- 成長投資枠のリスクとデメリットを理解したい
- 投資判断の際に気を付けるべきポイントをおさえたい
- 成長投資枠を上手に活用するための具体的な方法が知りたい
2024年から始まった新NISAで新たに設けられた「成長投資枠」には、さまざまなメリットがある反面、デメリットも存在する。
リスク・デメリットを正しく把握した上で具体的な戦略を立て、プランを実行していくことが大切だ。
本記事では、新NISA成長投資枠におけるリスクやデメリット、上手な活用法などを解説していく。
ぜひ記事を参考にし、成長投資枠の魅力を最大限に活かした運用戦略を策定しよう。
新NISAの成長投資枠のデメリットとは？
幅広い金融商品を非課税で運用できる「成長投資枠」だが、いったいどういったリスク・デメリットが存在するのだろうか。
効果的な運用戦略を立てるためには、リスクを正しく認識することが重要となる。
ここでは、成長投資枠の基本的な特徴や一般的な投資のリスク、成長投資枠特有のデメリットについて解説を行う。
成長投資枠の概要
成長投資枠とは、旧NISA制度における「一般NISA」を引き継ぐ形で設けられた新NISAの非課税投資枠である。
年間240万円までの投資で得た利益が非課税となる仕組みとなっており、効率良くリターンを得られる魅力的な制度だ。
投資できる商品も豊富な種類があり、投資信託に加えて上場株式やETF（上場投資信託）などの購入も可能である。
外国株式を購入したり、IPO（新規公開株式）に投資をしたりでき、豊富な選択肢から投資先を選べる点が特徴となっている。
また「一般NISA」で5年と定められていた非課税期間も無期限化されており、長期投資でも非課税の恩恵を受けられるようになった。
一度使った非課税枠は金融商品の売却により復活する仕組みであり、非課税枠を再利用しながら柔軟に運用していくことも可能だ。
豊富な投資先の選択肢から自由で柔軟な戦略を模索できる点が成長投資枠の大きな特徴である。
一般的な投資のリスク
成長投資枠のデメリットやリスクを確認する前に、まずは一般的な投資のリスクを把握しておこう。
投資において「リスク」とは価格の振れ幅のことを指し、「リスクが大きい」と言われる場合は価格がプラスにもマイナスにも大きく振れることを示す。
リスクはあらゆる要素によって決まり、リスクの大きさに比例して期待できるリターンの大きさと抱える可能性がある損失の大きさが決まる。
一般的なリスクの種類として以下のようなものが挙げられる。
| リスクの種類 | 内容 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 投資先の価格変動によって収益が変動するリスク |
| 信用リスク | 投資先の信用力の変化に応じて収益が変動するリスク |
| 為替変動リスク | 外貨建ての商品において為替相場が変動することで収益が変動するリスク |
| 金利変動リスク | 金利の上昇・低下に応じて収益が変動するリスク |
上記のようなリスクにより、投資先の価格が下落して元本割れを起こす可能性がある。
投資とリスクは切っても切れない関係にあるため、リスクが伴うことを考慮して投資を始めることが大切だ。
成長投資枠特有のデメリット
成長投資枠を活用する際のデメリットとして「損益通算ができない」という点が挙げられる。
損益通算とは、同じ年に発生した利益と損失を相殺させる仕組みを指す。
利益と損失を相殺させることで利益を圧縮し、税金の負担を軽減させる取り組みだ。
NISA口座内で発生した損失については税務上ないものとみなされ、利益から差し引くことはできない。
そして当然のことながら、損失が発生したときにはNISAの最大の魅力である非課税の恩恵も受けられない。
損失が生じた場合、特定口座や一般口座に比べるとNISA口座の方が受けるダメージは大きくなる。
前述したリスクが大きい投資先を選んでしまうと損失が発生して大きなダメージを受ける可能性があるため、リスク管理を徹底することが重要だ。
成長投資枠のデメリットを減らす！投資判断のポイントと新NISAへの応用法
