旧NISAの非課税期間が終わったらどうする？含み損がある人ほど注意したい税金

2026年9月28日

「非課税期間終了のお知らせ」が届いて、年内に何かしないといけないのかと迷ったことはありませんか？

数年前、銀行や証券会社の窓口で勧められてNISAで買った投資信託や株。その後はほとんど気にせずに持ってきた。そこへ金融機関から通知が届きます。期限までに売るべきなのか、放っておいてよいのか。知らないうちに税金で損をする扱いになってしまうのではないか。そんな不安が出てきます。

しかし、何もしなくても商品がなくなるわけではありません。旧NISAの商品は、非課税期間が終わると翌年1月に課税口座へ移り、そのまま持ち続けられます。今の時点で含み益があるなら、移してもそれまでの利益に税金はかかりません。

注意が必要なのは、含み損がある場合です。含み損のまま移すと、元の値段に戻るまでの値上がりにも税金がかかってしまいます。売るか持つかは、含み益か含み損かと、そのお金をいつ使うかで決めましょう。

この記事では、自分の旧NISAがいつ終わるかの確かめ方から、売る・課税口座で持ち続ける・新しいNISAで買い直すの違い、年内に売る場合の注文の期限までを紹介します。期限を前に対応を決めるときの参考にしてください。

この記事でわかること

何もしないと、旧NISAの商品はどうなる？
含み損のまま課税口座へ移すと、何が不利になる？
新しいNISAで同じ商品を買い直せないのはどんなとき？
年内に売るなら、いつまでに注文すればいい？

※制度・日付は2026年9月時点の情報です。

新しいNISAを始めるかどうかから考えたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：60代のNISAの始め方と見送る条件

→ 資産運用におすすめの相談先はこちらの記事をチェック

旧NISAの非課税期間が終了したらどうなる？

旧NISAの商品は、非課税期間が終わると翌年1月に課税口座へ自動で移ります。手続きをしなくても、売られたり消えたりすることはありません。

移った後は、値上がり益や分配金・配当金に税金がかかる普通の口座で持ち続けることになります。

翌年1月に特定口座へ自動で移る

非課税期間内に売らなかった商品の移る先は、同じ金融機関の特定口座です。移るのは翌年1月1日で、自分で手続きをする必要はありません。

移った後に売って利益が出れば、その利益に20.315％の税金がかかります。分配金や配当金も同じです。一方で、移った後に値下がりして売った場合の損失は、特定口座のほかの利益と相殺できます。旧NISAの中で出た損失はほかの利益と相殺できなかったので、この点は課税口座に移ってからのほうが有利です。

特定口座がないと確定申告が必要になる

移る先の口座にも注意が必要です。旧NISAを作った金融機関に特定口座がないと、商品は一般口座へ移ります。一般口座で売って利益が出たときは、自分で確定申告をすることになってしまいます。

一方、「源泉徴収あり」の特定口座なら、売ったときに金融機関が税金を差し引くため、原則として確定申告は必要ありません。年内に特定口座を開いておけば、移る先は特定口座になります。旧NISAを銀行で作った方は、特定口座を開いているかを担当者に確かめておきましょう。

旧NISAの商品は新しいNISAへ移せない

「今のNISAに移せば、非課税のまま持ち続けられるのでは」と考える方もいるかもしれません。ところが、2023年までのNISAで買った商品を、2024年からのNISAへ移すことはできません。以前は、非課税期間が終わった商品を翌年の枠へ移す「ロールオーバー」という仕組みがありましたが、2023年で終わりました。

そのため、旧NISAの商品を非課税で持ち続けたいなら、一度売って、新しいNISAの枠で買い直すしかありません。この方法で得をするかどうかは、今の時点で含み益があるか含み損があるかで変わります。

では、自分の旧NISAの非課税期間はいつ終わるのでしょうか。

自分の旧NISAはいつ終わる？

2026年末に非課税期間が終わるのは、2022年に一般NISAで買った商品です。

一般NISAの非課税期間は、買った年を含めて5年間です。つみたてNISAは20年間あるため、まだ当分は終わりません。

2026年末に終わるのは2022年に一般NISAで買った分

一般NISAとつみたてNISAの、買った年ごとの非課税期間の終わりは次のとおりです。

スクロールできます

買った年	一般NISA	つみたてNISA
2018年	2022年末で終了（ロールオーバーした分は2027年末）	2037年末
2019年	2023年末で終了	2038年末
2020年	2024年末で終了	2039年末
2021年	2025年末で終了	2040年末
2022年	2026年末	2041年末
2023年	2027年末	2042年末

