- 富裕層が適切に節税する方法を探している
- 最新の税制について理解したい
- 節税策を実践するための具体的なアドバイスが欲しい
「なるべく支払う税金を抑えたい」「適切な節税方法を知りたい」と考える富裕層や法人の方は多いのではないだろうか。
節税方法は様々あるが、自分に適した方法を選び、正しく実行することが重要だ。
今回の記事では、富裕層の節税方法や最新の税制改正のポイントなどを詳しく解説する。
富裕層が知るべき節税の基本
まずは、節税の基本的な知識や資産管理について理解しよう。
なぜ富裕層は節税対策を考えるべきなのか
節税とは、税制を守った上で納める税金を減らす方法のことだ。
具体的には、経費として扱われる支出を適切に計上したり、税額控除や所得控除などの制度を用いたりすることで、納める税金額を減らすことができる。
節税対策としてよく利用される控除には下記のようなものがある。
- ふるさと納税（寄附金控除）
- 住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 扶養控除
富裕層が節税を行うメリット
資産運用を行う際に、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなどの税制優遇制度を利用するのも節税の方法のひとつだ。
いずれも、将来に向けた資産形成を支援するための制度で、うまく利用すれば税金負担を減らしつつ、資産形成が可能となる。
特にiDeCoの場合、運用益が非課税となるだけでなく、毎月の掛金が所得控除の対象となったり、給付金の受け取り時にも控除が適用されたりと、メリットが大きい。
ただし、原則として途中換金が不可となったりするなどのデメリットもあるため、こうした制度を利用する場合は、利用条件やどのくらい節税できるかをしっかり確認した上で使うようにしよう。
法的な節税と違法な脱税の違い
節税とは、税制や法律を踏まえた上で、合法的に納める税金の金額を減らすことだ。
国が定めるルールの範囲内で税金を抑えることは「節税」となるが、制度を逸脱して本来支払うべき税金を納めないと「脱税」となる。
領収書の偽造や帳簿への虚偽の記載、本来申告すべき内容を申告せずに誤魔化す行為などの悪質な行為は、税務調査の対象となった際に脱税とみなされることとなる。
脱税と判断された場合は、重加算税や過少申告加算税などの追徴税を納付する必要が生じる。
さらに、脱税額が高額であったり、悪質な脱税行為だと認められたりした場合は、懲役・罰金などの刑罰を受ける場合もある。
最新の税制動向と富裕層におすすめの節税戦略
最新の税制改正について、ポイントを確認していく。
日本の最新税制の動向とポイント
2023年12月に公表された「令和6年度税制改正大綱」の冒頭によると、税制改正の基本的な方針やポイントは下記のとおりだ。
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 住宅ローン控除の拡充
- 公平で中立的な税制の実現に向けた税制の構築
特に、ニュースなどでも大きく取り上げられているのは、所得税・個人住民税の定額減税だろう。
令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税3万円・個人住民税1万円が控除される。
富裕層が考慮すべき税制動向
令和6年度税制改正について、特に富裕層と関係してくるのは定額減税の対象が「納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る」という部分だ。
富裕層に近い高所得者に対しては定額減税が適用されないため、この制度によって恩恵を受けることはないだろう。
所得制限を設けた制度の拡充が続いており、今後も高所得者に対しては厳しい流れが続くことが予想される。
税制改正を踏まえた節税対策
節税対策のためにも、令和5年度税制改正によって定められた新しいNISA制度をうまく活用していこう。
2024年から開始した新NISA制度のポイントは下記の通りだ。
- 非課税投資枠が大きく拡大
- 非課税保有期間が無期限に
- 保有商品の売却で投資枠が翌年復活
新NISAでは、年間投資枠の合計が360万円、非課税保有限度額の総枠が1,800万円となる。
非課税枠の再利用もできることから、多くの資金を運用にまわしたい人にとっても使いやすい制度となった。
富裕層におすすめの節税の具体策
富裕層向けの節税方法について、具体的に確認していこう。
節税効果と資産管理の最適化
富裕層が節税を考える場合も、自分の家族構成や資産構成、ニーズに合わせて適切な節税効果を選ぶ必要がある。
例えば、次の世代にしっかりとお金を残したいと考える場合、所得税などの節税だけでなく、相続税の節税にもしっかりと取り組む必要がある。
自分の状況を正しく把握し、必要に応じて専門家と相談しながら最適な節税方法を見つけていこう。
法人化や信託活用のメリットと注意点