成長投資枠のデメリットを踏まえると、リスク管理をしながら適切な投資判断を行っていくことが重要と言える。
これから成長投資枠を活用した運用を始める場合、投資判断におけるポイントを押さえておくことが大切だ。
ここでは、投資判断のポイントとして押さえておきたい3点を解説していく。
リスク許容度と投資目的の明確化する
まず、自分自身のリスク許容度と投資目的を明確にすることが重要だ。
この2点をはっきりさせることで投資におけるリスク・リターンのバランスが定まり、投資計画も立てやすくなる。
例えばリスク許容度が高い人の場合、ある程度リスクが大きい投資先を選んで積極的にリターンを狙うと良いだろう。
投資目的が「数十年後の老後資金の準備」であれば、なおさらリスクを取った運用が可能となる。
一方、リスク許容度が低かったり、投資目的が「数年後の教育費」などで運用期間が短かったりする場合、堅実な運用を行うことが大切だ。
大きなリターンを狙わず、低リスクな投資先で着実にリターンを積み重ねていこう。
このように、投資先を選定する際には自身のリスク許容度と投資目的の明確化が重要なポイントとなる。
「どの程度の損失を許容できるのか」「なぜ投資を行うのか」という2点をはっきりさせた上で投資判断を行おう。
成長投資枠に投資ルールを策定する
適切な投資判断を行うためにも、事前に投資ルールを策定しておくことが大切だ。
特に「損切り」についてはルールを定めておき、機械的に取り組んでいく必要がある。
損切りとは、損失を抱えている状態の金融資産を売却して損失を確定させる行為のことだ。
傷が浅いうちに先手を打ち、大きな損失に拡大することを防ぐために重要な取り組みとなる。
前述の通り、NISA口座では損益通算ができないため、損失を抱えるメリットはひとつもない。
大きな損失を抱える前に手を打っておくことが大切だ。
しかし、実際に損切りをしようとすると「もう少し待てば上がるのではないか」という期待でなかなか決断できないケースが多い。
決断できずにいるうちに損失が拡大し、気付いた時には大きな損失を抱えてしまうというパターンが少なからず存在するのだ。
そのため、事前にルールとして「〇％下がったら損切りをする」というルールを決めておくと、投資判断に迷うことがない。
あらかじめ定めたルールに従い、大きな損失を抱える前に損切りをしていこう。
成長投資枠の運用ポートフォリオを構築する
新NISAおいては、投資計画に合わせたポートフォリオ構築も重要なポイントとなる。
ポートフォリオとは、金融商品をどういった比率で配分するかというバランスのことを指す。
ポートフォリオを構築して資産配分を決定することで、資産全体におけるリスク・リターンのバランスを調整できる。
株式などのリスクが大きい資産の比率を増やせば資産全体のリスクも大きくなり、債券などの低リスク資産の比率を増やせば資産全体のリスクも小さくなる。
この比率を上手く調整し、リスク・リターンのバランスを見極めることが重要だ。
「いつまでにどのくらいの資産を準備すべきか」という点から逆算して目標リターンを定め、目標を達成できるバランスのポートフォリオを構築するという考え方である。
新NISAでは非課税期間が無期限化されたため、売却するタイミングを見極めることが難しくなっている。
「なんとなくリターンを狙う」のではなく、投資計画から目標リターンを逆算し、適切なポートフォリオを構築することが重要となるのだ。
新NISA成長投資枠のデメリットを最小限に抑える効果的な運用戦略
成長投資枠のデメリットやリスクを踏まえた上で、どのように活用すれば効果的な運用を実現できるのだろうか。
ここでは、成長投資枠を上手に活用するための3つのポイントを解説していく。
ポートフォリオの多様化とリスク分散
リスクを管理しながら効果的に運用するためのポイントとして「リスク分散」が挙げられる。
ポートフォリオを多様化し、複数の投資先で運用を行うことでリスク低減効果を図る取り組みが大切だ。
例えば100万円を元手に運用を行い、「Aという銘柄に100万円を集中投資するケース」と「Aを含めた10種類の銘柄に10万円ずつ分散投資するケース」を考えてみよう。