窓口で勧められて旧NISAを使った方の多くは、一般NISAです。今年の通知が届いたのなら、2022年に買った商品が対象になっています。2023年に買った商品があれば、来年も同じ判断をすることになるため、今のうちにまとめて考えておきましょう。

ロールオーバーした商品は2027年末まで続く

2018年に一般NISAで買い、2022年末に非課税期間が来た商品の中には、2023年の枠へロールオーバーした商品もあります。この場合、非課税期間は2023年から数えて5年間になるため、2027年末まで続きます。心当たりがある場合は、担当者に「ロールオーバーした商品があるか」もあわせて確かめておきましょう。

通知と担当者の一覧で自分の商品を確かめる

金融機関から届く通知には、細かい説明がたくさん書かれています。まず見ておきたいのは、どの商品の非課税期間が何年の12月末で終わるかです。

通知だけでは今の損益がわからない場合は、自分で計算せず、購入した金融機関の担当者に聞きましょう。「旧NISAで持っている商品ごとに、買った年と、買ったときの金額、今の評価額を出してほしい」と頼めば、窓口や電話で教えてもらえます。この一覧があれば、売るか持つかを商品ごとに決められます。

では、含み益がある商品と含み損がある商品で、売るか持つかの答えはどう変わるのでしょうか。

含み益か含み損かで変わる移した後の税金

含み益がある商品は、課税口座へ移しても不利になりません。含み損がある商品は、移すと元の値段に戻るまでの値上がりにも税金がかかるため、新しいNISAで買い直すかどうかを比べましょう。

選べる対応は、期限内に売る、課税口座で持ち続ける、売って新しいNISAで買い直すのいずれかです。

スクロールできます

対応	含み益があるとき	含み損があるとき	新しいNISAの枠	費用
期限内に売る	利益は非課税で受け取れる	損失が確定する。ほかの利益と相殺できない	使わない	解約・売却の手数料（かかる商品のみ）
課税口座で持ち続ける	それまでの利益は非課税のまま。以後の値上がりに課税	元の値段に戻るまでの値上がりにも課税	使わない	かからない
売って新しいNISAで買い直す	以後の値上がりも非課税	回復した分も非課税	買い直す金額分を使う	購入時手数料（かかる商品のみ）

移った後の取得価額は年末の時価になる

課税口座へ移るとき、税金の計算のもとになる取得価額は、最初に買ったときの金額のままではありません。非課税期間が終わる年の最終営業日の時価が、新しい取得価額になります。2022年に買った商品なら、2026年12月30日の時価です。

たとえば、2022年に120万円で買った投資信託が、2026年12月30日に150万円になっていたとします。課税口座での取得価額は150万円です。買ってから増えた30万円は非課税のまま確定し、その後に売ったときは150万円からの値上がり分にだけ税金がかかります。

反対に、年末に100万円に下がっていれば、取得価額は100万円です。買ったときの120万円は、課税口座ではなかったことになってしまいます。この違いが、含み益か含み損かで対応を分ける理由です。

含み益があるなら課税口座へ移しても不利にならない

含み益がある商品は、期限内に売らないと利益に税金がかかってしまう、と考えがちです。しかし、課税口座での取得価額は年末の時価になるため、それまでの利益は非課税のまま確定します。売っても移しても、それまでの利益にかかる税金はどちらも0円です。

つまり、含み益がある商品を期限内に売るかどうかは、税金ではなく、この先もその商品を持ち続けたいかで決めてください。近いうちに使うお金なら売って現金にし、当面使わないなら移してそのまま持つか、新しいNISAで買い直すかを選びましょう。

含み損のまま移すと回復した分にも税金がかかる

一方、含み損がある商品を移すと、不利な扱いになってしまいます。

たとえば、2022年に120万円で買った投資信託が、2026年末に100万円に下がっていたとします。課税口座での取得価額は100万円です。その後、値を戻して120万円で売ると、買ったときと同じ金額に戻っただけなのに、20万円が利益として扱われます。この20万円には、20.315％の税金、4万630円がかかってしまいます。

