【必見】退職後に必要な老後資金とは？

自分やパートナーが退職した後の老後に、どのような生活になるか見立てはついているだろうか？退職後に、最低限必要な老後資金は、夫婦2人世帯で1カ月あたり約22万円だとされている。
また、ゆとりある老後を2人で過ごすには、1カ月で約36万円かかる傾向にある。

「人生100年時代」と言われる昨今、退職後にどのくらいの老後資金が必要なのかという、将来を見据えて準備しておきたいと考える人が増えた。

そこで今回は、退職後に必要な老後資金について詳しく解説していく。今後必要となる老後資金の目安がわかると、退職までに取り組むべきことが見えてくるはずだ。

ゆとりある老後を実現するために、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか？

退職後は毎月22万円～36万円の老後資金が必要

退職後に必要な老後資金は、どのような生活を希望するかにより金額が異なる。

退職後に必要な老後資金2人分

次の項目では、夫婦2人世帯で必要とされる退職後の老後資金について詳しく解説していく。

【最低限の老後】退職後の夫婦は毎月22万円

公益財団法人生命保険文化センターが2019年に行った、生活保障に関する調査によると、夫婦2人世帯が老後に最低限必要とされる生活費の平均は、1カ月あたり22万1,000円だ。

そのため、退職後に最低限の生活を確保するには、毎年265万2,000円の老後資金が必要となる。

• 出典：公益財団法人生命文化センター「生活保障に関する調査」（2019年9月）

【ゆとりある老後】退職後の夫婦は毎月36万円

退職後に趣味や旅行を楽しむ、ゆとりある老後を過ごすには、2人世帯で1カ月あたり、36万1,000円必要だとされている。

毎月生活するのに最低限必要となる22万1,000円に、老後を楽しむための費用として14万円上乗せしてある。

つまり、年間433万2,000円を用意しておけば、退職した後に夫婦2人でゆとりある老後を過ごせるのだ。

ちなみに、老後のゆとりのための上乗せ額14万円の理想的な使い方として、次のような結果となっている。

ゆとりある老後・14万円の使途

退職まで毎日懸命に働いてきたのだから、老後は生活にゆとりを持ち心穏やかに過ごしたいと願う人は多い。

• 出典：公益財団法人生命文化センター「生活保障に関する調査」（2019年9月）

日本人は退職後に平均19年～24年生きる

国際連合人口基金が発表した2022年の世界人口白書によると、日本人の平均寿命は男女とも世界一位となっている。

日本人の平均寿命

それに伴い平均余命も伸びており、まさに「人生100年時代」がリアルなものとなってきた。

ただし、平均寿命や平均余命と、健康寿命は異なることを忘れてはならない。

日本人の健康寿命

• 男性：72歳
• 女性：75歳

次の項目では、日本人の平均寿命・平均余命・健康寿命を考慮した、退職後の老後資金について解説していく。

日本人の平均寿命「男性81歳」「女性87歳」

生活環境の改善や医療の発展により1971年〜2021年までの50年間で、男性は11年、女性は12年も平均寿命が伸びた。

2022年に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳となっている。この調子でいけば、日本人の平均寿命はさらに伸びていくだろう。

ただし平均寿命とは、死亡時の平均年齢ではなく、その年に生まれた赤ちゃんが何歳まで生きられるかという期待値である。

そのため、退職後の余生を知るには、平均余命を参考にするといい。

次の項目では、退職後の平均余命について解説していく。

• 出典：厚生労働省「簡易生命表」（2022年7月29日）

退職後の平均余生は19年～24年ほど

公益財団法人生命保険文化センターによると、2021年時点で65歳の人の平均余命は、約19年〜24年となっている。

65歳日本人の平均余命

• 男性……19年
• 女性……24年

つまり、65歳の男性は84歳まで、女性の場合は89歳まで生きる可能性が高いということだ。

また、男性は4人に1人、女性だと2人に1人の割合で、90歳まで生きる可能性が高いとされている。

そのため、定年後に継続雇用され65歳で退職するのであれば、65歳から平均余命までの19年〜24年分の生活資金は最低限確保しておきたいところだ。

退職後に最低限の生活を送るには、2人世帯で年間265万2,000円必要であるため、19年分だと5,038万8,000円かかることになる。夫婦で89歳まで生きた場合の生活費は、退職後24年間で6,364万8,000円だ。