富裕層が節税する方法のひとつに、資産管理会社を設立して、所得税や相続税を節税する方法がある。
富裕層の場合、個人の所得税よりも法人税のほうが低くなるケースが多いため、法人を活用することで節税につながる場合があるのだ。
また、直接的な節税には繋がらないものの、スムーズに次の世代に資産を残すためには、家族信託も活用できる。
ただし、法人を設立したり家族信託を利用したりするためには、手続きや費用が必要となる点には注意が必要だ。
相続に関する節税戦略
富裕層が特に重視したいのは「相続」に関する対策だ。
適切な相続対策をしないと、資産のほとんどを税金で失ってしまったり、相続で揉めたりする場合がある。相続税を節税するためには、生命保険の非課税制度を利用する、生前贈与を活用する、といった方法がある。
生前に遺言を書いておくことも、資産をスムーズに分配してトラブルを防ぐという点で重要だ。
富裕層の節税策は誰に相談するべき？
「節税策は誰に相談すべきなのだろう」「相談料が節税分より高くなったら相談する意味がない気がする」と迷っている人がいるのではないだろうか。
効果的に節税できている人は少ないので、多くの富裕層は専門家に相談するべきだ。
なぜなら、専門家の知見をうまく活用することで、税制の理解を深めたり、スムーズに節税を行ったりすることが可能となるからである。
ここでは、特にIFAについて取り上げよう。
なぜ専門家に相談するべきなのか
節税するにあたって専門家に相談するべき理由として、おもに以下の2つが挙げられる。
- 効果的に節税できるから
- 脱税せずに済むから
専門家は富裕層に適切な節税方法を知っていて、相談すると複数のアイデアを提案してくれる。
自身で調べた場合は出てこない方法も把握しているケースがあるため、何の対策もしていない人であれば、相談料以上に支払う税金を削減できるだろう。
また、個人で節税をしようとすると、脱税行為になってしまう恐れもある。
専門家に相談することで、適切な行為か脱税行為かを判断してもらうことが可能だ。スムーズかつ適切に節税するためにも、専門家に相談するようにしよう。
IFAとは？具体的な役割や相談するメリットを解説
IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、金融機関から独立した立場で顧客へ資産形成に関するアドバイスを行う専門家だ。
金融商品仲介業者として登録を受けた事業者でもあるため、高い専門知識と豊富な経験を持っている。
IFAは、資産運用やライフプランニングのみならず、幅広いお金に関する相談に乗ってくれるため、節税を踏まえた提案も期待可能だ。
そして資産運用を始めたあとも、定期的なリスク管理やポートフォリオの見直しなど長期的にフォローしてくれる。
そんなIFAに相談するメリットは以下のとおりだ。
- 特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場で顧客のニーズに応えてくれる
- 原則として転勤制度がないため、生涯にわたって信頼できるパートナーとして寄り添ってくれる
- 資産運用のアドバイザーとして、個人の収入や家族構成、働き方、金融資産などに合わせたアドバイスをしてくれる
- 必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家とも連携しながらサービスを提供してくれる
相談内容や希望が漠然としている場合も、まずは幅広い分野の総合的な窓口として、IFAに相談してみると良いだろう。
IFA探しに困ったら「資産運用ナビ」を活用しよう
ここまでの説明を受けて、IFAへの相談を検討している人が多いだろう。
IFAをうまく活用するためには、信頼できる担当者を見つけて、夢や目標を実現するための方法をとことん話し合うことが重要だ。
しかし、「IFAを探す方法がわからない」「相性の悪い人が担当者になったらどうしよう」と悩んでいる人も多いはず。
IFA選びに迷ったら、検索プラットフォーム「資産運用ナビ」を活用してほしい。
家族構成や運用目的などの条件を入力すると適したIFAを紹介してもらえるため、担当者とのミスマッチが生まれにくい。
自分に合ったIFAを見つけるために、「資産運用ナビ」を利用してみてはどうだろうか。
富裕層が節税する際は専門家を活用しよう
この記事では、節税の基本原則、最新の税制と富裕層の節税戦略、具体的な節税手法について解説した。
また、これらは専門家の知見を活用することでより効率的に行うことができる。
そこで今回は、独立系資産運用アドバイザーのIFAについても紹介した。
IFAに相談することで、税制の理解を深め、節税に関する最新の情報を得ることができるほか、個々の財務状況や目標に合わせた最適な節税戦略を立てることも可能となる。
また、IFAの検索・選択には「資産運用ナビ」がおすすめだ。
現在の資産状況や相談内容を選択すれば、簡単にアドバイザーとマッチングし、無料相談もできるので、まずは一度問い合わせてみてほしい。
富裕層の節税に関するQ&A
