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新NISAのつみたて投資枠はプロと相談しながら最適な運用方法を実現しよう

この記事で解決できるお悩み
  • 自分に最適なつみたて投資枠の活用方法が知りたい
  • 専門家と相談しながら新NISAの運用計画を立てたい
  • つみたて投資枠で実践するべき具体的な運用戦略が知りたい

新NISAのつみたて投資枠は、老後に向けた資産形成に適した非課税制度だ。

非課税枠の拡大や非課税保有期間の無期限化によって、旧つみたてNISAよりもさらに使い勝手がよくなった。

つみたて投資枠を最大限に活用するためには、つみたて投資枠の特徴を押さえた上で、自分に合った投資方法を選ぶことが重要だ。

今回の記事では、つみたて投資枠を活用するコツや新NISAでの投資方法をプロに相談するメリットなどを解説していく。

具体的な運用戦略についても紹介しているため、ぜひ参考にしてほしい。

目次

相談する前に知っておくべき新NISAつみたて投資枠の基本

相談する前に知っておくべき新NISAつみたて投資枠の基本 資産運用ナビ

まずは、新NISAのつみたて投資枠の特徴やメリット、効果的な運用方法のコツについて解説する。

つみたて投資枠の特徴

2024年から新NISAが始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠を併用できるようになった。

新NISAになって変わったポイントを知るために、つみたて投資枠と旧つみたてNISAの違いを確認しておこう。

スクロールできます
 つみたて投資枠
(新NISA)
旧つみたてNISA
年間投資枠120万円40万円
非課税保有限度額1,800万円800万円
非課税保有期間無期限20年間
口座開設期間恒久化2023年まで
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託
(旧つみたてNISA対象商品と同様)
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
対象年齢18歳以上18歳以上
出典:金融庁「新しいNISA」

旧つみたてNISAが新NISAのつみたて投資枠に引き継がれたことで、大きく変わったポイントは「非課税投資枠」「非課税保有期間」「非課税枠の再利用」の3点だ。

まず、年間投資上限が40万円から120万円に引き上げられたことで、これまで以上に大きな金額を投資できるようになったというメリットがある。

非課税保有限度額も最大800万円から最大1,800万円と大きく拡大された。

この非課税保有限度額1,800万円については、すべてつみたて投資枠だけで使い切ることも可能だ。

なお、成長投資枠と併用する場合は、成長投資枠の限度額は1,200万円までとなる。

非課税保有期間についても20年から無期限に延長されたことで、老後の資産形成を見据えた長期的な投資にも利用できる制度になった。

さらに、非課税枠の再利用が可能となったため、一度購入した金融商品を売却すれば、その簿価分の非課税枠が復活する。

これによって、より機動的に運用スタイルを変更したり、ポートフォリオを定期的にリバランスしたりしやすくなった。

つみたて投資枠で効果的な運用を行うためのポイント

つみたて投資枠では、毎月定期的に同じ投資信託を積み立てていくという運用方法が基本となる。

同じ銘柄を「毎月3万円ずつ」といったように定額でコツコツ買い続けることで、購入単価を平準化して安定的に利益を得やすくなる「ドル・コスト平均法」の効果を得やすくなる。

