- 新NISAの概要と改正後のメリットを理解したい
- サラリーマンに適した新NISAの活用法が知りたい
- 1,800万円の非課税枠を最適に活用する方法を具体的に知りたい
新NISAで資産形成を始めたいが、どのように運用すべきかわからないと考えているサラリーマンもいるのではないだろうか。
結論から言うと、安定した収入のあるサラリーマンは、積極的に新NISAを活用すべきだ。
ただ、運用前に大事なポイントを把握していないと、損失が膨らんでしまう恐れがある。
そこで、本記事では新NISAを効果的に利用できるように、基礎知識やメリットに加えて活用方法を紹介している。
サラリーマンにおすすめのポートフォリオ例についても解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。
サラリーマンが知っておきたい新NISAの基礎知識
ここでは新NISAの基礎知識やメリットを説明しよう。
新NISAの概要と制度改訂の背景
一般NISAやつみたてNISAが改訂され、2024年から開始した税制優遇制度が新NISAだ。
つみたて投資枠と成長投資枠があり、目的に合わせてどちらでも好きな非課税枠を使用できる。
つみたて投資枠と成長投資枠の年間の非課税投資上限額、非課税保有限度総額、投資対象は以下の通りだ。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の非課税 投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有 限度総額 | 1,800万円 | 1,200万円 |
| 投資対象 | 金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
「投資によって資産を増やして国民に豊かになってもらって経済を成長させたい」というコンセプトで始まった旧NISA制度。
「一般NISAとつみたてNISAは併用できない」「非課税期間が終了した後の手続きがわかりにくい」「一般NISAは非課税期間が短く、つみたてNISAは非課税枠が小さい」など、さまざまな課題があった。
その結果、旧NISAの口座数は伸び悩み、「貯蓄から投資へ」という政府の思惑通りには進まなかったようである。
そこで、政府は資産所得倍増プランを掲げ、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAを2023年12月に廃止し、2024年から新NISA制度のスタートを決定した。
新NISAのメリット①年間投資枠の拡大と投資枠の再利用
新NISAでは、年間投資枠が大幅に拡大されている。
わかりやすいように、旧NISAと新NISAの年間投資枠を比較してみよう。
| NISA制度 | 年間投資枠 | 1人の最大非課税枠 |
|---|---|---|
| 一般NISA | 120万円 | 600万円 （5年間） |
| つみたてNISA | 40万円 | 800万円（20年間） |
| 新NISA | 360万円（※） つみたて投資枠120万円成長投資枠240万円 | 1,800万円 |
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠を合わせると、年間投資枠は360万円だ。
旧NISAで年間投資枠が大きい一般NISAより、3倍大きい金額を投資に回せる。
年間投資枠の増加にともない、1人が一生涯で活用できる非課税枠も大きく拡大された。
非課税期間が5年間の一般NISAは1人あたりの非課税枠が最大で600万円、20年間のつみたてNISAは1人あたりの非課税枠が最大で800万円である。
しかも年間の投資枠を利用しなかった場合も、翌年以降への引継ぎは認められていなかったため、無駄なく活用するには毎年限度額まで購入する必要があった。
つまり、つみたてNISAの1年目に20万円しか投資しなかった場合は、その人の生涯の投資枠は780万円になるというわけだ。
一方、新NISAでは1人あたりの非課税枠が1,800万円と決まっているが、年数は定められていない。
そのため、年間投資枠の360万円を最大限利用しなくても、コツコツつみたてて運用元本を1,800万円にすることが可能だ。
また、投資枠の再利用が認められているのも、新NISAの大きなメリットである。
旧NISAでは株式や投資信託を売却すると、投資枠が小さくなるのみで、再利用はできなかった。
ところが新NISAでは、元本1,800万円以内かつ年間購入額が360万円以内であれば自由に売買できる。
ただし再利用できるのは、翌年からである。
新NISAのメリット②非課税保有期間の無期限化と投資可能期間の恒久化
非課税保有期間の無期限化は、新NISAに改訂される際の最大の目玉だろう。
これまでは一般NISAが5年、つみたてNISAは20年と非課税保有期間に期限があった。
非課税保有期間の終了前の解約を検討したり、引き継ぐ場合はロールオーバーと呼ばれる面倒な手続きがあったりと、複雑な仕組みで投資初心者にわかりやすい制度ではなかった。
そこで新NISA制度では無期限化が適用されたため、非課税保有期間が終了するタイミングの手間が削減されている。
そして、非課税保有期間が無期限になったことにより、今まで以上に税制面で恩恵を受けられるようになったのだ。
また、投資可能期間の恒久化も新NISA制度から導入されている。
簡単に言うと、「いつでも新NISA口座を開設できるようになった」わけだ。
旧NISAでは口座開設可能期間や新規購入可能期間が定められていて、それ以降は口座開設や商品買い付けができない仕組みだった。
