株の買い方・始め方をわかりやすく解説！ 初心者におすすめのネット証券も紹介

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新NISAの開始や物価上昇をきっかけに、株式投資に関心を持つ人は増えている。

一方で、これまで投資経験がない人にとっては「株はどこで買うのか」「いくら必要なのか」「どの証券会社を選べばよいのか」が分かりにくいだろう。

株を買う基本的な流れは、証券口座を開設し、投資資金を入金し、銘柄を選んで注文するというものだ。国内上場株式は原則として100株単位で取引されるが、証券会社によっては単元未満株サービスを使って1株単位で購入できる場合もある。

本記事では、株を買うための基礎知識、株式投資を始めるステップ、証券会社の選び方、初心者が注意すべきリスクや税金について解説する。

株式投資は元本保証ではない。生活費や緊急用資金を確保したうえで、無理のない金額から始めることが大切だ。

株を買うための基礎知識｜株主の権利と利益の種類

株を買う前に、まずは株式の仕組みと、株式投資で得られる利益を理解しておこう。仕組みを知らずに購入すると、配当金や株主優待の有無、値下がりリスクを誤って判断してしまう可能性がある。

株式とは｜会社に出資し、株主になるための有価証券

株式とは、株式会社が資金調達のために発行する有価証券のことだ。投資家は株式を購入することで、その会社に出資した株主となる。

証券取引所を通じて株式を売買し、値上がり益や配当金などの利益を狙う行為を「株式投資」と呼ぶ。

株主になると、主に以下の3つの権利を得られる。

株式は会社のオーナーとしての権利を分けたものと考えると分かりやすい。保有する株数や割合に応じて、株主総会で議決権を行使できる。

また、企業が利益を上げた場合、株主に対して配当金を支払うことがある。ただし、すべての企業が配当金を出すわけではなく、業績や経営方針によって減配・無配となる場合もある。

会社が解散した場合には、債務を返済した後に財産が残っていれば、株主は保有割合に応じて分配を受けられる。ただし、実際には残余財産が十分に残らないこともあるため、株式には損失リスクがある。

株式投資で得られる利益は値上がり益・配当金・株主優待

株式投資で得られる利益は、主に以下の3つだ。

1つ目は、株価の値上がりによる利益である。株式の購入時よりも高い価格で売却できれば、その差額が利益となる。一方で、購入時よりも安い価格で売却すれば損失が発生する。

2つ目は、企業から支払われる配当金だ。配当金は「1株あたり〇円」という形で決まり、保有株数に応じて支払われる。配当の回数や時期は企業によって異なり、業績によって変更されることもある。

3つ目は、企業から受け取れる株主優待だ。自社製品、サービスの割引券、ギフトなどを株主に提供する制度で、優待を目的に株を買う投資家もいる。

ただし、株主優待はすべての企業が実施しているわけではない。企業の方針や業績によって、内容の変更や廃止が行われる可能性もある。

株式投資では、値上がり益・配当金・株主優待の魅力だけでなく、株価下落や無配、優待廃止のリスクもあわせて確認しておこう。

株式投資を始める4ステップ｜銘柄選びから注文まで

株式投資は、以下の4つのステップで始められる。

それぞれのステップで確認すべきポイントを押さえておけば、はじめて株を買う場合でも流れをイメージしやすくなる。

1. 銘柄を選ぶ｜投資目的とリスク許容度を先に決める

まず、投資する株式銘柄を選ぶ。銘柄を適当に選ぶのではなく、自分の投資目的やリスク許容度に合うかを確認することが大切だ。

銘柄によって、値動きの大きさ、配当の有無、事業の安定性、成長性などが異なる。短期間で大きな値上がりを狙う銘柄は、反対に大きく値下がりする可能性もある。

時価総額が小さい中小型株は、株価が大きく動くことがある。短期的な値上がり益を狙う投資家に注目される場合もあるが、初心者が十分な分析なしに購入すると損失が大きくなりやすい。

一方、長期的に保有する前提であれば、業績が安定している企業、配当方針が分かりやすい企業、事業内容を理解しやすい企業などから検討する方法がある。大型株は中小型株に比べて値動きが落ち着く傾向があるが、必ず安定した利益が得られるわけではない。

銘柄を選ぶ際は「何年くらい保有するのか」「値上がり益と配当金のどちらを重視するのか」「どの程度の損失まで許容できるのか」を先に決めておこう。

2. 投資資金を準備する｜必要資金は株価×購入株数で考える

投資する銘柄が決まったら、必要な資金を準備しよう。基本的な必要資金は「株価×購入株数」で計算できる。

国内上場株式は、原則として100株単位で取引される。例えば株価が500円の銘柄を100株購入する場合、最低でも5万円の投資資金が必要だ。実際には、証券会社や取引内容によって手数料、スプレッド、為替手数料などがかかる場合もある。