さらに、投資の原則とも言われている「長期・分散」投資を意識することで、効率よく資産運用を行えるだろう。

「長期投資」は、長い時間をかけて投資を行うことだ。

どんな金融商品であっても、短期間で見るとさまざまな要因で価格が上下に変動する。

しかし、長期間で見れば値動きは概ね安定してくるため、価格変動リスクを抑えやすくなるだろう。

加えて、長期間運用することで、利益が利益を生み出す複利効果も期待しやすくなる。

「分散投資」は値動きの異なる複数の資産にお金を分けて投資することだ。

一つの資産の値下がりを他の資産の値上がりでカバーしやすくなるため、リスクを抑えやすくなる。

つみたて投資枠の注意点

つみたて投資枠を利用して積立投資を行う上では、いくつか注意点もある。

まず、つみたて投資枠での投資は一定の投資信託に限られる点だ。

個別株などで積極的にリターンを狙いたい方やさまざまな資産に柔軟に投資を行いたい方は、成長投資枠の利用が適している場合もある。

また、つみたて投資枠は定期的に同じ銘柄を積み立てていくという投資方法になるため、自分の好きなタイミングでの一括投資ができない。

毎月決まった金額を投資するのは難しいと思う場合は、つみたて投資枠での投資が向いていない可能性もあるだろう。

専門家と相談して新NISAにおけるつみたて投資枠の運用計画を立てよう

専門家と相談して新NISAにおけるつみたて投資枠の運用計画を立てよう 資産運用ナビ

つみたて投資枠での投資に挑戦する際は、専門家に相談した上で投資計画を立てることが重要だ。

新NISAつみたて投資枠で運用するなら投資計画とポートフォリオ構築を

つみたて投資枠での運用を始める際は、あらかじめ投資計画を立てておこう。

特につみたて投資枠では、毎月同じ金額をコツコツ積み立てることが重要なので、無理なく投資を続けられる金額をしっかりと試算するのをおすすめする。

最初は毎月5万円の積立で始めたにも関わらず、支出が増えたために積立金額を毎月3万円に減らしてしまうなど金額の変更を行うと、毎月定額を積み立てていくドル・コスト平均法のメリットを最大限活かせない。

無理なく投資を続けるために、現在の収入・支出と金融資産のバランスを見た上で、今後のライフプランに合わせた計画を立てよう。

加えて、どんな資産にいくら投資を行うというポートフォリオを作っておくのもおすすめする。

自分の運用目的やニーズに応じたポートフォリオを立てることで、運用の基準ができる。

突然の相場変動があっても、一定の基準に従って資産配分を行うことで、落ち着いて運用を続けられるだろう。

新NISAつみたて投資枠での運用をプロに相談する重要性

投資計画の策定やポートフォリオの設定は、資産運用の専門家に相談するのがおすすめだ。

個々の状況によって最適な投資計画は異なるため、それぞれの家計の状況や今後のライフプランを考慮した上で、資産をどのように増やしていくのが適切かを判断する必要がある。

資産運用の専門家に相談することで、どんなライフイベントにどれくらいお金を準備すればよいのかアドバイスしてくれたり、金融商品ごとの特徴やリスクを教えてくれたりするため、資産運用を何から始めたら良いかわからない方も安心して資産運用に挑戦できる。

専門家による運用計画の立案とリスク管理

資産運用の専門家に相談することで、顧客のライフプランに寄り添った投資計画の策定から金融商品の購入、アフターフォローまで一気痛感でサポートしてくれるというメリットがある。

自分に合った運用商品がわからないという方や、証券会社での金融商品の購入方法が不安という方も、資産運用の専門家に相談すれば解決できる場合がある。

相談先によっては、定期的に運用ポートフォリオをチェックしてもらうことも可能なので、運用を始めるタイミングだけでなく長期的に資産管理を手助けしてもらえる点も魅力だ。

適切なポートフォリオを作成して、定期的に運用状況をチェックしつつ、相場やライフプランの変化に応じて運用戦略を見直すことで、リスクを適切に管理しやすくなるだろう。

なお、専門家と目指す新NISAの有効活用法については以下の記事でもまとめている。あわせてチェックしていただくと、よりそのメリットが理解できるはずだ。

プロに相談しよう!新NISAつみたて投資枠で実践したい運用戦略

プロに相談しよう!新NISAつみたて投資枠で実践したい運用戦略 資産運用ナビ

つみたて投資枠での具体的な運用戦略を紹介していく。

長期的な視点での運用目標設定

つみたて投資枠での運用を始める上では、運用目的を明らかにした上で運用を開始しよう。

「子供の進学費用として15年後までに500万円準備する」「夫婦の老後のために30年後までに3,000万円準備する」など、いつまでにいくら準備したいのかという具体的な目標を立てるのがポイントだ。

