの担当者変更が頻繁に行われるのはなぜですか?

証券会社に所属するアドバイザーの担当者変更が頻繁に行われるのは、インサイダー取引のような不正を防止するためだ。

同じ支店で同じ担当者をサポートしてると関係が親密になって、顧客からのお願いを断りづらくなる。

関係が深まり過ぎたことが原因で発生する不正を未然に防ぐために、証券会社の担当者は3年に1回程度を目安に異動を繰り返しているのだ。

IFAには異動がないため、長期的な関係性を築きたい場合はIFAに相談するのが良いだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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