- 分配金が多くもらえるおすすめの投資信託を知りたい
- 分配金の仕組みやかかる税金について理解したい
- 分配金を上手く活用したい
「分配金はどうやったら受け取れる？」「分配金が多くもらえる投資信託が知りたい」投資信託を運用することによって、分配金が受け取れることがある。
しかし、分配金の仕組みについてよくわからないという方もいるのではないだろうか。
そこで本記事では、分配金に関する基礎知識や分配金が多くもらえる投資信託、そして分配金を再投資することの重要性について解説していく。
最後まで読めば、分配金に関する理解が深まり、今後の運用に活かせるはずだ。
ランキングを見る前に知っておきたい分配金の基礎知識
投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて、運用のプロが株や債券などに投資を行う仕組みの金融商品だ。
投資信託を検討する中で、分配金に関する基礎知識について把握するため、ここでは以下の3点について解説していく。
- 分配金の仕組みと受け取り方
- 分配金と配当金・利息の違い
- 分配金の計算方法とかかる税金
それぞれ見ていこう。
分配金の仕組みと受け取り方
分配金とは、投資家から集めたお金で運用した投資信託において、収益が発生したときに投資家に分配されるものをいう。
分配金の受け取り方としては「受取型」もしくは「再投資型」から選択可能だ。
受取型とは、文字通り分配金をそのまま受け取ることをいう。
あらかじめ指定した口座に入金されることとなるため、運用収益を定期的に受け取りたい方におすすめな方法だ。
一方の再投資型とは、運用によって得られた分配金を自動的に投資元本に組み込み、再投資することをいう。
そのため、長期運用によって最終的な投資成果を大きくしたい方におすすめな方法だ。
分配金と配当金・利息の違い
分配金は、配当金や利息などと似たようなものだと認識されることが多いが、実際には大きく違う。
具体的にどのような違いがあるのか見てみよう。
| 分配金 | 配当金 | 利息 | |
|---|---|---|---|
| 内容 | 投資信託の運用によって収益が出た場合に分配されるもので、受け取れないこともある | 企業の業績が良いときに株主に分配されるもので、受け取れないこともある | あらかじめ利率が定められており、預金額に応じて受け取れる金額が決まる |
| 支払い元 | 投資信託を運用している運用会社 | 投資した株式会社 | 銀行 |
分配金および配当金は、運用実績や企業の業績によって受け取れる金額が変動するだけでなく、受け取れないケースもある。
一方、利息はあらかじめ利率が定められているため、預金額に応じて定期的に受け取ることが可能だ。
ただ、預金額があまりにも少ない場合は、利息がつかないこともある点には注意してほしい。
また、分配金は株式や債券、不動産などのさまざまな金融商品への分散投資によって得られた全ての収益の中から分配することとなるが、配当金はその企業の業績に基づく。
分配金と配当金では、それぞれを構成するものが異なる点は覚えておこう。
分配金の計算方法とかかる税金
分配金は、以下の計算式に則って算出が可能だ。
例えば、直近1年間の分配金の合計額が1,000円、直近の基準価額が16,000円の投資信託に10万円投資したとしよう。
その場合、上記の計算式に当てはめて計算すると、分配金は6,250円受け取れることとなる。
しかし、この値はあくまでも目安であり、分配金の受け取りは確約されたものではない。
さらに、分配金は「配当所得」となるため、20.315％の税金がかかることとなる。
そのため、上記のケースでは実際に受け取れる金額は4,980円だ。
ただ「NISA」で運用することでこの分配金にかかる税金を非課税とすることが可能である。
NISAとは、少額投資非課税制度のことで、非課税保有限度額※の範囲内の投資元本に対する分配金であれば、課税されない制度をいう。※非課税保有限度額は以下のとおり
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | |
| 成長投資枠のみでの非課税 保有限度額は1,200万円まで | ||
運用によって得られた成果を活かすためにも、NISAを活用することをおすすめする。
一方で、受け取った分配金は全てが課税対象となるわけではない。
受け取った分配金が「元本払戻金（特別配当金）」※となる場合は非課税である点は覚えておこう。
※分配金を支払った後の基準価額が購入価格を下回った分の分配金のこと
投資信託の分配金ランキングを紹介！
ここでは、分配金が多くもらえる投資信託のトップ3である以下の商品を紹介する。
- 【1位】JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型