必要な金額と年数を明らかにしたら、想定利回りから毎月の積立金額を逆算する。

例えば、15年後までに500万円を目標とするなら、年利3%で積み立てていく場合の毎月積立金額は約2.2万円だ。

具体的に投資計画を立てていく上では、将来のお金が必要となるタイミングに向けて長期的な目線を持つことが重要となる。

コア・サテライト戦略に基づく資産配分決定

必要な運用利回りや積立金額をある程度把握したら、どのような投資商品に投資すべきかを考えていく。

つみたて投資枠を活用する上では、自分の資産を安定して成長していく「コア資産」と積極的に運用する「サテライト資産」にわけて考える運用方法がおすすめだ。

投資初心者の場合は、コア資産として運用する部分は総資産の7〜9割程度に設定して、インデックスファンドやバランスファンドへの投資から始めてみよう。

一つのファンドを購入すれば複数の資産に手軽に投資ができるため、分散投資効果を得やすいというメリットがある。

例えば、つみたて投資枠で人気のあるeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は全世界の株式を投資対象とするインデックスファンドだ。

これ一本に投資を行えば、世界中の株式に分散投資を行うのと同じ効果が得られる。

一方、サテライト資産としては積極的にリターンを狙う米国株や日本株などのアクティブファンドが選択肢に入るだろう。

つみたて投資枠で資産配分を分けても良いし、コア資産部分はつみたて投資枠、サテライト部分は成長投資枠、といった使い分けも有効だ。

短期的なマーケット変動への対策法

金融商品は日々価格が変動するため、時間の経過とともにポートフォリオのバランスがズレていく可能性がある。

コア資産7:サテライト資産3と配分を決めて運用を行っていたとしても、相場の状況によってはコア資産6:サテライト資産4といったように理想的なポートフォリオが崩れてしまうかもしれない。

マーケットの動きに対応して安定的にリターンを狙うためには、定期的なリバランスが重要だ。

リバランスとは、比率が上がった資産を売却し、比率が下がった資産を買い増すことで、元の理想的な資産配分に戻すことを指す。

つみたて投資枠での運用を始めた後も、半年や1年など定期的なスパンでポートフォリオをチェックし、必要に応じてリバランスを行おう。

新NISAつみたて投資枠に関する相談先はどこが良い?

新NISAつみたて投資枠に関する相談先はどこが良い? 資産運用ナビ

新NISAを始める際は、専門家に相談するのがおすすめだ。

相談先を選ぶポイントやおすすめの相談先について解説していく。

相談先の選定基準

資産運用のアドバイスを行う専門家は、FPや銀行・証券会社の担当者、IFAなどさまざまだが、それぞれ特徴が異なる。

資産運用に関する相談先を選ぶ際は、以下のポイントが重要となる。

  • 相談可能範囲
  • 相談料、コスト
  • 経歴、実績

まずは、相談可能範囲に注目する。資産運用の専門家であっても、取得資格などによって行える業務範囲が異なる。

例えば、FP資格だけでは資産運用に関する一般的な説明は行えても、具体的な商品の提案や勧誘は行えない。

また、相談料やコストについても確認しておこう。

金融商品の購入時に手数料が必要となるというタイプが多いが、相談先によっては相談料という形で料金がかかる場合もあるため注意が必要だ。

最後に、アドバイザー本人の経歴やこれまでの相談実績などもチェックしよう。

特に、自分と似た金融資産や年齢の顧客を多く対応してきたかを確認するのをおすすめする。

IFAの役割と相談するメリット

具体的な運用商品の提案や購入サポートを行ってほしい場合は、IFAへの相談がおすすめだ。

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、特定の金融機関から独立して資産運用に関するアドバイスや金融商品の仲介を行う専門家だ。

会社の営業方針や販売ノルマなどに左右されずに顧客目線での助言を行うというメリットがある。

会社都合での転勤も原則として発生しないため、長期的に信頼関係を築きながら、定期的に運用ポートフォリオの見直しも相談できる。

信頼できるアドバイザーに資産運用を相談したいという方は、IFAへの相談を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

