定年後の資産形成は行うべき？注意すべきポイントを徹底解説

人生100年時代が話題に上がるように、老後の長期化によって老後資金の不足が取り沙汰されている。

この記事では、定年後に資産形成を行うべきかどうかについて、老後資金の不足と合わせてわかりやすく解説する。

定年後の資産形成が必要な理由

定年後の資産形成は必要だ。なぜなら、定年を迎えてからの老後が長いからだ。実際のところ、厚生労働省が発表している令和3年度の簡易生命表によれば、日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳となっている。もし、あなたが65歳で定年職したのであれば、老後は少なくとも15年以上はあるということだ。

昨今の平均寿命はさらに伸び続けており、100年時代の到来が叫ばれることが増えてきた。このような長期化する老後を公的年金と、退職金や貯金を合わせた資産を切り崩しながら生活を続けることは、果たしてできるのだろうか。

会社に勤めているサラリーマンや公務員であれば、公的年金制度の二階部分にあたる厚生年金保険の被保険者に該当する。厚生年金保険の被保険者が、65歳を迎えることでひとりあたり、月額約14.6万円の年金が受給できるのである。したがって、夫婦ともに厚生年金の被保険者の場合には、月額約29.2万円となる。

（厚生年金保険の受給者平均年金月額）

単身世帯	月額146,145円
夫婦一世帯	月額292,290円

一方、老後の夫婦一世帯あたりの平均的な最低日常生活費は月々23.2万円、ゆとりのある老後の平均的な生活費が月々37.9万円であることを考えると、年金の受給額だけで生活することは難しいことが分かる。生活費の不足額は、平均的な最低日常生活費であれば月々6万円あまるが、ゆとりのある老後の生活費であれば、月々8.7万円不足するのだ。

さらに月々23.2万円はあくまで最低日常生活費であることを考えると、金融資産を毎月または毎年切り崩して生活しなければならないだろう。公的年金に頼るのは大切だが、年金の受給だけでは、老後の生活費をカバーできないのが現状なのだ。このような理由から、定年後の資産形成の必要性が求められるのである。

定年後の資産形成は資産寿命を意識する

定年後の資産形成は資産寿命を意識する必要がある。なぜなら、年金受給だけでは足りない老後の生活費を貯金や退職金を切り崩して過ごすことで、ご自身の寿命を迎える前に資産が底をつくからだ。具体例を上げて見ていこう。65歳で定年退職を迎えたときに退職金2,000万円を受け取り、貯金1,000万円と合わせて3,000万円の金融資産があるとする。100歳まで生きるとするならば、老後は35年あるということだ。

平均的なゆとりのある老後の生活を送るのであれば、月々の不足額は8.7万円ということになる。年間では約104万円だ。この金額を3,000万円から切り崩すとすれば、3,000万は29年で資産寿命を迎える。

（金融資産の切り崩し）

年齢	65歳	70歳	80歳	90歳	100歳
取崩額合計	0万円	520万円	1,560万円	2,600万円	0万円
資産残高	3,000万円	2,480万円	1,440万円	400万円	0万円

人生100歳としたときに、これでは資産の方が先に寿命を迎えてしまう。しかしながら、貯金と退職金を合わせた金融資産3,000万円を定年退職と同時に資産形成に向けて運用したらどうなるだろうか。

毎年安定的に3%の運用利回りで資産形成を進めていくと、老後の生活費の不足分を差し引いても、資産寿命は以下のように大きく延ばせる。

（運用利回り3%）

年齢	65歳	70歳	80歳	90歳	100歳
取崩額合計	0万円	520万円	1,560万円	2,600万円	3,640万円
資産残高	3,000万円	2,925万円	2,739万円	2,489万円	2,153万円

運用利回りが増えるほど、資産寿命はさらに伸ばせるだろう。定年後に資産形成を行うことで、資産寿命を大きく延ばせるため、老後の生活費が不足する心配はなくなるのである。運用利回り5%で運用した場合は、以下の通りである。

（運用利回り5%）

年齢	65歳	70歳	80歳	90歳	100歳
取崩額合計	0万円	520万円	1,560万円	2,600万円	3,640万円
資産残高	3,000万円	3,254万円	3,992万円	5,195万円	7,154万円

運用利回り5%程度で運用すると、むしろ金融資産はさらに増えていくのだ。運用利回り5%で運用できれば、老後の生活費の心配はなくなるだろう。運用利回りは3%で十分だが、5%以上の利回りを継続的に出せれば、金融資産を減らすことなく増やしていけるのである。

定年後の資産形成において注意すべきポイント

定年後の資産形成において注意すべきことは、以下の二点である。

• 過度なリスクを取らない
• 運用コストを抑える

一つ目の注意すべきポイントは、過度なリスクを取らないことだ。なぜなら、運用による損失が老後資金の目減りに直結するからだ。過度なリスクを取った結果として、運用資産が目減りしてしまうと資産寿命の短縮に繋がってしまうため、生活費の不足分を資産形成で補えなくなってしまう。

とにかく資産を減らさないことを意識した安定的な運用を目指さなければならない。では、過度なリスクを取らない安定的な資産運用とはどのようなものだろうか。その答えは、長期・積立・分散を意識して資産形成を目指すというものだ。

また、現金比率を高めてリスクを取る割合を低く抑える戦略も有効である。60代であれば多くても50%、70代であれば多くても30%程度に投資比率を抑えて、積立投資による資産形成を目指すと良いだろう。

二つ目が運用コストを抑えることである。運用コストといえば、運用時に発生する手数料や利益にかかる税金などが挙げられる。老後の生活が35年程度に及ぶことを考えると、運用コストはできる限り抑えることに越したことはないだろう。

例えば、投資信託であれば保有時にかかる信託報酬は毎年かかる金額であるため、長期間保有すると意外と馬鹿にならない。また、税金であれば利益に対して20.315%が源泉徴収されることになるが、つみたてNISAやNISAのような少額投資非課税制度を活用すれば、利益に対する税金を非課税にできる。そのため、資産の配当金や売却益にかかる税金を抑えられるだろう。運用コストを抑えることで資産形成のパフォーマンスをさらに改善できるのだ。

まとめ

定年後に資産形成を行うことで資産寿命を延ばせるため、老後の生活費が不足する心配を取り除ける。運用コストを抑えた安定的な運用を行うと良いだろう。

自分で考えるのは難しいという人は、「資産運用アドバイザーナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。