少額から始めたい場合は、単元未満株に対応している証券会社を選ぶ方法がある。単元未満株であれば、100株未満から購入できる場合があり、1株単位で投資できるサービスもある。

ただし、単元未満株は証券会社ごとに取扱銘柄、注文時間、手数料、スプレッドなどの条件が異なる。利用前に取引ルールを確認しておこう。

また、株式投資は価格変動リスクがあるため、生活費や緊急用資金を投資に回すべきではない。急な病気、失業、家電の故障などに備える資金は預貯金で確保し、余剰資金の範囲で投資することが基本だ。

3. 証券口座を開設する｜手数料・単元未満株・NISA対応を確認する

株式を購入するには、証券会社で証券口座を開設する必要がある。株式は証券取引所で売買されるが、個人投資家は証券会社を通じて注文する。

証券会社を選ぶ際は、以下のポイントを確認しておこう。

近年は、一定の条件を満たすと国内株式の売買手数料が0円になるネット証券もある。ただし、電子交付の設定、手数料コースの選択、注文方法などの条件がある場合があるため、「無料」と書かれていても適用条件を確認することが大切だ。

証券口座の開設は、一般的に以下の流れで進む。

ネット証券であれば、申し込みから本人確認までオンラインで完結できる場合が多い。来店不要で手続きできるため、はじめて口座を開設する人にも利用しやすい。

4. 注文・購入する｜指値注文と成行注文の違いを理解する

証券口座の開設が完了したら、投資資金を証券口座に入金し、購入したい銘柄を選んで注文する。

ネット証券で株を購入する一般的な流れは以下の通りだ。

株式の主な注文方法には「指値注文」と「成行注文」がある。

指値注文は、買いたい価格や売りたい価格を指定して注文する方法だ。希望価格で取引しやすい一方、株価が指定価格に届かなければ注文が成立しない。

成行注文は、価格を指定せずにその時点の市場価格で取引する注文方法だ。成立しやすい点が特徴だが、相場が大きく動いていると想定より高い価格で買ったり、低い価格で売ったりする可能性がある。

証券会社によっては、一定の価格に達したときに注文を出す「逆指値注文」なども利用できる。損失拡大を防ぐための売却ルールをあらかじめ決めたい場合に活用されることがある。

株式を購入した後は、以下のポイントを定期的に確認しておこう。

株価は日々変動する。購入して終わりではなく、決算発表や業績の推移を確認し、保有を続けるか、追加購入するか、売却するかを定期的に見直そう。

株を買うネット証券の選び方と候補3社

株式投資を始めるなら、手数料、単元未満株、取扱商品、NISA対応、アプリの使いやすさなどを比較して証券会社を選ぼう。

ここでは、国内株式や外国株式を取引しやすいネット証券の候補として、以下の3社を紹介する。

手数料やサービス内容は変更されることがある。口座開設前や取引前には、必ず各社の公式サイトで最新条件を確認しよう。

証券会社	主な特徴	向いている人	確認したい点
SBI証券	条件を満たすと国内株式の売買手数料が0円。 S株（単元未満株）も対象	取引コストを抑えつつ、幅広い商品を使いたい人	電子交付などの適用条件 外国株や為替の手数料
楽天証券	ゼロコースで国内株式の取引手数料が0円。 かぶミニや楽天ポイント投資にも対応	楽天ポイントを活用したい人、スマホで取引したい人	SOR利用同意 かぶミニのリアルタイム取引スプレッド
マネックス証券	米国株の現物取扱銘柄数が5,000超。 対象米国ETFの買付手数料無料プログラムもある	米国株や中国株など外国株に関心がある人	外国株口座 為替手数料 対象ETFやプログラム条件

SBI証券｜S株を含む国内株式の売買手数料0円が特徴

SBI証券は、インターネット取引を中心とした大手ネット証券のひとつだ。国内株式、外国株式、投資信託、債券など、幅広い商品を取り扱っている。

SBI証券を利用するメリットは主に以下の2点だ。

SBI証券では、インターネットコースのインターネット取引で、各種取引報告書や交付書面を電子交付に設定するなどの条件を満たすと、国内株式の売買手数料が0円になる。S株（単元未満株）も対象に含まれる。

少額から国内株式を買いたい人や、取引コストを抑えたい人にとって利用しやすい選択肢だ。ただし、信用取引では金利や貸株料などが別途かかる場合があるため、手数料以外のコストも確認しておこう。