自分に適したIFAを探すためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用がおすすめだ。

年齢や金融資産、運用ニーズなどの項目を入力するだけで、自動的に自分にぴったりのアドバイザーが検索される。

検索されたアドバイザーの経歴や得意分野はプロフィールページから確認できるため、面談に進む前にしっかりとチェックしよう。

相談したいと思うアドバイザーが見つかったら、勤務先の近くやオンラインなど好きな場所で面談を行える。

相談料は無料となっているため、複数のアドバイザーに相談してみるのも一つの手だ。

自分に適したIFAの探し方を知りたいという方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用してみよう。

新NISAつみたて投資枠はプロに相談して始めよう

新NISAつみたて投資枠はプロに相談して始めよう 資産運用ナビ

つみたて投資枠を活用するためには、長期的な目線での運用目標設定や、コア・サテライト戦略を意識したポートフォリオ設計が重要だ。

資産運用の王道と言われる「長期・分散・積立」投資を実践することで、リスクを抑えつつ、安定的にリターンを狙えるだろう。

ただし、自分に合った運用戦略を立てるためには、ライフプランや現在の家計を考慮して適切な積立金額や投資商品を考えることが必要だ。

自分にどんなポートフォリオが適しているかわからないという方は、資産運用の専門家からアドバイスを受けるのがおすすめだ。

IFAは、中立的な立場から資産運用に関するアドバイスや運用戦略設計のサポートを行ってくれるため、これから新NISAのつみたて投資枠を活用しようと思う方に適している。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用して、あなたに適したアドバイザーを探してみよう。 

新NISAのつみたて投資枠の相談に関するQ&A

新NISAのつみたて投資枠を活用するとどのようなメリットがありますか?

つみたて投資枠を利用すると、運用によって生まれた利益を非課税で受け取れるというメリットがある。

長期で運用すればするほど複利効果が期待できるため、非課税の恩恵も受けやすくなる。

つみたて投資枠での投資を始める場合は、銘柄や購入金額、購入頻度を決めておけば、あとは自動で投資が行われるため、忙しい方や投資初心者にも使いやすいという点も魅力的だ。

資産運用の専門家に相談するとどのようなアドバイスが得られますか?

資産運用の専門家に相談すれば、自分の運用目的やリスク許容度、ライフプランに応じた投資計画を立てるためのアドバイスがもらえる。

自分にとってどのような運用方法が適しているかわからない方は、資産運用の専門家に相談することで、投資計画を立てやすくなるだろう。

具体的な投資商品の仕組みや購入方法についても相談できるため、投資初心者の方にこそおすすめだ。

新NISAを用いた資産形成の最適なアプローチは何ですか?

新NISAを活用して資産運用を行う際は、「コア・サテライト戦略」を利用した運用方法がおすすめだ。

コア・サテライト戦略は、自分の資産をリスクが相対的に低いコア部分とリスクが高いサテライト部分に分けて管理する運用方法だ。

コア部分がポートフォリオの中心として安定的に資産形成を行いながら、サテライト部分で積極的にリターンを狙うことが目的となる。

つみたて投資枠をコア、成長投資枠をサテライトとした上で、それぞれの資産配分や投資商品について検討すると良いだろう。

新NISAを専門家に相談する場合、事前にどのような準備をするべきですか?