サラリーマン必見！投資の基本と新NISAの活用法
ここでは、サラリーマンが知るべき投資の基本と新NISAの活用法を紹介しよう。
少額からでも始めるべき
厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、20代から40代までの世代は、平均貯蓄額よりも平均借入額が大きい。
住宅ローンやカーローンを含んでいるとはいえ、これでは資産運用に回せる現預金は限定されるだろう。
「月に3万円以上を投資に回すのが難しい状況で新NISAを始めても意味がない気がする」と、考えている方がいるのではないだろうか。
このように考える気持ちはわかるが、少額投資でも投資期間を長く確保すれば元本以上の資産になる可能性が高い。
そのため、月に1万円以下でもつみたて投資を継続しておくと、ある程度は資産形成を進められるのだ。
例えば35歳のサラリーマンが65歳まで、つみたて投資枠で毎月5,000円をつみたてるケースを想定しよう。
30年間にわたって毎月5,000円を投資に回すと、元本は180万円になる。
そして一般的な投資信託（年利4%）を購入すると、65歳時点で運用金額は347万円になっている計算（167万円増加）だ。
非課税保有期間が無期限というメリットを活かして投資期間を長く確保できるので、効率的に資産形成を進めたい方は、なるべく早めに運用を開始しよう。
また月のつみたて金額を設定しておくことで、強制的に投資の元本を確保できるのも大きなメリットだ。
余った分を投資に回す考えだと使ってしまう方は、つみたて投資枠を活用しよう。
投資のリスク
一般的にリスクと聞くと、危険と捉える方が多いかもしれない。
しかし、資産運用の世界でリスクは不確実性のことであり、大きく価格変動することを示す。
つまり、リスクが大きい商品は価格の上がり下がりが激しく、大きなリターンを得られる可能性があるわけだ。
基本的にリスクとリターンは比例関係にあるため、運用利回りを大きくしたい場合はハイリスクの商品を購入する必要がある。
リスクの高さで資産を並べると、株式＞投資信託＞債券＞預貯金という順番になる。
年利5%程度で資産を増やしたい場合は、株式や投資信託の購入が必須だ。
長期・分散投資の重要性
リスクを抑えながら資産形成を進めるには、長期・分散投資が重要だ。
新NISAで購入できる投資信託の価格は変動するため、短期売買だと高値で購入して安値で売却する可能性がある。
しかし、一般的な投資信託の価格は長い目で見ると右肩上がりに上昇しているため、20年以上の投資期間を確保できていれば、損失が出る可能性を大幅に減らせるのだ。
また分散投資とは、資産・地域・時間の分散のことを指し、リスク管理に役立っている。
まず株式や投資信託、預貯金の資産を分散させることで、暴落時でも資産運用を継続できる。
もし資産の大半が株式や投資信託に集中していると、暴落時に資産が大幅に目減りすると売却してしまうかもしれない。
そのまま保有し続けていれば再び上がる可能性があるにもかかわらず、暴落に耐えきれなくなってしまうのだ。
暴落時にも株式や投資信託を保有し続けられるように、生活に必要なお金は必ず預貯金で残しておこう。
なお、地域の分散とは日本株式や米国株式、先進国債券のように、さまざまな地域の資産を保有することを指す。
特定の地域でトラブルが発生した場合でも、資産の減少額を抑えられるのがメリットだ。
サラリーマンにおすすめ！新NISAの賢い運用法
ここでは、サラリーマンにおすすめしている新NISAの賢い運用法を紹介しよう。
事前に投資計画を作成する
資産運用を始める前に、投資を行う目的や計画を明確にしておこう。
これらが曖昧な状態だと、商品選びや資産配分が難しいからだ。
「老後に向けて2,000万円貯めたい」「25年後に資産3,000万円を達成したい」など、目的を整理しよう。
目標金額と期間が決まると、必要な元本と運用利回りが見えてくる。
必要な元本と運用利回りともに無理のない範囲に収まっていれば、このステップは完了だ。
資産配分が重要になる
投資計画が完成したらいよいよ商品選びに入るのだが、資産配分の決定には時間をかけて考えてほしい。
例えば「株式25%・投資信託45%・預貯金30%」というのが、資産配分の一例である。
許容できるリスクの範囲内で投資できるように、資産の分散を実現しよう。
一般的に、預貯金は年齢と同じ割合をキープしておくべきだとされている。
また、非課税保有期間の無期限化と投資可能期間の恒久化により、旧NISAと比べて売却の判断がかなり難しくなった。
売却タイミングを見失ってしまい、生活を切り詰めたまま亡くなるタイミングで資産が最も多くなる可能性があるだろう。
ポートフォリオを構築するタイミングで、預貯金比率の目安を把握していれば、運用しながら調整できるはずだ。
売却時期を見失わないためにも、商品購入後も定期的に資産配分を見直してほしい。
サラリーマンにおすすめの運用例
どのようなポートフォリオにするかイメージが湧いていない方に向けて、サラリーマンにおすすめの例を紹介しよう。
年代や運用目的に分けておすすめ割合を掲載しているので、自分の資産に合わせて具体的な金額を計算してほしい。
新NISAで資産形成に取り組む投資初心者は、つみたて投資枠でコツコツ購入するところから始めるべきだ。
そのため、ポートフォリオは投資信託と預貯金で構成し、運用利回りは4%で計算している。
| 定年前に2,000万円を確保しておきたい20代 | |
|---|---|
| 投資信託 （つみたて投資枠） | 75% |
| 預貯金 | 25% |
20代のサラリーマンはこれから昇給する可能性が高く、一定の預貯金を確保したらそれなりにリスクを取れる。