もちろん、移した後にさらに値下がりすれば、その損失は特定口座のほかの利益と相殺できます。ただ、回復を待つつもりで持ち続けるなら、戻った分に税金がかかることは知っておきましょう。

新しいNISAで買い直せばその後の値上がりは非課税

含み損のある商品の回復を非課税で待ちたいなら、期限内に売って、新しいNISAで買い直す方法があります。先ほどの例で、100万円で売って新しいNISAで100万円分を買い直せば、120万円に戻っても税金はかかりません。

ただし、買い直すと新しいNISAの枠を使います。成長投資枠で買える額は年240万円、生涯で1,200万円までです。新しいNISAで売った商品の枠が戻るのも、売った翌年です。すでに新しいNISAで積立をしている場合や、退職金を新しいNISAで運用する予定がある場合は、旧NISAの商品に枠を使ってよいかを先に考えましょう。

さらに、購入時手数料がかかる商品では、買い直すたびに費用がかかってしまいます。100万円分を購入時手数料3.3％（税込）の投資信託で買い直すと、手数料は3万3,000円です。回復したときに減らせる税金が4万630円なら、手元に残る違いは1万円に満たない計算です。同じ投資先でも、購入時手数料がかからない商品があれば、そちらで買い直すことも考えましょう。

関連記事：特定口座の商品をNISAで買い直すときの比べ方

毎月分配型は新しいNISAで買い直せない

銀行の窓口で旧NISAを始めた方の中には、分配金を毎月受け取れる投資信託を選んだ方もいるかもしれません。ところが、毎月分配型の投資信託は、新しいNISAの成長投資枠では買えません。信託期間が20年未満の投資信託や、一部のデリバティブを使う投資信託も対象外です。

つまり、こうした商品は、売って新しいNISAで同じ商品を買い直すことができません。課税口座で持ち続けるか、売って別の商品に替えるかのどちらかです。期限が来たのをきっかけに、その商品を持ち続ける理由があるかを見直しましょう。

関連記事：銀行で勧められた投資信託を見直すときの確認点

含み益・含み損ごとの違いはわかっても、実際にどれを選ぶかは、そのお金を使う時期によっても変わります。

含み損益と使う時期で見る旧NISAの対応例

同じ含み益でも、近いうちに使うお金なら売り、当面使わないお金なら持ち続けるか買い直すかを比べましょう。含み損なら、回復を待つ場所と、商品そのものを持ち続けるかで対応が変わります。

次のケースは、編集部が作成した仮の例です。金額はすべて2022年に一般NISAで120万円分を買った場合です。

スクロールできます

ケース	状況	選んだ対応
1	65歳・日本株の投資信託が150万円。2年後に自宅の修繕で使う	期限内に売る
2	63歳・全世界株式の投資信託が145万円。10年以上使わない	売って新しいNISAで買い直す
3	66歳・米国株の投資信託が100万円。当面使わない	購入時手数料のかからない商品で買い直す
4	68歳・毎月分配型の投資信託が90万円	持ち続ける理由を見直してから決める

含み益があり数年以内に使うなら期限内に売る

Aさんは65歳。旧NISAで持つ日本株の投資信託は150万円に増えています。2年後に自宅の修繕で300万円ほど使う予定があり、その一部にあてるつもりです。

課税口座へ移しても、30万円の利益に税金はかかりません。しかし、移した後の2年間に値下がりすれば、修繕に使える金額が減ってしまいます。2年後に使うお金は、値下がりを待つ時間がありません。Aさんは期限内に売って、修繕費として預金に置いておくことにしました。

売って受け取ったお金をどの口座から使うかは、ほかの預金や特定口座の商品と合わせて決めましょう。

関連記事：NISAと特定口座のどちらから取り崩すか

含み益があり当面使わないなら買い直しも比べる

Bさんは63歳。全世界株式の投資信託が145万円になっています。10年以上使う予定はなく、新しいNISAではつみたて投資枠で毎月積立をしていますが、成長投資枠は使っていません。

課税口座へ移しても、25万円の利益は非課税のままです。ただ、10年以上持つなら、その間の値上がりは課税の対象です。仮に10年後に200万円になって売れば、145万円からの55万円に約11万円の税金がかかってしまいます。