仮にAの価格が暴落して半分になった場合、前者の損失は50万円となる。
一方、後者の損失は5万円で済み、ほかの9種類の銘柄で利益が生じれば損失のカバーも可能だ。
このように、ポートフォリオを多様化させておくことでリスク分散になり、万が一のダメージも軽減できる。
なるべく複数の投資先に分散させて運用を行うことが重要だ。
なお、似たような値動きをする銘柄を組み合わせても分散効果は得られない。
例えば、金融系の株式を複数持っていても似たような値動きとなり、1つの銘柄が下げたときにはほかの銘柄も下げる可能性が高い。
金融との相関性が低い業種の銘柄を購入したり、債券・不動産などの異なる資産に投資をしたりすることでリスク分散効果を高めよう。
定期的なリバランス
投資先を選んで運用を始めたら放置して良いわけではなく、継続的なフォローも重要となる。
定期的に資産の状況を見直し、必要に応じてリバランス（資産の再配分）を行うことも頭に入れておこう。
例えば「株式50%・債券50%」の比率で運用していたにもかかわらず、マーケットの変動によって「株式70%・債券30%」の比率に変化した場合を考えよう。
ポートフォリオにおけるリスクが想定よりも大きくなってしまう。株式を一部売却したり、債券を追加購入したりすることで資産比率を調整できる。
また、年齢を重ねたことでリスク許容度が低下した場合にもリバランスは有効だ。
年齢やライフステージ、マーケットの環境に合わせて資産状況を見直し、必要に応じたリバランスを行っていこう。
おすすめの運用ポートフォリオ
成長投資枠で運用を行う際のおすすめポートフォリオとして以下の3つを紹介する。
- 全世界株式ファンド100%
- 全世界株式ファンド50%・債券ファンド30%・REIT20%
- 全世界株式40%・債券ファンド30%・個別株式30%
いずれのポートフォリオであっても、全世界の株式に投資を行うファンド（投資信託）の活用を推奨する。全世界にリスクを分散させながらハイリスク・ハイリターンな株式で運用を行うことで、持続的な資産成長が期待できるためだ。
投資の手間をかけずに高いリターンを狙いたいのであれば、全世界株式ファンド100%でも問題ない。
しかし株式のみで運用する以上、多少リスクが大きくなってしまう危険性はある。
より分散効果を高めたい場合は、債券への投資を行うファンドや不動産に投資を行う「REIT」などを活用し、安定したリターンを狙いに行くと良いだろう。
また、成長投資枠は上場株式の個別銘柄を取引できる点が大きな特徴だ。
資産の大半を投資信託で運用して安定的なリターンを狙いつつ、30%ほどの資産で個別株式による積極的なリターンを追求する運用スタイルを選んでも良いだろう。
ただし、個別株式もなるべく複数の銘柄に分散させることが重要だ。
自身のリスク許容度や運用目的、投資経験などを総合的に考慮し、適切な運用ポートフォリオを構築しよう。
新NISA成長投資枠のデメリットに対策するなら誰に相談するべき？
ここまで成長投資枠のリスクや投資判断のポイント、効果的な活用法について解説してきた。
本記事で解説した内容をすべて自分の運用戦略に落とし込み、適切なポートフォリオを構築することは容易ではない。
そこで資産運用の専門家に相談することをおすすめする。
資産運用の専門家は、あなたの運用目的やリスク許容度、投資経験、年齢などを踏まえた最適な運用戦略の提案を行う。
不安や疑問なども丁寧に対応してくれるため、安心して運用を始められるだろう。
なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
ここでは、IFAの基本的な特徴や相談するメリット、おすすめのIFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法について解説していく。
IFAとは
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、銀行や証券会社などの金融機関には所属しない立場で顧客からの資産運用の相談に対応する専門家のことである。