- 【2位】GS日本株・プラス（米ドルコース）
- 【3位】次世代米国代表株ファンド
それぞれ見ていこう。
【1位】JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型
「JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型」は、JPX日経インデックス400の指数を上回る運用成果を目指して国内株式にて運用すると同時に、円を売りドルを買う為替取引も行っている。
リターンは+67.62％で、2023年度に行われた2回の決算における分配金合計額は4,400円と高い水準となっている。
ただ、信託報酬は1.7225％と高く設定されているだけでなく、償還日が2028年8月10日と定められていることから、投資期間は比較的短期間となる点には注意したい。
【2位】GS日本株・プラス（米ドルコース）
「GS日本株・プラス（米ドルコース）」は、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとしつつ、長期的にはこの指数を上回る投資成果を得ることを目指す商品だ。
それだけでなく、円を売りドルを買う為替取引も同時に行っている。
アクティブファンドであることからも、信託報酬は1.639％と高めの設定であるが、リターンは+74.67％（1年）と高水準である。
なお、2023年度に行われた4回の決算における分配金合計額は4,390円だ。
【3位】次世代米国代表株ファンド
「次世代米国代表株ファンド」は、NYダウを構成する銘柄を参考にしながら、今後も成長が期待できる30程度の銘柄で運用する商品だ。
先述した「GS日本株・プラス（米ドルコース）」と同様に、アクティブファンドであるため信託報酬は1.595％となっている。
リターンは+48.85％で、2023年度に行われた4回の決算における分配金合計額は3,411円だ。
また、この商品はNISAの成長投資枠にて運用が可能であるため、非課税保有限度額の範囲内であれば、分配金を非課税で受け取れるのは魅力的なポイントといえる。
投資信託の分配金は再投資がおすすめ
分配金の再投資は、投資成果においてどのような役割を果たすのだろうか。
分配金を再投資する重要性を理解するために、ここでは以下3点について解説したい。
- 分配金を受け取るデメリット
- 分配金の再投資による複利効果
- 分配金再投資で期待できるリターン
分配金を受け取るデメリット
分配金を受け取る最大のデメリットは、複利効果が享受できないことだ。
複利効果とは、運用によって得られた分配金を投資元本に組み込んで再び投資することで、利益に対しても利益が生まれ、運用収益が雪だるま式に増えていくことをいう。
分配金を再投資せずに受け取ってしまうと、この複利効果が得られないため、最終的な運用成果が伸びないことも考えられる。
定期的に分配金を受け取りながら生活していきたいという方を除いては、分配金を再投資する、もしくは分配金がないタイプの投資信託を選択することがおすすめだ。
分配金の再投資による複利効果
分配金の再投資による複利効果について、具体的な例をあげながら見ていきたい。
例えば、100万円の元本を年利5％で運用できたとしよう。
単利の場合、元本にのみ利息がついていくこととなるため、1年後は105万円（100万円×1.05）、2年後は110万円（100万円×1.05＋5万円）、3年後には115万円（100万円×1.05＋10万円）となっていく。
一方で、複利の場合は、1年後は単利の場合と同じく105万円（100万円×1.05）だが、2年後には110万2,500円（100万円×1.05×1.05）、3年後には115万7,625円（100万円×1.05×1.05×1.05）と増えていき、利益がさらに利益を生み出していることがわかるだろう。
このことから、分配金を再投資し、複利効果を最大限享受できるようにすることが大切である。
分配金再投資で期待できるリターン
分配金を再投資することでどれほどのリターンが期待できるのだろうか。
例えば、投資信託へ毎月10,000円を積立投資し、分配金を再投資したと仮定する。
年利4％で運用できたとすると、以下のとおり推移していくことが想定できる。
| 経過年数 | 投資元本 | 運用収益※ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 60万円 | 6万3,000円 | 66万3,000円 |
| 10年 | 120万円 | 27万2,000円 | 147万2,000円 |
| 15年 | 180万円 | 66万1,000円 | 246万1,000円 |
| 20年 | 240万円 | 126万8,000円 | 368万8,000円 |
| 25年 | 300万円 | 214万1,000円 | 514万1,000円 |