そこでBさんは、期限内に売って、新しいNISAの成長投資枠で買い直すことにしました。使っていなかった枠を使うだけなので、ほかの予定とぶつかりません。この投資信託は購入時手数料もかからないため、買い直しの費用もかかりません。

一方で、新しいNISAの枠を退職金の運用に使い切る予定があるなら、旧NISAの商品は課税口座へ移してそのまま持つほうが自然です。枠の使い道が先に決まっているかどうかで、答えが変わります。

含み損があり回復を待つなら買い直しの手数料を確かめる

Cさんは66歳。米国株の投資信託は100万円に下がっています。当面使う予定はなく、値が戻るまで待つつもりです。

課税口座へ移すと取得価額は100万円になり、120万円に戻った時点で売れば4万630円の税金がかかってしまいます。しかし、この投資信託は購入時手数料が3.3％かかる商品でした。同じ商品で買い直すと手数料が3万3,000円かかり、税金で得をする分がほとんどなくなってしまいます。

そこでCさんは、同じ指数に連動し、購入時手数料のかからない投資信託を新しいNISAで買うことにしました。こうすれば、回復した分は非課税になり、買い直しの費用もかかりません。

ただ、回復を待つのが前提になっている点には注意してください。そもそもこの商品を持ち続けてよいのか迷う場合は、値下がりした理由から確かめましょう。

関連記事：値下がりした投資信託を売るか持つかの決め方

毎月分配型が含み損なら持ち続ける理由から見直す

Dさんは68歳。銀行で勧められて買った毎月分配型の投資信託が、90万円に下がっています。分配金は毎月受け取ってきました。

毎月分配型は新しいNISAで買い直せないため、選べるのは課税口座で持ち続けるか、売って別の商品に替えるかです。移すと取得価額は90万円になり、その後の分配金には税金がかかります。これまで非課税で受け取っていた分配金が、翌年からは約2割少なく振り込まれることになってしまいます。

そこでまず確かめたいのが、受け取ってきた分配金が運用で得た利益から出ていたのか、元本を取り崩して出ていたのかです。元本を取り崩した分配金が続いていたなら、分配金を受け取るたびに評価額が減ってしまっていたことになります。持ち続ける理由が「毎月お金が入るから」だけなら、売って別の方法で生活費を受け取る形も比べましょう。

関連記事：毎月分配型の投資信託で年金を補うときの注意点

ここまでのケースを見ると、同じ旧NISAの商品でも、新しいNISAの枠をどう使うか、手元にいくら現金を残すかで答えが変わることがわかります。旧NISAの商品だけを見て決めると、ほかの資産とかみ合わなくなってしまいます。

自分の場合の対応を診断で確かめる

自分の旧NISAの商品がどのケースに近いかは、次の診断で確かめられます。担当者に出してもらった一覧を手元に置いて、商品ごとに答えてみましょう。

期限内に売るならいつまでに注文する？

非課税で売れるのは、受渡日が非課税期間の終わる年の最終営業日（2026年は12月30日）までになる取引です。注文した日ではないため、年末ぎりぎりの注文では間に合わなくなってしまうことがあります。

売ると決めたら、商品ごとの最終の注文日を担当者に確かめておきましょう。

非課税になるのは受渡日が年内の取引だけ

受渡日とは、売った代金が口座に入り、売却が確定する日です。注文して売買が成立した日（約定日）から、数営業日後になります。2022年に買った商品なら、受渡日が2026年12月30日までになる取引だけが非課税になります。受渡日が翌年になると、その取引は非課税の扱いを受けられなくなってしまいます。

投資信託は注文から受渡まで数営業日かかる

受渡までの日数は、商品によって異なります。

スクロールできます

商品	受渡までの日数	年内に売るための目安	担当者に聞くこと
国内の株式・ETF	約定日から2営業日後	2026年12月28日（月）の約定まで	年内受渡になる最終の注文日
国内の資産に投資する投資信託	商品ごとに決まっており、数営業日かかる	12月の早い時期に注文する	この商品の解約の受付締切日
海外の資産に投資する投資信託	海外の市場の休業日が入ると、さらに延びる	年末は海外の休業日が続くため、国内の商品より早めに注文する	海外の休業日を含めた受付締切日

