クラウドファンディングとは？初心者向けに簡単に解説

個人や企業、活動団体に金銭的な支援を行う「クラウドファンディング」。近年さまざまなシーンで活用されている資金調達だが、中には「仕組みがよく分からない」という人も多いかもしれない。

そこで本記事では、初心者向けにクラウドファンディングの仕組みを簡単に解説していく。支援者側のメリット・デメリットについても紹介するため、ぜひクラウドファンディングに取り組む際の参考にしていただきたい。

クラウドファンディングとは簡単に言うと？

クラウドファンディングとは、簡単にいうと「何かを実現したい」と考えている人・企業の思いに共感した人が、インターネットなどを通じて金銭的な支援を行うことだ。

「何かを実現するために資金の援助を募る」という仕組み自体は古くからあるものだが、インターネットの普及によって、より多くの人に支援を呼びかけやすくなったことや、2011年の東日本大震災で全国に支援の機運が高まったこと等の要因から近年広く知られるようになった。

また、2014年には金融商品取引法が改正されたこともあり、クラウドファンディング商品の種類の幅が増えた。現在募集されているクラウドファンディングは、主に次のような種類がある。

融資型や不動産型、ファンド型などは支援者に対して利子や配当金が支払われるため、資産運用の一環として活用することも可能だ。

クラウドファンディングの市場規模の推移

前述の通りクラウドファンディングには多くの種類があるが、その中でも購入型クラウドファンディングは右肩上がりに市場規模を拡大している。

購入型クラウドファンディングとは、資金的な支援を行うリターンとしてモノやサービスを受け取れるクラウドファンディングのことだ。支援者はネットショッピングのような感覚で取り組めることから、初めてクラウドファンディングにチャレンジする人にとってもハードルが低いメリットがある。

一般社団法人日本クラウドファンディング協会の調査によると、2017年〜2020年における購入型クラウドファンディングの市場規模は次の通りだ。

2020年には年間501億円もの資金が集まっており、年々市場が活性化していることが分かる。

クラウドファンディングの歴史

クラウドファンディングは最近誕生した言葉であるものの、その仕組み自体は古くから取り入れられてきたものだ。

たとえば、東大寺の大仏は2度の火災で焼失しているが、修繕のための寄付を募る勧進（かんじん）によって再興された。「寄付を募ってやりたいことを実現する」という点で見れば、これもクラウドファンディングの一種だといえるだろう。

このように古くからあった仕組みがクラウドファンディングとして近年急速に普及した理由には、「東日本大震災への復興支援」と「金融商品取引法の改正」の2つが挙げられる。

2011年の東日本大震災発生後、日本国内では復興に対する支援の機運が一気に高まり、寄付型のクラウドファンディングが急速に普及した。

その後、2014年には金融商品取引法が改正されたことから投資型クラウドファンディングの取り扱いが可能となり、さらにクラウドファンディングの普及を後押しした。

最近では、新しいテクノロジーのための研究費やアーティストの活動支援、地域の町おこし、医療団体への支援などさまざまな分野でクラウドファンディングが活用されている。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングの支援者側には、主に次の3つのメリットが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

メリット①リターンを得られる

クラウドファンディングの中には、リターンが得られるものがある。購入型の場合は、モノやサービスによるリターンが主だが、融資型やファンド型、不動産型は配当金や利子によるリターンを受けられる。

また、株式投資型では非上場会社の株式を取得できることも魅力だ。

そのため、クラウドファンディングは資産運用の一貫として取り入れる人も多い。株式投資や投資信託との分散投資にもなるため、「新たな資産運用先を探している」という人はぜひクラウドファンディングを活用してみるとよいだろう。

メリット②社会貢献につながる

クラウドファンディングの大きな魅力は、「共感したプロジェクトに直接支援できること」である。プロジェクトにはさまざまな種類があるが、環境保護や地域活性化、災害復興など社会貢献につながるものも多くある。

寄付型クラウドファンディングは支援者へのリターンがないことが一般的だが、「社会のために寄付ができた」という満足感が得られるのは大きなメリットだ。

メリット③税額控除が受けられる

寄付型クラウドファンディングでは、税額控除が受けられるのも魅力のひとつだ。これを「寄付金控除」といい、次のような団体に対する寄付が対象となる。

クラウドファンディングのプラットフォームでも、寄付金控除の対象となるプロジェクトにはその旨が記載されていることが多い。

寄付金控除で適用される控除額は次の通りだ。

その年に支出した特定寄附金の額の合計額（※）　－　2,000円　＝　寄附金控除額

（※その年の総所得金額等の40％相当額が上限）

なお、寄付金控除を受けるためには確定申告が必要となるため、寄付した団体から受け取った受領書はきちんと保管しておこう。

クラウドファンディングのデメリット

支援者にとってさまざまなメリットがあるクラウドファンディングだが、一方で次のようなデメリットも存在する。

それぞれくわしく解説していこう。

デメリット①プロジェクトが実行されない場合がある

クラウドファンディングのプロジェクトには、「All-in方式」と「All-or-Nothing方式」の2種類がある。

All-in方式とは、目標の金額に達しない場合でも、集まった資金をもとにプロジェクトが実行されるものだ。一方、All-or-Nothing方式では目標金額に達しない場合はプロジェクトが実行されないため、出資した資金が支援者のもとへ返金されてしまう。