「少額から国内株式を買いたい」「商品ラインナップの広いネット証券を選びたい」という人は、SBI証券での口座開設を検討してみよう。

楽天証券｜ゼロコースとかぶミニ、ポイント投資を使いやすい

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携しやすいネット証券だ。国内株式、投資信託、米国株式などに対応しており、初心者向けの情報提供や取引ツールも用意されている。

楽天証券を利用するメリットは主に以下の2点だ。

楽天証券では、ゼロコースを選択すると国内株式の取引手数料が0円になる。ゼロコースの設定には、SOR（Rクロスを含む）の利用同意が必要だ。

また、単元未満株取引の「かぶミニ」も用意されている。かぶミニは買付・売却手数料が無料だが、リアルタイム取引ではスプレッドが発生する。寄付取引とリアルタイム取引でコストが異なる点を確認しておこう。

楽天ポイントを国内株式の購入代金や手数料に利用できる点も特徴である。普段から楽天ポイントを貯めている人にとっては、ポイントを投資に活用しやすい。

「楽天ポイントを活用したい」「少額から国内株式を買いたい」という人は、楽天証券の利用を検討してみよう。

マネックス証券｜米国株や米国ETFに関心がある人の候補

マネックス証券は、米国株式や中国株式などの外国株式に関心がある人にとって候補となるネット証券だ。

マネックス証券を利用するメリットは主に以下の2点だ。

マネックス証券の米国株は、個別株式・ADR・ETFの合計で現物取扱銘柄数が5,000超とされている。大型銘柄だけでなく、中小型銘柄にも投資したい人は確認しておきたい。

また、対象の米国ETFについて現物買付手数料を無料とする「米国ETF買い放題プログラム」もある。対象銘柄数や対象取引、適用条件は変更されることがあるため、取引前に最新情報を確認しよう。

外国株式では、国内株式の手数料だけでなく、為替手数料、現地取引費用、外国株取引口座の開設有無も確認が必要だ。

「米国株や米国ETFに投資したい」「外国株式の情報や分析ツールを重視したい」という人は、マネックス証券の利用を検討してみよう。

株式投資を始める際の注意点｜手数料・税金・リスクを確認しよう

株式投資を始める際は、以下の4つの点を確認しておこう。

株を買う手順を理解していても、リスクやコストを見落とすと想定外の損失につながる。購入前に確認すべき点を整理しておこう。

株式は元本保証ではなく、値下がりリスクがある

株式投資は、比較的リスクの大きい金融商品であることを理解しておく必要がある。

株価は、企業業績、景気、金利、為替、政治情勢、市場心理などさまざまな要因で変動する。短期間で大きく値上がりすることもあれば、大きく値下がりすることもある。

特に個別株は、投資先企業の業績悪化、不祥事、事業環境の変化などによって株価が急落する可能性がある。企業が破綻すれば、投資資金の大部分を失うこともあり得る。

リスクを管理する考え方としては、長期投資と分散投資がある。長期で保有することで短期的な値動きに振り回されにくくなり、複数の銘柄や資産に分散することで特定銘柄の影響を抑えやすくなる。

ただし、長期・分散投資をしても損失がなくなるわけではない。自分のリスク許容度を超えない範囲で投資しよう。

取引手数料・税金・NISAの条件を確認しておく

株式投資では、売買手数料、単元未満株のスプレッド、外国株の為替手数料、現地取引費用などが発生する場合がある。

国内株式の売買手数料が0円になる証券会社もあるが、手数料コースや電子交付、注文方法などの条件が設定されていることがある。短期売買を繰り返す場合は、手数料体系を必ず確認しておこう。

また、株式投資で得た売却益や配当金には税金がかかる。上場株式等の譲渡益は、所得税15％、住民税5％に加え、復興特別所得税がかかるため、実質的には20.315％の税率となる。上場株式等の配当等について申告分離課税を選択する場合も、税率は20.315％である。

例えば、課税口座で10万円の売却益が出た場合、単純計算では約2万315円が税金として差し引かれる計算になる。実際の税額は、口座区分や損益通算の有無によって変わる。

NISAを活用すれば、一定の投資枠内で購入した上場株式等の売却益や配当等が非課税となる。2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用により年間360万円まで投資できる。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限だ。

ただし、NISA口座で国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要がある。また、NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できない点にも注意しよう。

