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債券投資のリスクとは?リスク対策の方法も徹底解説

この記事で解決できるお悩み
  • 債券投資にどのようなリスクがあるのか知りたい
  • 債券の仕組みを理解したい
  • 債券投資を成功させたい

比較的安全とされている債券投資だが、他の投資商品と同様、リターンの分だけリスクもある。

とはいえ他の投資に比べると初心者でもリスクコントロールしやすい。

この記事では債券の仕組みから種類、リスクとその対処法について紹介する。

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目次

リスク対策のために知っておきたい債券の仕組みと種類

債券の仕組みと種類 わたしのIFA

まずは債券の特徴や種類について簡単に触れておこう。

債券とは

国や企業などの発行体が資金調達のために発行する借用証書である。

実際には券面が発行されず取引される債券も多い。

発行日から償還日まで保有すると、額面金額と同額が手元に戻ってくる。

利払いがある債券の場合には、決められた日に利息を受け取れる。

株式などと比べると幅は大きくないものの、債券にも値動きがある。

市場金利や経済動向、発行体の格付けなどにより債券価格が上下する。

債券の種類

債券をさらに細分化すると3種類に分類できる。

公共債:国債、地方債、政府関係機関債

国や地方が発行する債券で、安全性が比較的高いとされる。

その分、利率は低めに設定されることが多い。

代表的な公共債として、利付国債や個人向け国債、公募地方債などがある。

民間債:社債

民間企業が資金調達をするために発行する債券で、多彩な期間・利率のものがある。

条件の決定には発行体である企業の信用力や経営状況などが関係する。代表的な民間債として、普通社債や劣後債、新株予約権付社債などがある。

外国債

「外債」とも呼ばれる。外国債とは外国の通貨や発行体、発行場所のいずれかが該当する債券を指す。

たとえば日本企業が外国で発行した債券も外債である。代表的な外国債として、外貨建て債券や二重通貨型債券などがある。

利付債と割引債

また、利息の支払い方法により利付債と割引債に分類できる。利付債とは定期的に利息が支払われる債券のことだ。

一方、割引債とは債券の額面金額より安い価格で購入し、購入日に額面金額を受け取ることができる債券である。

割り引かれて発行される代わりに利息はつかない。いわば、利子が購入時に先払いされている状態である。

債券価格の変動要因

債券価格が変動する主な要因として以下の2つが挙げられる。

  • 金利
  • 発行体の信用力

債券は保有期間中に利息が得られる金利商品であるため、市中金利の影響を大きく受ける。

金利が上昇すると金利が低いときに発行された債券の魅力が相対的に低下するため、価格は下落することが多い。

反対に金利が低下すると債券価格は上昇する傾向がある。

また、債券の発行体の信用力によっても価格は変動する。

発行体の財務状況が悪化すると利子や償還金の支払いに影響をきたす可能性があり、信用力の低下によって価格が下落するという仕組みだ。

近年、各国で物価が上昇基調にあることから中央銀行は金利を引き上げるなどして金融引き締め政策を行っている。

日本でもマイナス金利政策の解除が発表された。金利が引き上げられたことで2024年5月現在の各国の債券市場は下落基調にある。

債券のリスクと対策法

債券のリスクと対策法 わたしのIFA

相対的にリスクが低く、安定した利息収入を期待できる債券だが、投資である以上はリスクが伴うことに注意しなければならない。

リスクの種類・内容を正しく把握し、適切なリスク管理を行うことが重要だ。

ここでは、債券投資の各種リスクの内容や対処法について解説していく。

債券投資の各種リスク

債券投資におけるリスクとして主に以下の6種類が挙げられる。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 信用リスク
  • カントリーリスク
  • 途中償還リスク(繰上償還リスク)
  • 流動性リスク

それぞれのリスクについて確認していこう。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、市場で取引される債券の価格が変動するリスクのことだ。

債券価格の変動は先ほど解説した通り「金利」が主な要因となっており、金利上昇局面では債券価格は下落する。

市中金利が上昇すると、新しく発行される債券はより高い利率で提供されることとなる。

すでに発行された債券は利率が相対的に低くなるため投資対象としての魅力が下がり、価格が下落するという仕組みだ。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、外貨建てで発行される債券において発生するリスクだ。

