- なぜ高齢者も資産運用が必要なのか
- 高齢者が資産運用で失敗をしないためにはどうすれば良いのか
「老後2,000万円問題」「人生100年時代」など、老後の生活費不足や長くなる老後に備えた「お金の不安」は、多くの人に共通の悩みだ。
この記事では、まもなくリタイアし資産の取り崩しに入る人や、資産運用にお悩みの高齢者に向けて、老後の資産運用のポイントを解説する。
高齢者も資産運用が必要なワケ
現役時代にお金を蓄えて資産形成し、老後は年金と資産の取り崩しで生活していく。
老後生活にそんなイメージを持っている人は多いのではないだろうか。
しかし、より豊かな老後を送るには、老後も資産運用を続けたり、新たに始めるのがおすすめだ。
預貯金だけでは資産は目減りする
資産をすべて預貯金で蓄えていると、額面は変わらなくても物価上昇（インフレ）によって実質的な資産の価値は目減りしてしまう。
2022年に入り食料品や日用品、光熱費が相次いで値上げされている。世界的な物価上昇と円安が主な原因だ。
物価上昇はお金の価値が下がることを意味する。
現役世代なら物価上昇につれて給料が上昇したり、副業で稼いだりすることも期待できるだろう。
しかし、年金に頼って暮らす高齢者にとっては、単純に購買力が低下するため、生活への影響は大きい。
現役時代に貯めた資産も、利息がほとんどつかない預貯金に入れておくだけでは、インフレによって価値は目減りしてしまう。
一方、インフレに強い株式や不動産、金、外貨などを持っていれば、物価上昇に合わせて資産価値の上昇が期待できる。大切な資産を守ることになるのである。
運用しながら取り崩せば資産が長持ち
当然のことだが、資産は運用して増やしながら取り崩したほうが長持ちする。
老後2,000万円問題に備えて、65歳までに頑張って2,000万円を蓄えたとしよう。
豊かな老後を送るため、老後2,000万円問題のシミュレーション（毎月5.5万円取り崩し）よりも少し多めに、毎月8万円ずつ取り崩していくものとする。
何も運用しなかった場合と、利回り3%で運用しながら取り崩した場合に、何歳まで資産が持つかを見てみよう。
- 資産運用しない場合
- 85歳10ヶ月
- 利回り3%で運用の場合
- 97歳4ヶ月
これなら、人生100年時代にも備えられそうだ。
このように、単純に資産を取り崩すだけではなく、運用しながら取り崩すことで資産は長持ちさせられる。
資産額や毎月の取り崩し額は人によって大きく異なるだろうから、以下のサイトで一度シミュレーションしてみることをおすすめする。
- 参考：野村アセットマネジメント「取り崩しシミュレーション」
高齢者が資産運用で失敗しない秘訣
資産の取り崩し期に入る高齢者の資産運用は、積極的に資産形成を図る現役世代とはポイントが異なる。
高齢者の資産運用で失敗しない秘訣を解説する。
大きく増やすよりも資産を守ることをメインに
年金と資産の取り崩しで生活する高齢者は、大きく資産を増やすことよりも資産を守ることを重視した資産運用が大切だ。
老後までまだ時間がある現役時代は、景気の減速などで資産が一時的に大きく目減りしても取り戻すチャンスがあった。
しかし取り崩し期に入った高齢者では、資産が大きく減ることは死活問題になってくる。つまり、現役時代ほどリスクをとるべきではないということだ。
とはいえ、老後は多くの場合20年〜30年、人によっては40年もの長い期間があるのも確かだ。
仮に65歳から運用を始めても、十分に長期投資の複利効果（利子が利子を生み資産が加速度的に増えること）が得られるだろう。
例えば、資産の半分は預貯金や国債など安全資産で保有し、半分を運用に回すのも良いだろう。
預貯金のインフレ目減り分を、半分の運用益でカバーしたり、定期的な配当収入を取り崩しの足しにしたりといった効果が期待できる。
金融機関の言いなりにならない
高齢者の資産運用の相談先といえば銀行や証券会社などの窓口が一般的だろう。
しかし、相談する際は、金融機関の言いなりにならないよう十分注意したい。
金融機関の窓口で勧められる商品は、金融機関が売りたい商品であることが多い。