ライフプランを踏まえた運用戦略の立案や具体的な金融商品の提案・仲介などにより、資産運用をサポートすることが主な役割だ。
IFAは証券会社などの「金融商品取引業者」と業務提携を行い、内閣総理大臣から「金融商品仲介業者」としての登録を受けることで商品の提案・仲介を行っている。
複数の証券会社と提携しているIFAもおり、豊富な商品ラインナップから提案してくれるケースもある。
すでに米国では弁護士や医師などと並ぶ社会的地位を確立し、資産運用の相談先として定着している存在だ。
日本でも近年増加傾向にあり、注目を集めている。
IFAに相談するメリット
資産運用の相談先としてIFAを選ぶメリットには以下の3点が挙げられる。
- 中立な立場からの投資助言を提供してもらえる
- 中長期的なサポートを受けられる
- お金に関して総合的なアドバイスをしてくれる
IFAは金融機関と提携しているものの、経営の立場は独立性を保っている。
提携先の金融機関から販売方針や営業ノルマを儲けられることがないため、中立な目線でのアドバイスを行える点がIFAの強みだ。
本当に自分に合う商品を中立な立場から助言してもらえる点はIFAに相談するメリットとして挙げられるだろう。
また、IFAには基本的に転勤制度といったものがなく、同じ担当者が継続的にサポートしてくれる。
ライフステージの変化に伴う運用戦略の変更、マーケットの状況に応じた資産のリバランスなどを長期間にわたってサポートしてくれる点も大きな魅力だ。
そして、IFAは資産運用だけでなく、生命保険や相続・贈与などの課題にも寄り添ってアドバイスを提供してくれる。
場合によっては弁護士や税理士などの専門家と連携しながら、総合的なサービスを提供してくれることもある。
お金に関する悩みをトータルでサポートしてもらえる点も大きなメリットと言えるだろう。
信頼できるお金の相談先をお探しであれば、IFAへの相談がおすすめだ。
「資産運用ナビ」の利用方法
信頼できるIFAを探したい方は「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。
「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことだ。
先ほど日本でもIFAが増加傾向にあると解説したが、まだまだ定着度が高いと言える状況にはなく、情報を得ることも簡単ではない。
近くで相談できるIFAを探したり、相談のために問い合わせをしたりすることのハードルが高く、相談に至るまでの手間がかかってしまう。
しかし「資産運用ナビ」では、あなたが希望する条件等を入力するだけで全国のデータベースからあなたに合ったIFAを抽出して紹介を行う。
IFAのプロフィールに納得できれば、そのまま面談を申し込むことも可能だ。
もちろん全国47都道府県どこでも対応しており、IFAの紹介料や相談料は一切かからない。
面談場所もWEBや好きな場所を自由に選べるため、気軽に専門家に相談を行える。
信頼できるアドバイザーを探したいのであれば、この機会に「資産運用ナビ」を活用してみよう。
新NISA成長投資枠のデメリットは確かな投資計画でカバーしよう
成長投資枠で投資を行う場合、一般的な投資におけるリスクに加えて損益通算ができないデメリットも考慮しておく必要がある。
特に、リスクが大きい個別株式に投資を行う場合、投資計画に合ったポートフォリオ構築の重要性は非常に高い。
本記事でもおすすめの運用ポートフォリオを紹介したが、最適解はそれぞれの運用目的や資産状況、リスク許容度によって異なる。
最適解を見つけ出したいのであれば、資産運用の専門家であるIFAに相談しよう。
IFAは、中立な立場からお金に関して総合的なサポートを行える専門家だ。
長期的な関係性を築けるため、ライフステージの変化等もしっかりとフォローしてくれるだろう。
ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを探してみてはいかがだろうか。
新NISA成長投資枠のデメリットに関するQ&A