為替レートの変動によって損益が発生する可能性のことを指す。

例えば「1ドル=150円」のときに米ドル建ての債券を1万ドル分購入した場合、円換算での購入金額は150万円となる。

為替レートが円安になって「1ドル=160円」となった場合、1万ドル分の債券は円換算で160万円となり、10万円分の利益が生じる。

反対に「1ドル=140円」の円高になった場合は円換算で140万円となり、10万円分の損失となってしまう。

外貨建て債券に投資をする場合は、債券そのものの損益以外に為替レートの変動によって損益が発生することを頭に入れておこう。

信用リスク

信用リスクとは、債券の発行体である国や企業が財政破綻・倒産などをした場合に利子や償還金を受け取れなくなるリスクのことを指す。

債券の魅力である安全性は発行体の信用力に依存しているため、発行体の信用力が低下すると債券価格も下落する。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、債券の発行体がある国や地域の政治状況や経済環境によって価格変動が発生するリスクのことだ。

具体的には戦争や災害、財政破綻などによって債券の元利金の支払いが不履行となるリスクを指す。

近年ではスリランカが2022年4月、ガーナが2022年12月、エチオピアが2023年12月にデフォルト(債務不履行)に陥った。

発行体が国家であっても債務不履行のリスクが伴うことに注意しておこう。

途中償還リスク(繰上償還リスク)

途中償還リスクとは、償還期日を迎える前に発行額の一部または全部が償還されるリスクのことだ。

途中償還には、発行体があらかじめ定めた途中の償還日・償還額で一定割合を償還していく「定時償還」と、発行体の意志で一部または全部を償還する「任意償還」の2種類がある。