金融機関が売りたい商品とは、金融機関が儲かる商品。つまり購入手数料や信託報酬（残高に対してかかる管理料のようなもの）が高い商品だ。
顧客側からすると、コストが高いと運用効率が低下する。
例えば、「おこづかい代わりに毎月分配金がもらえる」という謡い文句で、毎月分配型ファンドを勧められた場合は要注意だ。
高い信託報酬に加えて、成績の悪い月でも元本を取り崩して分配金を払うことで、トータルの資産が減少していく商品が多い。
高い手数料を払って、自分の資産を取り崩していたのでは運用の意味がない。
毎月分配型ファンドは資産形成に適さないとして、金融庁が選定する「つみたてNISA」の対象商品から外されていることからも明らかだ。
金融機関の「カモ」にされないためには、自身で情報を調べ金融リテラシーを高めることが大切である。
昨今では、多くの高齢者はスマホを持っているだろう。孫とのテレビ電話だけではなく、情報を集めるツールとしても活用していただきたい。
高齢者におすすめの資産運用先
最後に、高齢者が資産を増やしながら取り崩すのに適した2つの資産運用先を紹介する。
- インデックスファンド
- バランスファンド
インデックスファンドを資産の一部に組み込む
一つ目は、低コストのインデックスファンドで資産の一部を運用する方法だ。
インデックスファンドとは、日経平均やダウ平均といった株価指数などに連動する投資信託のことである。
信託報酬0.1%程度と割安な商品が多い。
インデックスファンドに対して、指数より高い成績を目指す投資信託をアクティブファンドと呼び、毎月分配型のファンドなども含まれる。
アクティブファンドの信託報酬は1〜2%のものが多い。
高い手数料を支払う分、アクティブファンドのパフォーマンスは高いのか？というと、そうとも限らない。
年やファンドのカテゴリによって異なるが、おおむね半数以上はインデックスより成績が悪く、場合によっては80%〜90%のファンドがインデックスを下回ることもある。
よって、勝てるアクティブファンドを選ぶよりも、確実に市場平均のパフォーマンスを得られる低コストのインデックスファンドがおすすめというわけだ。
例えば、資産全体の3分の1にインデックスファンドを組み入れておけば、資産を増やしながら取り崩す効果が得られる。
アメリカを代表する株価指数S&P500の過去30年の平均利回りは年率約9%だ。
控えめに6%と見積もっても、資産の3分の1なら2%の利回りが期待できる。
物価上昇による預貯金の目減り分を補う役割を果たしてくれるだろう。
ただし、リーマンショックのような暴落があると資産が大きく目減りするため、リスクを取りすぎないよう注意が必要だ。
- 参考：S&P Dow Jones Indices「SPIVA®日本スコアカード」
バランスファンドでリスク分散する
株式に投資するインデックスファンドはリスクが高いと感じる人には、バランスファンドがおすすめだ。
バランスファンドとは、国内外の株、債券、不動産などに分散投資された投資信託である。
1銘柄を購入するだけで、資産の分散、および地域の分散が可能だ。株式だけのインデックスファンドよりもリスクを抑えた運用ができる。
信託報酬はインデックスファンドよりやや割高だが、それでも0.15%程度のものからある。
株式だけの場合よりも期待利回りは低くなるが、株式市場が暴落したときでも、債券や不動産が組み入れられていることで、ダメージが少なくて済む。
資産を守ることにより重点を置きたい場合には、株式のインデックスファンドの代わりにバランスファンドを組み入れるのも良いだろう。
まとめ
高齢でも資産運用しながら取り崩すことで、インフレ対策や、資産の長持ちさせることが可能だ。
大きく増やすことよりも、資産を守ることを重視してリスクを取りすぎないことが大切である。
自分で考えるのは難しいという人は、「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。
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