新NISAに関する相談を専門家にする際は、事前に以下の準備を行おう。

  • 投資目的の明確化
  • 自分のリスク許容度の把握
  • 収入と支出を踏まえた余剰資金額の把握

これらの準備をしておくことで、専門家とともに最適な運用計画が立案できるはずだ。

また、ある程度の投資知識(どのような投資商品があり、それぞれどのような特徴があるかなど)を知っておくことも重要である。

新NISAのつみたて投資枠の活用でよくある失敗例を教えてください。

つみたて投資枠におけるよくある失敗例としては、以下のケースが挙げられる。

  • 余剰資金額以上の積立投資を行ってしまった
  • 短期売買を繰り返してしまった
  • 一つの商品に集中投資してしまった

余剰資金額以上の積立投資を行ってしまうと、生活に支障が出てしまうリスクも少なくない。

生活資金として必要なお金は手元に残した上で、投資に取り組むようにしよう。

また、短期売買を繰り返すのも失敗例の一つだ。短期売買を繰り返してしまう要因としては、リスク許容度に合わない商品への投資が考えられる。

あらかじめどれだけの損失まで許容できるのか「リスク許容度」を把握し、それに見合った商品を選択することで長期運用が可能となるだろう。

加えて、一つの商品に集中投資してしまうと、市場の変動によって資産価値の変動幅も大きくなってしまう。

投資信託の中でも、株式を中心に構成しているものや債券を中心に構成しているもの、株式や債券、不動産などを組み合わせて構成しているものなどさまざまな商品がラインナップされている。

複数の資産クラスへ分散投資し、価格変動リスクを抑えることが重要だ。

新NISAのつみたて投資枠で運用中に、市場が大きく変動した場合の対応策を教えてください。

市場が大きく変動した場合の対応策としては「そのまま運用を継続する」ことだ。

運用が長期になればなるほど、一時的な市場の下落に対しても複利の効果によってカバーすることが可能となる。

そのため、もし市場が大きく下落したとしても、根気強く運用を行うようにしよう。

新NISAの運用戦略においてコア・サテライト戦略を適用するメリットは何ですか?

新NISAの運用戦略において、コア・サテライト戦略を適用するメリットは「リスクを抑えた運用が可能となる」点にある。

コアとなる部分でインデックスファンドなどの堅実な資産形成が可能な商品を運用しつつ、サテライト部分で株式などの比較的リスクの大きい商品を運用してリターンを得る。

つみたて投資枠でコア部分の運用、成長投資枠でサテライト部分の運用といったように、両枠を使い分けながら活用することで、新NISAのメリットを活かせるはずだ。

新NISAで月々の積立額を変更する際の注意点は何ですか?

月々の積立額を変更するにあたっては、以下の2点に注意が必要だ。

  • 何度も繰り返し積立額を変更すると、ドルコスト平均法による効果が薄れる可能性がある
  • 減額する場合、将来的な運用益が減ってしまう可能性がある

毎月一定の時期に一定の金額で積立投資を行うことでドルコスト平均法の効果が得られるが、何度も積立額を変更することによってドルコスト平均法による効果が薄れてしまう可能性がある点には注意しなければならない。

また、積立額を減額すると、将来的な運用益が減ってしまう可能性がある。

ただ、積立投資を中断するよりも、金額を変更して継続的に積立投資を行う方がメリットは大きい。無理のない範囲で積立額を設定し、長期運用を行おう。

新NISAで投資信託を選択する際の基準を教えてください。

新NISAで投資する投資信託は、以下の基準をもとにして選択してほしい。

  • 運用コスト
  • 投資対象
  • 運用方針

投資信託は、運用コストとして「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」が発生する。

大きな運用成果を得られたとしても、運用コストが高いと運用成果が縮小されてしまうため、運用コストが低い投資信託を選択することが重要だ。

また、投資信託によって投資対象としているものが異なる。株式を投資対象としているのか、債券を投資対象としているのかなどによってリスクにも違いが出るため、注意しなければならない。

さらに、投資信託の運用方針も選択する上で重要な基準となる。

具体的には、インデックス(指数)に連動する運用成果を目指すインデックスファンドとインデックスを上回る運用成果を目指すアクティブファンドが存在する。

上記の3つを基準にしながら、リスク許容度に合った投資信託を選択してほしい。

新NISA口座の名義人が死亡した場合、運用資産はどのように扱われますか?

新NISA口座の名義人が死亡した場合は、所定の手続きを経て相続人の口座へと移管される。

ただし、相続人の口座への移管については、以下の2点に注意する必要がある。

  • 同じ金融機関の口座でないと移管できない
  • 新NISA口座ではなく課税口座へ移管される

相続人が新NISA口座の名義人と同じ金融機関にて口座を所有していない場合は、新たに口座開設の手続きを行わなければならない。

また、相続人の新NISA口座ではなく課税口座へと移管されることとなるため、相続された資産の運用によって利益が得られた場合は、20.315%の税金がかかる点は覚えておこう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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