初心者は少額から投資を始める

これから株式投資を始めるのであれば、まずは少額から始めることをおすすめする。

投資に慣れないうちにまとまった金額を投資すると、株価の値動きに不安を感じやすく、冷静な判断が難しくなる場合がある。まずは家計に影響しない金額で、注文方法や値動きに慣れることが大切だ。

証券会社によっては、単元未満株のサービスを提供している。SBI証券では「S株」、楽天証券では「かぶミニ」という名称で、1株などの少ない株数から取引できる場合がある。

少額投資では大きな利益は狙いにくいが、投資経験を積みながら銘柄分析やリスク管理を学べる。慣れてきたら、無理のない範囲で投資金額を増やすことを検討しよう。

判断に迷う場合は専門家への相談も選択肢

銘柄選び、投資金額、売買タイミング、NISAの使い方などを自分だけで判断するのが難しい場合は、専門家への相談を検討する方法もある。

投資に関する相談先としては、証券会社、銀行、FP、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などがある。IFAは、金融商品仲介業者として、証券会社などと業務委託契約を結び、金融商品の提案や取引の実行支援を行う場合がある。

資産運用アドバイザーを探す方法には、以下のようなものがある。

相談先を選ぶ際は、相談料、手数料、提携している金融機関、得意分野、登録状況、提案される商品のリスクを確認しておこう。

専門家に相談しても、必ず利益が出るわけではない。最終的な投資判断は自分で行う必要があるため、提案内容を理解できるかどうかも重要だ。

株式投資に不安があるときは専門家のサポートも選択肢

株の買い方自体はシンプルだが、長く運用を続けるには、銘柄選びや売買判断、資産全体のバランスを考える必要がある。

ここでは、株を運用する難しさと、専門家に相談する前に確認したいことを整理する。

株を運用する難しさ｜国内だけでも3,923社から選ぶ必要がある

株を運用する難しさとして、以下の2点が挙げられる。

日本取引所グループ（JPX）の上場会社数は、2026年5月11日の最終更新日時点で合計3,923社となっている。国内株だけでも多くの選択肢があり、さらに米国株や中国株などの外国株を加えると、投資候補は非常に多い。

投資先を選ぶには、企業の事業内容、業績、財務状況、配当方針、株価指標、競合環境などを確認する必要がある。話題性だけで銘柄を選ぶと、企業価値に見合わない高値で購入してしまう可能性がある。

また、株価は日々変動しており、買うタイミングや売るタイミングを正確に当て続けることは難しい。経済指標、金利、為替、決算発表、業界ニュースなども株価に影響する。

そのため、初心者は「完璧なタイミングを当てる」ことよりも、少額から始める、分散する、購入前に売却ルールを決めるなど、リスク管理を重視しよう。

専門家に相談する前に確認したいこと

専門家に相談するメリットは、自分の資産状況や投資目的を整理し、リスク許容度に合った投資方針を考えやすくなることだ。

ただし、専門家に任せれば必ず利益が出るわけではない。相談前には、以下の点を確認しておこう。

特に、投資初心者は「なぜその商品を提案するのか」「どのような損失リスクがあるのか」「途中で売却したい場合にどのようなコストがかかるのか」を確認することが重要だ。

自分に合った投資戦略で株式投資を始めたい場合は、複数の相談先を比較しながら、信頼できる専門家を探してみよう。

株の買い方を理解して少額から投資を始めよう

株式投資は「銘柄を選ぶ」「投資資金を準備する」「証券口座を開設する」「注文・購入する」という4つのステップで始められる。

はじめて株を買う場合は、まず証券会社の手数料、単元未満株、NISA対応、取引ツールの使いやすさを比較し、自分に合った口座を選ぼう。

株式投資には、値上がり益、配当金、株主優待といった魅力がある。一方で、株価下落、無配、優待廃止、企業業績の悪化などのリスクもある。

そのため、生活費や緊急用資金を確保したうえで、少額から始めることが大切だ。単元未満株やNISAを活用すれば、無理のない金額から投資経験を積みやすい。

自分だけで銘柄選びや売買判断をするのが不安な場合は、専門家への相談も選択肢となる。ただし、最終的な投資判断は自分で行う必要があるため、提案内容やリスクを理解したうえで活用しよう。

まずは株の買い方とリスクを理解し、自分に合った証券会社と投資金額で、無理のない株式投資を始めてみよう。

株の買い方に関するQ＆A

出典

日本証券業協会「株主になるとどんな権利があるの？」
日本取引所グループ「売買単位」
日本取引所グループ「上場会社数」（最終更新日：2026年5月11日）
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」（現在法令等：2025年4月1日）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（現在法令等：2025年4月1日）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（現在法令等：2025年4月1日）
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