| 30年 | 360万円 | 334万円 | 694万円 |
参考：金融庁「資産運用シミュレーション」
投資期間が長くなればなるほど、合計額に対する運用収益の割合が増えていくことがわかるだろう。
分配金を再投資しかつ長期間運用することによって、大きなリターンを期待できるのだ。
分配金利回りの高い投資信託で運用したいなら誰に相談するべき？
ここでは、投資信託を活用した資産運用の相談先に迷っている方に向けて、以下3点を解説していく。
- 投資信託を活用した資産運用における専門家の重要性
- IFAの役割とメリット
- IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨
投資信託を活用した資産運用における専門家の重要性
投資信託には数多くの種類があるだけでなく、分配金を受け取るか受け取らないかで投資成果に違いが出てくるなど、個人投資家にとって迷うポイントはいくつもある。
そのため、自分一人で判断するのが難しいと感じたら、資産運用に関する専門家の力を借りることをおすすめする。
専門家に相談すれば、投資信託のおすすめや運用目標に基づく分配金の受取方法、投資すべき商品の選定などについて具体的なアドバイスを提供してくれるはずだ。
IFAの役割とメリット
IFAは「Independent Financial Advisor」の頭文字を取ったもので「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる資産運用の専門家だ。
「独立系」という名のとおり、銀行や証券会社などの金融機関には所属していない。
IFAに相談するメリットは主に2つある。
- 幅広い商品を中立的な立場で提案してもらえる
- 転勤がないため長期的な相談が可能
最大のメリットは、幅広い商品の中から最適なものを中立的な立場から提案してもらえる点だ。
金融機関に所属する営業担当者に相談する場合は、自社商品を提案されることとなるだろう。
しかし、IFAはさまざまな金融機関と業務提携することで幅広い商品の取り扱いが可能であるため、個々人にとって最適だと思われる商品を中立的な立場から提案してくれるのだ。
また、金融機関に所属する営業担当者であれば、将来的に転勤してしまうケースも考えられる。
一方で、IFAは基本的に転勤がないため、長期的に相談できるという点も大きなメリットだ。
資産運用は長期にわたるため、信頼できるアドバイザーを見つけておくことが重要となる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
「IFAの探し方がわからない」
「自分にあったIFAはすぐに見つけられる？」
IFAに投資に関する相談をしたいと思っても、このように不安に思う方もいるのではないだろうか。
そのような方には、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用してほしい。
オンライン上で相談内容や住んでいる地域、年齢、性別などを入力するだけで、あなたに最適なIFAを簡単に見つけられる。
また、IFAとの初回面談は無料だ。そのため、希望に沿うIFAが見つかるまで繰り返し利用できるのである。
ぜひ「資産運用ナビ」を活用し、資産拡大に向けた強力なパートナーを探してほしい。
投資信託の分配金ランキングは参考程度に！迷ったらIFAも活用しよう
本記事では、分配金に関する基礎知識や分配金が多くもらえる投資信託、そして分配金を再投資する重要性について解説した。
分配金は、投資信託の運用によって得られた収益が投資家に分配されるものだ。
配当金や利息とは、その内訳や受け取りの確実性に違いがある点は覚えておこう。
また、分配金が多くもらえる投資信託として、3つの商品を紹介した。
ただ、これらの商品は過去の実績に基づいて紹介したものであり、今後も多くの分配金がもらえることが確約されているわけではないため注意してほしい。
加えて、分配金の再投資には、複利効果を享受するという重要な役割がある。
運用期間が長期になればなるほど複利効果も大きくなっていくため、分配金を再投資して資産形成を目指そう。
一方で、投資信託を活用した資産運用を行うにあたっては、疑問や不安を抱えてしまうこともあるだろう。
その際には、資産運用の専門家であるIFAに相談するのも一つの手だ。
IFAに相談することで、疑問や不安が解消できるだけでなく、投資信託を活用した資産運用の成功に向けた具体的なアドバイスを提供してくれる。
そして、自分の希望に沿ったIFAを探すためにも「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。
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