そのため、リスクの高い投資信託が資産の4分の3を占めていても問題ない。
つみたて投資枠で毎月3万円ずつ投資信託を購入していると、30年後（元本1,080万円）には2,000万円を突破して老後資金に備えられるだろう。
| 子ども2人を育てながら資産形成に 取り組みたい30代 | |
|---|---|
| 投資信託 | 65% |
| 預貯金 | 35% |
30代も20代と同様に働き盛りだが、子どもの教育費や住宅ローンの返済などによって必要な出費が増えてくる。
そのため、20代よりは預貯金の比率を高めておきたいところだ。
つみたて投資枠で月に2万円ずつつみたてていると、30年後（元本720万円）には運用益と合わせて約1,380万円になっている。
この比率だと預貯金が約700万円になっており、総資産は2,000万円を突破している計算だ。
| 年金受給開始時に 2,000万円貯めておきたい40代 | |
|---|---|
| 投資信託 | 60% |
| 預貯金 | 40% |
20代や30代と比べると投資を始めるタイミングが遅いため、2,000万円を用意するには多くの元本が必要になる。
20年間の運用期間で資産2,000万円を目指す場合、最低でも月に4万円ずつ投資信託を購入したい。
月に4万円ずつのつみたて購入を20年間継続すると、元本960万円に対して投資信託の総額は約1,460万円になる。
預貯金を合わせると、資産は約2,000万円に到達するだろう。
このように、投資経験や知識量によって適切な運用法は変化する可能性が高い。
投資家の属性別の新NISA運用戦略についてまとめた記事もあるので、ポイントを押さえる際にはぜひ活用してほしい。
サラリーマンにおすすめな新NISAの相談先とは？
新NISAで資産形成を始めるにあたって、悩んでいる方もいるだろう。
疑問点や不明点がある状態でスタートすると、商品選びに失敗して遠回りしてしまうかもしれない。
ここでは新NISAで良いスタートを切るために、おすすめの相談先を紹介しよう。
新NISAの活用における専門家の重要性
新NISAを始める前には、専門家に相談することを推奨している。
商品選びや証券会社選びに失敗すると、不要な手数料を支払うことになって資産形成を効率的に進められないからだ。
また正しい知識がないため、暴落時に適切な対応を取れない恐れもある。
資産形成で誤った選択をすると、資産が大幅に目減りするかもしれない。
せっかく貯めた元本を失ったショックで、資産運用から離れる方もいるだろう。
せっかく投資初心者にもやさしい新NISA制度が始まったのに、それではもったいない。
好景気・不景気問わず投資を続けられるように、不安な方は必ず専門家に頼ってほしい。
IFAの役割と利用するメリット
専門家としておすすめなのが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。
金融機関から独立した存在として、中立的な立場から提案してもらえる。
金融機関の担当者のようにノルマがないため、手数料が高い投資信託や保険商品は販売されない。
また、長期的な関係性を築けることもIFAのメリットだ。
金融機関では不正を防止するために3年程度で異動が命じられるため、定期的に新しい担当者との関係構築が必要だ。
一方で、異動がほとんどないIFAでは、同じ担当者からのサポートを受けながら資産形成を進められる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果
ここまで読み進めてIFAに相談してみたいが、どのようにIFAを探したらいいかわからないという方も多いだろう。
そのような場合は、IFAと投資家を結ぶサービスである「資産運用ナビ」を利用してほしい。
投資家の入力した条件から適したIFAが絞り込まれ、その中から好きな担当者を選択できる。
それぞれ得意なジャンルの担当者がアサインされるため、あなたの状況に合わせた投資プランを提案してもらえる。
専門家に相談して新NISA制度で良いスタートを切りたい方は、「資産運用ナビ」を活用してみてはどうだろうか。
サラリーマンは積極的に新NISAを検討しよう
新NISAは、一般NISAとつみたてNISAが一本化された税制優遇制度だ。
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円、トータル1,800万円までの元本をいつまでも非課税で運用できる。
メガバンクの普通預金金利が0.001%の今、預貯金だけで老後資金2,000万円を用意するのは難しい。
そのため、安定した収入のあるサラリーマンには特に、新NISAの活用を推奨している。
つみたて投資枠は月に最大10万円まで購入できるため、基本的にはつみたて投資枠のみの利用で問題ないだろう。
また、目的や年代に合わせてサラリーマンにおすすめのポートフォリオを紹介したが、個人のライフスタイルによって最適解は異なる。
自分自身に合ったポートフォリオを作成すべきだが、判断材料がなくて困っている方も多いだろう。
新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨している。
特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる頼りがいのある存在だ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてみてはどうだろうか。
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