途中償還されてしまうと、投資家目線では満期まで予定していた利息を受け取ることができない。

想定していた利回りを満たさない可能性がある点に注意しておこう。

流動性リスク

償還期日前に市場で売却したいとき、希望した価格やタイミングで売却できないリスクを「流動性リスク」と呼ぶ。

市場で取引をする場合、希望した価格で購入してくれる買い手が見つからないと取引が成立しないため、債券の需要によっては損失を抱える可能性がある。

債券の流動性は債券自体の発行量の多さや人気、信用リスクの高さによって変化する。

国債などはある程度の流動性があるため希望通りの価格で売却できる可能性が高いが、市場での取引が少ない債券の場合は注意しておこう。

各種のリスクへの対処法

債券投資における各種リスクへの対処法として以下の3点を押さえておこう。

  • ラダー型運用戦略を実践する
  • 分散投資を活用する
  • 格付を確認する

ラダー型運用戦略とは、短期債から長期債までの残存期間が異なる債券に同額ずつ投資を行う戦略のことだ。

満期が異なる複数の債券をポートフォリオに組み込むことで、金利の変動リスクを平均化して収益の安定性を高める戦略である。

金利変動に伴う債券の価格変動リスクをカバーし、安定的な収益を目指せる戦略だ。

また、為替変動リスクやカントリーリスク、流動性リスクに対しては複数の債券に分散投資を行う戦略が効果的である。

投資対象の国や地域を分散することで、為替変動や特定の地域の政治・経済事情に左右されるリスクを低減できる。

さらには流動性が高い国債などの債券にも分散投資をしておけば、万が一の資金需要があっても換金しやすい。

さまざまな特徴を持つ債券に分散投資をしておくと良いだろう。

そして、債券自体の「格付」をチェックしておくことも大切だ。

格付とは、民間の格付機関が債券の発行体の財務状況などを調査し、元利金の支払い余力や信用力をランク付けしたものである。

相対的な信用度の位置付けをチェックできるため、事前にチェックして信用力を確かめておくと信用リスクをカバーできるだろう。

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リスク対策を万全に!債券投資を始めよう

債券に投資するメリット わたしのIFA

各種のリスク対策を行えば、債券投資は魅力が多い投資先だ。

メリットや投資を成功させるポイントを踏まえ、ポートフォリオに債券を組み込んでみてはいかがだろうか。

ここでは、債券投資のメリットや投資を成功させるポイントについて解説していく。

債券投資のメリット

債券投資のメリットとして以下の3点が挙げられる。

債券投資のメリット
  • 安全性が高い
  • 収益の見通しを立てやすい
  • 途中で換金できる

それぞれのメリットについて見ていこう。

安全性が高い

債券は、償還期日まで保有していれば額面金額100%で償還されるため、比較的安全性が高い投資先と言える。

似たような投資商品に「株式」もあるが、株式には投資した金額が償還されるという仕組みはない。

株式投資と比べても安定的な運用を実践できることが債券の特徴だ。

ただし前述した通り、発行体の財政破綻や倒産によって額面金額が償還されない可能性はある。

投資をする前に格付などを確認し、発行体の信用力を確かめておくと良いだろう。

収益の見通しを立てやすい

債券は、あらかじめ決められた利払い日に利息が支払われ、償還期日も事前に決まっている。

利息を得られるタイミングや額面金額での償還時期を事前に把握した上で投資を行えるため、計画・見通しを立てやすい点がメリットだ。

また、商品によって満期が1年・5年・10年などと設定されているため、投資計画に合わせて商品を選べる点も魅力となっている。

投資ニーズに合わせて商品を選び、計画的に運用できることが債券投資のメリットである。

途中で換金できる

債券は株式と同様、市場で売却して換金することもできる。償還期日を迎える前であっても、資金需要があれば換金できる点が魅力だ。

保有している債券の市場での取引価格が購入時よりも高くなっていれば、売却によって売却益を得られる。

自分自身の資金需要や市場での取引状況、金利動向によって柔軟に売却を検討できるところも債券投資のメリットと言えるだろう。

債券投資を成功させるポイント

債券投資を成功させるためのポイントとして以下の2点が挙げられる。

  • 資産クラスを分散させる
  • 利回りをもとに投資判断を行う

それぞれのポイントを解説していく。

資産クラスを分散させる

資産クラスとは投資対象となる資産の種類や分類のことを指し、「株式」「債券」「不動産」「金」などが代表的な資産クラスである。

これらを分散して投資を行い、ポートフォリオを構築することが重要なポイントだ。

資産クラスを分散させる理由として「各資産で値動きの特徴が異なる」という点が挙げられる。

値動きが異なる特徴を持つ複数の資産クラスを組み合わせることで、リスクを抑えた運用を実践できる。

例えば、債券と株式は負の相関関係にあると言われており、どちらか一方が上昇するともう一方は下落するケースが多い。

ポートフォリオに債券と株式を両方組み込んでおけば、どちらか一方の損失をもう一方がカバーするという状況を生み出せる。

また、不動産はそれ自体に価値があるため、債券や株式などの金融市場の影響を受けにくい。

債券・株式・不動産をポートフォリオに組み込んでおけば、金融市場全体が下落局面にあっても不動産だけが価値を維持できる可能性がある。

債券投資を成功させるためには、債券以外の投資先を組み合わせてポートフォリオを構築することが重要と言える。

利回りをもとに投資判断を行う

債券はあらかじめ決められた「利率」をもとに利息が支払われるが、投資判断を行う際には利率ではなく「利回り」を判断材料としてチェックしておこう。

利回りとは、購入金額に対する年間での収益の割合のことを指す。

例えば額面金額100万円で発行された債券が利率3%・運用期間1年だった場合、年間で支払われる利息は3万円となる。

購入金額が100万円であれば1年で得られる収益が3万円であるため、利回りも「3万円÷100万円=3%」となる。

しかし購入金額が101万円の場合は3万円の利息は得られるものの、100万円で償還されるため償還差損として1万円が生じる。

1年で得られる収益は「3万円-1万円=2万円」になり、利回りは「2万円÷101万円=1.98%」となってしまう。

同じ期間・利率の債券を購入しても、購入時の金額によって得られる収益は変化する。

債券を選ぶ際には利率ではなく「利回り」をチェックし、収益性を評価することが大切だ。

なお、一般的に利回りが高くなるとリスクも大きくなるため、利回りが高ければ良いというわけでもない。

収益性とリスクのバランスを適切に評価し、無理なく収益を得られる投資先債券を選定しよう。

低くてもリスクあり!債券の運用相談は誰にするべきか?

