iDeCoやNISAとは？基本的な特徴を理解して運用に活かそう

資産形成を支援する制度として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「NISA（少額投資非課税制度）」の2つがある。

どちらも税金面でメリットを受けられる制度であるため、効率良く資産を運用するためにも特徴への理解を深めておきたい。

この記事では、iDeCoとNISAの基本的な特徴やどのように活用するべきかを解説していく。

制度への理解を深め、税金面での優遇を受けながら効率良く資産を増やしていこう。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金制度の上乗せ部分として、自分で老後資金を準備するための「私的年金制度」のひとつである。

掛金の拠出と運用を自身で行い、掛金と運用利益の合計額を60歳以降に受給していく形となる。

iDeCoは、以下の3つの優遇措置を受けられることが大きな特徴として挙げられる。

1つ目は、拠出した掛金が全額所得控除の対象となるという点だ。

そのため、老後に向けた資産を準備しながら、所得税・住民税の負担を軽減できることが大きなメリットである。

2つ目は、本来投資で得た利益に対してかかる20.315%の税金が非課税となる点である。

税金が引かれることなく再投資されるため、効率良く運用していくことが可能だ。

3つ目は、受け取り時にも控除が適用されるという点だ。

iDeCoは60歳以降に受け取る際に、年金か一時金のいずれかの方法を選択できる。

年金で受け取る際には「公的年金等控除」、一時金で受け取る際には「退職所得控除」が適用される点も、税制上の大きなメリットである。

このように税制上の優遇措置を活用しながら老後資産の準備ができるiDeCoであるが、一方で見逃せないデメリットも存在している。

例えば、拠出した掛金が60歳までは原則として引き出せない点だ。

万が一資金が必要となってもiDeCoの運用資金を引き出すことはできないため、余裕資金で運用しよう。

また、口座管理手数料がかかる点もデメリットとして挙げられる。iDeCoで運用する専用口座は、積立を停止していても管理手数料が毎月発生するため注意が必要だ。

NISAとは

NISAとは、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度である。

少額からの資産形成を支援する目的で生まれ、投資初心者でも利用しやすい仕組みで運用されている制度だ。

NISAは、大きく分けて「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つに分類される。

一般NISAは、年間120万円までの投資を最長5年間非課税で運用できる仕組みだ。

株式や投資信託が対象となっており、通常の買い付けや積立投資で得た利益に税金がかからない。

また、2024年1月からは2階建ての制度に変更が決定しており、1階部分は投資信託を年間20万円まで、2階部分は株式や投資信託などを年間102万円まで非課税で運用できるように見直された。

つみたてNISAは、年間40万円までの投資を最長20年間非課税で運用できる仕組みだ。

長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象商品となっており、積立投資で得た利益に税金がかからない。

NISAで運用するメリットは、やはり非課税で運用できるという点だろう。

一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の非課税枠を利用して投資ができる。

非課税期間（一般NISAが5年・つみたてNISAが20年）が終わった後も、保有する金融商品を翌年の非課税枠に移管する「ロールオーバー」という手続きによって非課税運用を延長することも可能だ。

一方で、NISAで運用する際には以下の3つの点に注意しておきたい。

1つ目は、1人1口座しかNISA口座を開設できないという点である。

年単位でほかの金融機関に変更することはできるが、同時に複数の金融機関でNISA口座を開設することはできない。

また、一般NISAとつみたてNISAを併用できない点にも注意しておこう。

2つ目は、NISA口座では新規での投資のみが対象となる点だ。

すでに課税口座で運用している金融商品をNISA口座に移管することはできない。

NISA口座を開設してから、新規で金融商品を買い付けなければならないことを頭に入れておこう。

3つ目は、一般NISAで発生した損益は課税口座と損益通算ができないという点である。

損益通算とは、同じ年の利益と損失を相殺することを指す。

通常であれば、損益通算によって利益から損失を差し引くことで税金の負担を軽減できるが、NISAでは損益通算ができないことに注意が必要だ。

iDeCoとNISAの基本的な特徴を理解したところで、どのように活用していくかを考えていこう。

iDeCoとNISAへの理解を深めて運用に活かそう

iDeCoとNISAは、どちらも税金面でメリットを受けながら運用できるため、ぜひ運用に活かしたい制度である。

それぞれどのように活用していくべきかを解説していく。

iDeCoは、老後資産の準備に適した制度である。掛金の所得控除や受け取り時の控除などを適用し、運用利益を非課税で再投資することで効率的に老後の資産を準備できるためだ。

また、「60歳まで引き出せない」というデメリットは、裏を返せば「強制的に老後資産を蓄えられる」というメリットとも捉えられる。

公的年金に不安を感じている人や、老後までに貯蓄を準備できるか心配な人は、iDeCoで着実に資産を準備することを視野に入れよう。

一方で、老後を迎える前に資産を準備しておきたい場合には、NISAの活用をおすすめする。

一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間非課税で運用でき、iDeCoとは違って途中で売却して現金化することも可能だ。

子どもの教育資金や養育費、住居購入の頭金など、まとまった資金を準備したい場合に使える。

老後資産に限定されるiDeCoよりも、幅広いケースで利用できる点が魅力だ。もっとも、iDeCoとNISAはどちらか選ぶというわけではなく、併用することができる。

そのため、NISAで老後までの間に必要な資金を準備し、iDeCoで老後の生活資金を準備することも可能だ。

いずれにしても重要なのは、制度への理解を深めて自分に適した運用手段を選ぶことである。

無理のない範囲で運用を行い、将来必要な資産を着実に準備していこう。

まとめ

iDeCoとNISAは、どちらも税金面でメリットを受けられる魅力的な制度だ。

iDeCoは老後資産の準備、NISAは老後前にまとまった資金を準備したい場合におすすめの制度である。

両方の特徴への理解を深め、資産運用の効率を高めることを目指していこう。

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