老後になる前に行う確定拠出年金（iDeco)の節税とは？

老後2,000万円問題や年金給付問題など、老後になった際の資金についてはいまだ解決の見通しがたっていない。そのため副業する方や投資を行う方も増加傾向である。

しかし必ず成功するとは言えないため、リスクを抑えた資産運用が好ましい。資産運用は資金を増やすだけでなく、節税も重要なポイントだ。所得が多いだけでなく、節税がうまくできていないと、老後になっても資金が不足したというケースも多い。そのため若いうちに確定拠出年金（iDeco)で資産運用し、なおかつ節税を行っている方も増えてきている。

そこで今回、老後になる前に行う確定拠出年金（iDeco)の概要とメリット・デメリット、税金の優遇措置について解説する。

確定拠出年金（iDeco)とは

確定拠出年金（iDeco)とはどのような制度であるか知らない方に向けて、日本の年金制度と、確定拠出年金（iDeco)について解説する。

年金について

確定拠出型の話の前に、日本の年金制度を解説する。日本では三階建てと呼ばれるように年金制度は3段階に分かれている。

国民年金	20歳以上の全国民が加入する年金
厚生年金	会社員や公務員が加入する年金
国民年金基金	個人事業主や自営業が加入する年金

厚生年金は強制加入である一方、国民年金基金は任意加入であるため、加入していない方も多い。さらに企業が従業員に対して独自の制度を設けている企業年金制度もあり、高額な年金を受け取ることも可能である。これを確定給付企業年金という。

これらの年金制度に加えて、個人で積立し、将来の収入確保につなげる「確定拠出年金（iDeco)」があるという仕組みだ。

確定給付企業年金と確定拠出年金の違いにつて

一言で表すと、金融機関などが運用するのか、自身で運用するのかである。

• 確定給付企業年金：企業が支払った掛け金を生命保険会社や信託銀行などが運用し、ある程度将来受け取ることができる年金制度だ。
• 確定拠出年金：加入者が毎月掛け金を拠出し、自身で運用していくシステム。運用次第で受け取る金額が大きく異なる特徴がある。

確定給付企業年金は企業が運用し、退職金として設けているケースがほとんどである。一方確定確定拠出年金は自身で好きな額の掛け金を設定することができ、なおかつ全て加入者が運用をする年金のことである。

さらに確定拠出年金の掛け金は全額所得控除ができるため、所得税の節税につなげることが可能である。その他にもさまざまなメリットがあるため、次の項で紹介する。

確定拠出年金（iDeco)とはのメリットとは

確定拠出年金（iDeco)には節税以外にどのようなメリットが挙げられるのだろうか。ここでは3つのメリットを紹介する。

運用益が非課税

確定拠出年金の運用益に対しては非課税となる。本来定期預金の利息や投資信託の利益に対しては税金が課せられる。税率も20.315％と非常に高い。

しかし確定拠出年金は課税対象ではないため、資産を最大限運用できるほかに、納税義務が発生しないメリットがあげられる。

小額から始められる

確定拠出年金は5,000円から始めることが可能だ。近年では投資や運用などは全て小額から始めることができるが、確定拠出年金も同様である。資金が多くない方であっても将来に備えておきたいという方には向いている年金制度である。

初心者にも向いている

資産運用を始めたいけど、たくさんの種類があってわからないという方に向いている。投資信託や株式などはたくさんの銘柄や種類があって何を選べばよいかわからないという方も多い。

しかし確定拠出年金であれば、生命保険会社や信託銀行などの金融商品も10〜30程度であるため、選びやすいメリットがある。

確定拠出年金（iDeco)とはのデメリットとは

確定拠出年金（iDeco)のメリットを紹介したが、デメリットもある。ここでは3つ紹介する。

利回りが不安定

確定拠出年金の利回りは3％〜7％と言われているものの、人によっては利益はほとんどでない方も多い。利回りとは、掛け金に対して、1年間の利益率のことを指す。例えば1年間で6万円の掛け金に対し、3,000円の運用益が発生した場合、利回り5％となる。

確定拠出年金の利回りは運用主である加入者によって大きく異なるため、大きな利益が得られない可能性も高いデメリットがある。

加入年齢と掛け金が決まっている

確定拠出年金に加入できるのは60歳未満と定められている。そのため早期に加入しなければ節税はおろか、利益も少なくなる可能性も高い。さらに掛け金も個人の属性によって以下の通り定められている。

加入資格		拠出限度額
自営業者・学生等		月68,000円
サラリーマンなどの会社員等	企業年金がない場合	月23,000円
	企業型確定拠出年金	月20,000円
	企業型確定拠出年金と確定給付型に加入	月12,000円
	確定給付型のみ加入	月12,000円
公務員		月12,000円
専業主婦等		月23,000円

そのため多く節税したい場合や、利益を多く得たいと思っても、上限があるため注意が必要だ。

原則60歳まで引き出せない

確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことができないデメリットがある。老齢給付金として受け取ることを目的としているためである。ただし、加入して10年未満の場合は最高65歳まで引き出すことが可能だ。

確定拠出年金（iDeco)で受けられる税制上の優遇措置

確定拠出年金（iDeco)に加入すると以下の3つの税務上の優遇措置を受けられる

確定拠出年金に毎月10,000円の掛け金を支払うと、年間12万円を所得控除することが可能となるため、所得税の節税につなげることが可能だ。例えば年収400万円の所得の方であれば、確定拠出年金に加入している方との所得税差は以下の表の通りである。

400万円の年収に足しての所得税	確定拠出年金に加入している方の所得税
372,500円	348,500円

年間約24,000円の節税につなげることが可能だ。もちろん所得税は年収からさまざまな控除を差し引いた金額に対して課せられるため、上記の納税額より安くはなるが、10年間でシミュレーションすると24万円、20年間で48万円の節税につなげることが可能となる。

さらに年間所得に対して課せられる住民税も節税することができる。また運用益に関しても課税されることもなく、年金として受け取る場合は公的年金等控除が、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されるメリットも大きいだろう。

まとめ

今回は、老後になる前に行う確定拠出年金（iDeco)の概要とメリット・デメリット、税金の優遇措置について解説した。確定拠出年金は自身で少額から運用を始められる他、所得税を抑えることができるメリットがある。

一方で運用次第では利益が発生しない場合もあるため、注意しなければいけない。さらに老後になってからでは加入できないため、若いうちに検討しておくべきだろう。

iDeCoに限らず、資産運用に不安や疑問のある方は資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

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