せっかく出資手続きを行っても、資金が返金されてリターンが得られないケースもあるため、プロジェクトの方式については事前にチェックしておくとよいだろう。

デメリット②想定されたリターンを受けられないことも

利子や配当が受け取れるクラウドファンディングでは、あらかじめ想定利回りが提示されている。しかし、想定利回りはあくまで現時点で推測される利回りであるため、当然変動することもある。

運用成果によっては、「当初の想定よりも利回りが低くなった」ということも起こり得るため、想定利回りを確実なものだと捉えないように気を付けたい。

デメリット③原則支援をキャンセルできない

クラウドファンディングでは、原則支援をキャンセルすることができない。All-or-Nothing方式のプロジェクトで目標金額が集まらずに返金されることはあるものの、支援者側の都合によるキャンセルはできないことが多いため注意が必要だ。

プロジェクトに出資する際は、資金使途や得られるリターンなどプロジェクトの内容をしっかりと理解したうえで取り組むようにしよう。

クラウドファンディングの種類

ひとくちにクラウドファンディングといっても、実は次のような6つの種類が存在する。

それぞれ仕組みを解説していこう。

購入型

購入型クラウドファンディングとは、プロジェクトや企業に資金を提供し、その見返りとして商品やサービスを受け取ることである。支援者は買い物をしている感覚で支援できることから、ネットショッピングと同様に気軽に取り組みやすいメリットがある。

たとえば、クラウドファンディングを通じて地方の特産品を購入することで、地域経済の活性化に貢献することが可能だ。

その他にも、環境に配慮された商品を作る企業への支援、新しい技術を開発している企業への支援など、さまざまな分野で購入型クラウドファンディングが活用されている。

寄付型

寄付型クラウドファンディングとは、プロジェクトや活動団体へ資金を寄付することである。

購入型と大きく違うのは、モノやサービスなどのリターンがない点だ。場合によっては、起案者からお礼の手紙などが届く場合はあるものの、基本的には支援者が寄付をすることで完結する仕組みである。

そのため、災害の復興支援や障がい者の就労支援、環境保護など社会貢献を目的としたプロジェクトが多い傾向にある。

融資型

融資型クラウドファンディングとは、運営事業者を通じて支援者が企業へ融資を行うことである。「ソーシャルレンディング」と呼ばれることもあり、企業側にとっては金融機関から融資を受ける以外の方法で資金調達が行えるメリットがある。

支援者は貸付期間や金額に応じて金利を受け取れるため、資産運用のひとつとして活用する人もいる。

不動産型

不動産型クラウドファンディングとは、投資家から集めた資金をもとに不動産投資を行うものである。家賃収入や不動産の売却によって発生した利益は投資家へ分配されるため、投資家はリターンとして収益を受け取れる楽しみがある。

事業者によっては少額から投資することもできるため、「現物の不動産投資はハードルが高い」という人も取り組みやすい方法だ。

ファンド型

ファンド型クラウドファンディングとは、企業や個人が立ち上げたプロジェクトに投資することである。支援者は、そのプロジェクトの売上や出資金に応じてリターンが受け取れるメリットがある。

プロジェクトによっては、その事業に関するモノやサービス、割引券などをリターンとして受け取れるものもあり、分配金以外の楽しみがあることが特徴だ。

日本では、ファンド型クラウドファンディングを提供するプラットフォームがそれほど多くないこともあり、他の形態に比べて市場規模がまだ小さい傾向にある。

株式投資型

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場の株式会社へ出資するリターンとして、その企業の株式を取得できるものである。

株式投資では、株式市場に上場している企業へ投資することが一般的だが、クラウドファンディングは創立から間もないベンチャー企業やユニコーン企業の株式を取得できることが魅力だ。

上場企業への投資に比べてリスクは大きくなるものの、今後の成長性によっては大きなリターンを狙えるメリットもある。

クラウドファンディングは資産運用としても活用できる

近年市場規模が拡大しているクラウドファンディングは、資産運用や節税の手段として取り入れることもできる。購入型や寄付型、ファンド型などさまざまな種類があるため、自分に合ったものを検討して取り組んでみよう。

クラウドファンディングは、融資型やファンド型、不動産型、株式投資型など資産運用として活用できるものも多い。とはいえ、株式投資や投資信託ほど一般化していないため、「どのように資産運用に取り入れればいいか分からない」という人もいるだろう。

クラウドファンディングに取り組む際は、金融のプロに相談することも選択肢の1つである。