低くてもリスクあり!債券の運用相談は誰にするべきか? わたしのIFA

これから債券投資を始めようと考えている方は、投資助言を行う専門家への相談を推奨する。

特に、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は投資相談先として最適だ。

ここでは、資産運用を専門家に相談すべき理由やIFAの役割、IFA検索サービス「わたしのIFA」の特徴について解説していく。

資産運用を専門家に相談すべき理由

債券投資を始めとした資産運用を専門家に相談すべき理由として「投資の最適解は人によって異なる」という点が挙げられる。

自分に合った投資戦略で効率的に運用するためにも、豊富な経験と知識を有する資産運用の専門家に力を借りることをおすすめする。

本記事でも紹介してきた通り、債券投資を効果的に運用するためには「ラダー型運用戦略の実践」や「資産クラスの分散」などが重要だ。

しかし、短期債・長期債を組み合わせるバランスや各資産クラスへの資産配分について、自身の資産状況や運用目的に合わせて適切に構築しなければならない。

しかし資産運用の助言を行う専門家に相談することで、あなたの資産状況や運用目的、リスク許容度、年齢などの要素を総合的に考慮した戦略を提案してくれる。

疑問や不明点なども質問できるため、安心して資産運用を始められるだろう。

最適化された投資戦略で安心して運用を行うためにも、専門家への相談を検討してみよう。

IFAの役割とメリット

投資助言を行う専門家のなかでもIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がもっともおすすめだ。

IFAとは、銀行や証券会社に所属せずに顧客の資産運用に助言を提供する専門家のことを指す。

投資プランの作成や具体的な金融商品の提案・仲介を主な役割として担う。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAに相談するメリット
  • 客観性を持って助言を提供してくれる
  • 長期にわたる助言を得られる

IFAは金融機関から独立した中立な立場から投資助言を提供してくれるため、客観的に最適な投資助言を提供してくれる。

手数料が高い商品やハイリスクな商品などを無理に勧誘される心配がないため、安心して相談できるだろう。

また、IFAには原則転勤や異動といった制度がなく、担当者が長期にわたってサポートしてくれる。

途中で担当者が変わると運用方針を毎回擦り合わせる必要があったり、信頼関係を構築したりする必要があるが、IFAにはそういった心配がない。

信頼できる担当者が一貫した運用方針で長期にわたる投資助言を提供してくれる。

投資相談先をお探しの方は、中立な立場で長期にわたる投資助言を提供してくれるIFAに相談してみてはいかがだろうか。

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債券投資には、価格変動リスクや為替変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどのあらゆるリスクが伴う。

比較的安全性が高いことが魅力の投資商品だが、リスクを正しく認識した上で、分散投資などのリスク管理を徹底することが重要だ。

また、債券投資の最適な投資戦略は個人の資産状況や運用目的によって異なるため、自分に合う戦略については専門家に助言してもらうことをおすすめする。

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債券のリスクに関するQ&A

最近の金融政策の変更が債券市場にどのような影響を与えていますか?

コロナ禍からの景気回復やロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格等の高騰により、世界各国で物価の上昇が続いた。

各国の中央銀行は物価上昇抑制に向けて金利の引き上げを行っている。

金利が上昇すると、金利が低いときに発行された債券の魅力が相対的に低下し、債券価格は下落する傾向がある。

物価上昇抑制を目的とした金利の引き上げが債券価格の低下という形で影響を与えている。

債券投資と株式投資の主な違いは何ですか、そしてどのようにそれらをポートフォリオに組み入れるべきですか?

債券投資は償還日に額面金額100%が償還されるため安全性が高いのに対し、株式投資は投資額が償還されることがないためリスクが大きい。

また、債券と株式には負の相関があると言われており、どちらか一方が下落するともう一方が上昇する傾向が見られる。

債券と株式の両方をポートフォリオに組み込んでおけば、どちらか一方の損失をもう一方がカバーできる可能性が高まる。

債券と株式をどちらか一方だけに投資するのではなく、補完し合う形で組み合わせてポートフォリオを構築すると良いだろう。

債券投資からの収益にかかる税金はどのように計算されますか?

債券投資では「利息」「譲渡益・償還差益」に対して税金がかかる。

利息は「利子所得」として税率20.315%が課税されるが、源泉徴収のみで確定申告は不要だ。

一方、売却・償還によって得られた譲渡益・償還差益については「上場株式等の譲渡所得等」として税率20.315%の申告分離課税となる。

債券の発行体の信用リスクを評価する最良の方法は何ですか?

発行体の信用リスクは「格付」をもとに評価すると良い。

格付とは、民間の格付機関が発行体の財務状況などを調査して信用力を判定し、符号で表したものだ。

「AA」「BBB」などのランク付けがされており、ランクが高いほど信用力が高いと判断できる。

一般的に格付が「BBB」以上の債券を投資適格債といい、格付「BB」以下の債券を投資不適格債という。

格付をもとに発行体の信用力をチェックし、元利金の債務不履行リスクを評価しよう。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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