特に年末は、クリスマスなど海外の市場の休業日が続きます。海外の株式や債券に投資する投資信託は、国内の商品より受付の締切が早くなるため、12月に入ってから考え始めると間に合わなくなってしまうおそれがあります。

売るか迷っている間にできる準備

売るかどうかをまだ決めきれない場合も、次のことは先に済ませておきましょう。まず、特定口座を開いているかの確認です。開いていなければ、移る先が一般口座になってしまうため、年内に申し込んでください。次に、担当者に「この商品を年内の受渡で売るには、いつまでに注文すればよいか」を聞いておきましょう。締切日がわかれば、それまでの間に落ち着いて考えられます。

では、売るか持つかを、誰と一緒に決めればよいのでしょうか。

旧NISAの扱いは新しいNISAの使い方と合わせて相談する

旧NISAの商品をどうするかは、新しいNISAの枠の使い方と、手元に残す現金まで合わせて決めましょう。

同じ含み益・含み損でも、枠の使い道や使う予定が違えば答えが変わります。

旧NISAだけで決めると新しいNISAの枠とかみ合わない

たとえば、旧NISAの商品を全部新しいNISAで買い直すと、退職金を運用するときに使える枠が減ってしまいます。反対に、全部を売って現金にした場合は、手元の預金が必要以上に増え、物価が上がった分だけ使えるお金が目減りしてしまいます。

旧NISAの商品を売るのか、移すのか、買い直すのかは、「手元にいくら残し、どのお金をどの口座で運用するか」という資産全体の配分の中で決めるものです。

関連記事：60代で手元に残す現金と運用に回す額の決め方

IFAならほかの金融機関の商品もまとめて相談できる

購入した金融機関の担当者に相談すれば、手続きや締切日はすぐにわかります。ただ、買い直しの提案は、その金融機関で扱う商品が中心になります。担当者が一緒に見られるのも、基本的にはその金融機関の口座にある商品です。

その点、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）なら、特定の銀行や証券会社に属さない立場で、旧NISAと新しいNISA、特定口座、預金をまとめて見ながら相談できます。持っていくのは、担当者に出してもらった旧NISAの商品の一覧と、今後お金を使う予定の時期だけで十分です。年内の締切日から逆算して、いつまでに何を決めるかまで一緒に整理できます。

関連記事：60代の資産運用の相談先の選び方

資産運用ナビでは、住んでいる地域や相談したい内容から、無料で相談できるIFAを探せます。旧NISAの商品をどうするか、年内の期限に間に合うように一緒に決めましょう。

＼年内の期限に間に合うように相談／

旧NISAの扱いを
IFAに無料で相談する

旧NISAの非課税期間終了に関するよくある質問

課税口座へ移すのに手続きは必要ですか？

必要ありません。非課税期間内に売らなかった商品は、翌年1月1日に自動で特定口座（開いていなければ一般口座）へ移ります。金融機関によっては、移す先の口座を選ぶ書類を受け付けている場合があります。

旧NISAの商品を一部だけ売って残りを移せますか？

できます。期限内に一部を売れば、売った分の利益は非課税で受け取れ、残りは年末の時価を取得価額として課税口座へ移ります。近いうちに使う分だけを売り、残りは持ち続けるといった分け方も考えましょう。

移った後の株の配当金にも税金はかかりますか？

かかります。課税口座に移った後に受け取る配当金や分配金には、20.315％の税金がかかります。非課税になるのは、非課税期間中に受け取った分だけです。

課税口座に移った後はいつ売ればよいですか？

移った後の売り時は、課税口座にある商品と同じように、そのお金を使う時期と、持ち続ける理由があるかで考えましょう。移った後に値下がりして売った損失は、特定口座のほかの利益と相殺できます。

本記事の制度・日付は2026年9月時点の情報です。

出典

この記事を書いた人

資産運用メディア編集部 / アドバイザーナビ株式会社

資産運用メディア編集部は、初心者から上級者までが「将来に備える確かな運用判断」を得られるよう、公的統計や最新市場データに加え、自社アンケートを基に中立的な情報を発信しています。記事は資産運用アドバイザーと投資家を結ぶプラットフォーム「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビ株式会社が監修。おすすめの資産運用やおすすめのIFAなど、読者が自身に最適な資産運用の相談先を見つけることができるよう、適切な情報発信に努めている。