• 出典：公益財団法人生命保険文化センター「主な年齢の平均余命」（2021年）

日本人の健康寿命「男性72歳」「女性75歳」

健康寿命は、日常生活において制限を受けることなく自立して生活できる期間だ。

2021年に発表された厚生労働省の調査によると、日本人の健康寿命は男性72歳、女性75歳となっている。

つまり平均余命をもとに計算すると、寿命を全うするまで健康ではない期間を、男性は12年、女性は14年過ごす可能性があるということだ。

そのため、退職後の老後資金を備える際は、医療費や介護費用などが余分にかかることを考慮しておくといい。

• 出典：厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」（2021年12月20日）

退職後の老後資金は物価高の対策が重要

退職後の老後資金で満足のいく生活を送れるかは、その時の物価によって異なる。

たとえ老後資金を準備できたとしても、物価が上昇すると生活費が多くかかるからだ。

次の項目では、物価高における預貯金の価値や、対策について解説していく。

物価が上がると預貯金の価値が低下しやすい

物価の変動は、お金の価値に大きな影響を与える。

なぜなら、物価が上がるとモノに支払う金額が増えるからだ。金額を増やさなければこれまでと同じモノが購入できなくなるため、実質、お金の価値が下がることになる。

もし預貯金が1,000万円あったとしても、物価の上昇に連動して預貯金が増えるわけではない。モノの値段が上がることで、1,000万円で購入できる量が少なくなる傾向にある。

そのため、物価上昇時には預貯金の価値が下がりやすいため、老後資金を預貯金のみで備えようとしている人は注意した方がいい。

超低金利で物価高が続く日本

日本銀行の調査によると、日本の消費者物価指数は1965年〜2021年までの56年間でおよそ2.1倍になっている。

特にここ最近の物価高は顕著で、帝国データバンクが行った、食品主要105社価格改定動向調査によれば、2022年は累計2万54品目もの食品が値上げされる予定だ。

また、食品の平均値上げ率は14％に達しており、物価高が生活に大きな影響を及ぼしている。

それに比べ、日本における戦後の預金金利は、1974年の3％を頭打ちに低下の一途をたどっており2022年では0.001％だ。

日本の預金金利の推移

• 1974年……約3％
• 2000年……0.1％
• 2022年……0.001％

このことから、預金だけでは資産を増やすことが難しく、物価高への対策が必要なことがわかる。

• 出典：日本銀行「昭和40年のお金を、今のお金に換算するとどの位になりますか？」（2021年）
• 出典：帝国データバンク「食品主要105社価格改定動向調査」（2022年8月1日）

物価高対策にはモノへの投資がおすすめ

物価高を考慮して退職後の老後資金を準備するには、資産に占める現金の割合が多くなり過ぎないように心掛けることが大切だ。

投資信託、株式、債券などの金融資産や、不動産や金といった現物資産は、モノの一種とされており物価上昇の追い風を受けやすい。投資にはリスクがつきものだが、長期投資や分散投資により、リスクを低減させることが期待できる。

分散投資のメリットについてこちらで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。

まとめ

平均寿命が世界1位の日本では、退職した後の老後生活が19年〜24年ほど続くと言われている。

つまり、男性は84歳、女性だと89歳まで生きる可能性が高いということだ。

しかも、男性は4人に1人、女性は2人に1人の割合で90歳まで生きる傾向にあり、医療の発展により今後はさらに平均余命が伸びて、長生きする人が増えることが想定される。

寿命を全うするまで健康で過ごせるのが一番だが、健康寿命の平均は72歳〜75歳というのが現実だ。

年を重ねるごとに健康や介護のリスクが高まるため、退職後を有意義に過ごせるよう、できるだけ早い段階から老後資金の準備にとりかかってみてはいかがだろうか。

長期投資をすることで時間を味方につけ、分散投資によりリスク分散することが期待できる。退職金を受け取ったものの、資産運用をどの様にして良いか悩んでいないだろうか。

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